【保存版】日本政策金融公庫の生活衛生貸付を徹底活用!まるわかり8つのポイント

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【保存版】日本政策金融公庫の生活衛生貸付を徹底活用!まるわかり8つのポイント

資金調達

はじめに

飲食店や理美容業などで開業しようとする場合、一番の悩みは「資金」です。

資金がないと何も始められません。

しかし、開業資金を全額自己資金で賄うのは大変です。かといって、起業段階では銀行からの融資を受けるのも簡単ではありません。

そこで強い味方になるのが日本政策金融公庫信用保証協会です。

今回は、その中でも、飲食業や理容業・美容業などで活用することができる日本政策金融公庫の「生活衛生貸付」「生活衛生改善貸付」について当ページで説明します。

目次(もくじ)

1.生活衛生貸付(一般貸付)とは?

生活衛生貸付(一般貸付)とは、日本政策金融公庫の国民生活事業が行っているもので、生活衛生関係の事業者に対して店舗改装資金などの融資をしてくれるものです。

生活衛生関係の事業とは、飲食店・喫茶店理容業・美容業旅館業・食肉販売業などの生活に密着したタイプの事業です。

こういった事業を行うにあたっては、店舗を借りる費用や内装工事や設備工事費用など、いろいろな初期費用が必要です。

これをすべて自己資金で賄うとなると、独立開業や事業拡大のハードルはとても高くなってしまいます。

生活衛生貸付(一般貸付)はそれをサポートしてくれる制度なのです。

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2.利用のメリット

生活衛生貸付(一般貸付)では、資金の使いみちが「設備資金」となっています。

設備資金には、店舗取得・機械購入・入居保証金などが含まれます。

融資限度額は多くの事業で7,200万円まで(旅館業では4億円など)となっており、起業・開業にあたって多額の設備投資が必要な場合にはうれしい制度です。

しかも、日本政策金融公庫が行っているので、起業まもない事業者や小規模零細の事業者でも借入しやすい比較的低い金利で融資を受けることができます。

また、返済期間も13年以内(金利据置期間、通常1年)と長めなので、じっくり着実に経営しながらの返済計画を立てることができるでしょう。

担保がある場合には金利を引き下げてもらうことができるほか、女性従業員の活躍推進に取り組む人や次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を届けている人なども「特別利率」と呼ばれる有利な金利で融資を受けることができます。

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3.飲食店営業で借入する場合のポイント

飲食店営業で開業する場合、どのようなことに注意すればいいでしょうか。

そのために必要なのが、開業にあたっての初期投資額と返済計画、そしてそれを支える事業計画です。

一般的に、個人で小規模な飲食店を開業するときには1,000万円程度の資金が必要と言われています。

もちろん、どのような規模でどんな場所に店舗を構えようとしているか、すでに飲食店として使われていた「居抜物件」を借りるのかどうか、フランチャイズシステムを利用するのかどうかなどによって、変わってきます。

さらに内装工事なども必要となるので、その費用も見積もっておかなければなりません。

1坪当たり20~50万円くらいはかかると考えておいた方がいいでしょう。

事業計画書に記載する数字は細かすぎるくらいがちょうどいい?

生活衛生貸付(一般貸付)を利用する場合、融資限度額は7,200万円までとなっていますから、開業にあたっての設備資金を融資してもらうには十分な金額です。

けれども、借入金ですから利息をつけて返済していかなくてはなりません。そこで、開業・借入の前に事業計画を綿密に立てておくことをおすすめします。

事業計画を立てるときには、「大体これくらいの売上がたつだろう」というおおまかな計算ではいけません。売上を次のような計算式に細かく分けて予測をしましょう。

売上=客単価×席数×1日あたり回転数×営業日数

さらに、平日と休日、ランチタイムとディナータイムでは客単価や回転数が大きく変わります。可能な限り、そういった点まで考慮して売上を予測しましょう。

次に、食材の仕入原価と人件費や水道光熱費を差し引いて利益を求めます。

そして、その利益で自分の収入と借入の返済を確保できるかどうかを考えておきましょう。

自己資金はどのくらいあれば良い?

最後に注意しておくべきことは、自己資金の割合です。

いくら生活衛生貸付(一般貸付)で借入ができるからと言って、自己資金がほとんどないのに多額の借り入れをするのは危険です。

せっかく開業したのに、借入の利息返済負担が大きくなったがために、自分の収入が少なくなってしまっては意味がありません。

最初の計画に無理があったせいで、せっかくの自分のお店を閉めざるをえなくなるのは避けたいところです。

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4.理美容営業で借入する場合のポイント

理美容営業で開業する場合も、前述の飲食店と同じように考えなければなりません(重複する部分は省いているため、理美容営業をお考えの方も、前述の「飲食店営業で借入する場合のポイント」もお読みください)。

こちらの場合も、開業にあたっての資金は1,000万円程度必要になると言われています。

もちろん、駅前ではないところで2席の店舗であれば5~600万円程度で開業することも可能ですが、その場合は客数が減ってしまうかもしれません。

事業計画を立てるときには、次のような計算式を用いて、売上を細かく分けて予測しましょう。

売上=メニューごとの料金×1日あたりの客数×営業日数

サービスメニューについては、カット・カラー・パーマ・ヘッドスパ・ヘアメイクなどそれぞれに分けて売上を計算すると計画を立てやすくなります。

その他、シャンプーやトリートメントなどの美容商品やワックスなどの整髪料も販売する場合は、上記の算式に加えましょう。

売上から水道光熱費や人件費(アシスタントを雇う場合)を差し引いて、自分の収入と借入の返済を確保できるかどうかを考えましょう。

また、面貸しする場合は、その分の収入がいくらくらいになって、水道光熱費がどの程度増えるかを考えておきましょう。

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5.生活衛生営業指導センターとは?

