どこよりも分かりやすく解説!日本政策金融公庫の資本性ローンとは?

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どこよりも分かりやすく解説!日本政策金融公庫の資本性ローンとは?

はじめに

日本政策金融公庫には、資本性ローンと言う融資制度が用意されています。

この資本性ローンは新規開業者でも活用できる制度ではあるのですが、利用できるのは「新規性及び成長性がみられる事業」に限られています。

資本性ローンは無担保・無保証人で利用ができ、借入期間も長く、借入金自体を金融検査上の自己資本としてみなしてくれるなど、借り手にとっては非常に多くのメリットがある反面、事業自体が斬新なビジネスモデルでかつ、成長性が認められるものでなければ、利用はできなくなっています。

当ページでは、ここ数年注目されている日本政策金融公庫の「資本性ローン」について解説しています。

日本政策金融公庫の資本性ローンの特徴をより深く理解するためには、そもそものところで「資本性ローン」「劣後ローン」という言葉の意味を理解しておく必要があります。

まずはこれらの解説をして、その後から、日本政策金融公庫独自の資本性ローン制度について見ていきたいと思います。では、どうぞご覧ください。

まずは「資本性ローン」そのものを理解しよう!

資本性ローンとは、「資本性借入金」とも呼ばれます。ローンに変わりはないのですが、その性質が一般のローンとは異なります。

融資などのローンは帳簿上「負債」として計上されます。いわゆる借入金があることになります。

しかし、借入金を「負債」とせず、「資本」とみなすことができる特殊なローン制度があります。

これを「資本性ローン」といいます。

負債が大きいと金融機関は融資に消極的になりますので、借入金が増加することは経営者にとって好ましい事ではありません。

しかし、資本性ローンは、借入金でありながら金融検査上自己資本とみなされる(=負債でないとみなされる)ため、金融機関から追加で融資を受ける際には非常に有利になります。

負債なのになぜ資本とみなされるのか?それはこの資本性ローンが自己資本に近い性質を持っているからです。

自己資本とは返済を必要としない株主からの出資金などを指します。もちろん資本とみなされていても借入金であることに変わりませんので、返済しなければならないのですが、他の融資と異なる特徴があります。

  • 無担保、無保証人であること
  • 借入期間が長期であること
  • 元本は期日一括返済であること
  • 業況悪化時は金利が低くなること

融資をするのではなく、出資をするという考え方に近いため資本性ローンと呼ばれています。

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劣後ローンとは?

会社がお金を借りたまま倒産すると、融資元である金融機関は貸したお金の回収を図ります。

会社は倒産後に残った資産で債権者に返済を行っていきますが、返済には順番がありますので優先順位の高い方から順次支払われていきます。

例えば、未払いの税金や従業員に支払う給与は残っている財産から優先的に支払われます。

「劣後ローン」とは、他の債権よりも返済の優先順位が低く設定されているローンのことです。

優先順位が低いといざ回収する順番になった時には、既に回収できる資産がないということもあります。支払いの順序があとになる(劣後する)ので「劣後ローン」と呼ばれています。

会社が複数の金融機関からお金を借りている場合、倒産した時は劣後ローンで借りている返済を後回しにして、他の金融機関への借入金を優先して返済してかまわないということになります。

貸す側の金融機関にとっては回収できないリスクが高いので、通常の融資よりも利息を高く設定しているのが一般的です。

劣後ローンは借入期間が長期間になることが多いので、貸す側の金融機関からすると長期間高い利息を払ってもらえるというメリットがあります。

このように金融機関側からすると利息は毎月支払われますが、貸した時点で返済されないリスクがあることがわかっているため、会社にお金を貸すというよりも、その会社が倒産したときは回収の可能性がほとんどないという点で株式取得と似ています。

そのため、劣後ローンは借入金でありながら金融検査上は自己資本とみなされるという特徴があります。

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日本政策金融公庫の資本性ローン(挑戦支援資本強化特例制度)の特徴

日本政策金融公庫が提供している資本性ローン「挑戦支援資本強化特例制度」があります。

「挑戦支援」「資本強化」と呼ばれるように、新規性・成長性があるビジネスを今後展開する中小企業や事業再生に取り組んでいる中小企業等が対象とされています。

通常の資本性ローンと同様に「無担保、無保証人」の融資であり、事業そのものが担保であるとされますので、将来成長が見込まれる事業であることが必要です。

資本性ローンですので、金融検査上自己資本とみなされるのはもちろんですが、会社が倒産した場合、他の全ての債権よりも返済の優先順位が低く設定されている劣後ローンの性質もあるのが特徴です。

無担保・無保証人で借りられる等、資本性ローンは特殊な融資制度であるため審査が厳しく、誰もが簡単に利用できる制度ではありません。

新規性や成長性が求められるため、事業計画書作りが非常に重要です。事業計画書や税務申告書の提出、四半期ごとに経営状況の報告が求められますので、顧問税理士さんに相談しながらしっかり手続きを行うことが大事です。

日本政策金融公庫が行っている資本性ローンは、「国民生活事業」と「中小企業事業」が実施する2種類あります。

「国民生活事業」と「中小企業事業」の資本性ローンの違い

どちらも同じ資本性ローンですが、「国民生活事業」は創業時や新規事業を始める小規模な企業を対象にしているのに対し、「中小企業事業」は新規事業や企業再建等に取り組むやや事業規模の大きい企業を対象にしています。

当ページをご覧になっている方の大半は国民生活事業の方に該当されていると思います。

国民生活事業
  • (利用対象者)創業、新事業展開等に取り組む企業
  • (適用対象)地域経済の活性化に寄与できる事業等
  • (融資限度額)4,000万円
  • (融資期間)5年1ヵ月~15年
中小企業事業
  • (利用対象者)日本政策金融公庫の新企業育成貸付、企業活力強化貸付、企業再生貸付を利用している企業
  • (適用対象)雇用の創出など地域経済の活性化に貢献できる事業等
  • (融資限度額)1社あたり3億円
  • (融資期間)5年1ヵ月、7年、10年、15年

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資本性ローンのメリット・デメリット

<メリット>

  • 無担保・無保証人である
  • 融資を受けた借入金が金融検査上、自己資本とみなされる
  • 株式ではないため既存株主の持株比率を低下させることがない
  • 倒産した場合には他の債務より返済順位が劣後するため、追加融資が受けやすくなる
  • 返済期限までは金利のみの支払いであるため、借入期間中の資金繰りが改善される
  • 企業の決算状況に応じて利率が見直されるため、利益が少ないと低利率になる

<デメリット>

  • 四半期ごとに事業計画書の提出や経営状況の報告をしなければならない
  • 元金は返済期限日に一括返済であり、原則期限前の返済はできない
  • 借入期間中は利息を払い続けなければならない
  • 企業の決算状況に応じて利率が見直されるため、利益が出ると金利が上昇する

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まとめ

以上、いかがでしたでしょうか。

日本政策金融公庫の資本性ローンは、既存企業だけでなく新規開業者にも門戸は開かれています。我こそはと言う方は、積極的にチャレンジんしていきましょう。

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