生活衛生貸付(一般貸付)を利用するためには、生活衛生営業指導センターについても知っておかなければなりません。

生活衛生営業指導センターは、生活衛生関係の18業種(飲食業・理美容業・旅館業など)に対して衛生営業指導を行っている団体です。生活衛生業を営む業者に対して、さまざまな指導や経営アドバイスなどを行っています。

生活衛生貸付(一般貸付)とは融資申込にあたって関連する場合があります。

必要な書類の中に「衛生管理状況を確認するもの」があります。

その確認をしてもらうためには、各都道府県の生活衛生主管部(局)に依頼しなければなりません。

その業務が生活衛生営業指導センターに委託されている場合には、同センターに依頼する必要があるのです。

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6.推せん書とは?

生活衛生貸付(一般貸付)を申し込むにあたって必要な書類に「推せん書」があります。

これは「誰かに推薦してもらう」というものではなく、「都道府県知事からの推薦を受ける」ためのものです。

借入申込金額が500万円を超える場合に必要となります。

推せん書を交付してもらうためには、各都道府県の生活衛生主管部(局)に申請する必要があります。

ただ、その業務が生活衛生営業指導センターに委託されている場合には、同センターに申請しなければなりません。

なお、推せん書を交付してもらうためには、申請に必要な書類が複数あります。

①推せん書交付願

②借入申込書

③衛生管理状況を確認するもの

④契約書・見積書・平面図など

⑤履歴事項全部証明書または登記簿謄本(法人の場合)

これらがすべて必要になります。

①と②は日本政策金融公庫の各支店でもらうことができますが、その他のものは自分で準備しなければならないので、早めに用意しておくようにしましょう。

推せん書が必要でない金額で融資を受ける場合には、この手続きは必要ありません。

しかし、上記5つのうち①推せん書交付願以外の書類は、融資申し込みの際にも必要です。

手続きが遅れて起業する時期も遅くなってしまっては大変ですから、計画的に準備しておくようにしましょう。

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7.生活衛生改善貸付とは?

ここまで説明してきた生活衛生貸付(一般貸付)は、用途が「設備資金」に限られています。

そのため、開業後に運転資金が必要になった場合に活用することはできません。

そんなときに利用できるのが、「生活衛生改善貸付」です。

個人が運営する小規模店舗は、ちょっとした景気や事業環境の変化で大きなダメージを受けてしまう傾向にあります。

近隣に有名チェーン店が進出してきたことが理由で、一時的に業績が悪化して、資金繰りに苦労する羽目になってしまうこともあり得るのです。

そんなときに、店舗のリニューアルや一時的な資金繰りのための資金が必要であれば、生活衛生改善貸付が1つの選択肢となります。

生活衛生改善貸付は、後述の生活衛生同業組合の経営指導を受けている場合に利用することができます。

生活衛生同業組合の長の推薦を受けた、常時使用する従業員が5人(旅館業・興行場営業の場合は20人)以下の会社または個人であることが条件で、2,000万円の融資限度額が設定されています。

設備資金だけでなく運転資金としても活用可能で、しかも、無担保・無保証人で借入することができるので、事業がうまくいっていないときの強い味方になってくれるでしょう。

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8.生活衛生同業組合について

前述の生活衛生改善貸付を利用するためには、生活衛生同業組合の経営指導を受けていなければならないのですが、その組合はどのようなものなのでしょうか。

生活衛生同業組合は、生活衛生の業種ごとに各都道府県に1団体ずつ設立されています。

生活衛生関連の事業者が安定した経営を行うために、資金面や事業経営についての情報提供やアドバイス等を行っています。

その他に、団体加入の保険や共済にも加入できるため、店舗運営を総合的にバックアップしてくれる存在だと言えるでしょう。

加入するかどうかは任意ですが、どのようなサポートが受けられるのかは開業前に確認しておくとよいでしょう。

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まとめ

独立開業を目指す人が活用できる日本政策金融公庫の生活衛生貸付について解説してきました。

融資を受けるためには手続きをきちんと踏めば問題ないかと思います。

ただ、融資を受けることができたとしても、独立開業して失敗しないようにするには、リアルな事業計画書を作ることができるかが最も大切です。

とはいえ、売上や経費の予測はそう簡単にできるものではありません。

そんなときには、専門家の知識を借りるのが成功への近道です。

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