日本政策金融公庫の融資で使途違反をしてしまったら

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日本政策金融公庫の融資で使途違反をしてしまったら

資金調達

まず、言わずもがなですが、日本政策金融公庫の国民生活事業と中小企業事業は事業資金の為の融資です。個人の生活費などに当てることは、できません。

資金使途違反は立派な契約違反です。もし使途違反がばれると資金の一括返済を求められるケースもあります。仮にその資金を既に使ってしまっていた場合は、倒産の憂き目に遭わざるを得ません。一括返済ができたとしても、以後の取引は停止になります。

金融機関の立場に立って考えると当然です。ビジネスは信用で成り立っています。ましてやお金の貸し借りですから尚更です。

資金使途において、特に厳格にチェックされるのが設備資金です。

設備資金は使途が明確ですので、金融機関もチェックがしやすいからです。

運転資金については、厳しいチェックは難しいのが現状です。

設備資金に関しては、日本政策金融公庫の支店や担当者によっても異なりますが、高い確率で購入後のエビデンス書類を求められると考えておきましょう。

あらぬ疑いを掛けられない為にも、領収証などの証憑書類は保管しておいて下さい。

領収証などの証憑書類を求められなかったといって安心もできません。次期以降の決算書を見れば一目瞭然です。必要な設備投資を行っていなければ、貸借対照表上の資産の部にも計上されませんから。一発でばれます。

資金繰りが悪化して本来は運転資金が必要なのにもかかわらず、設備資金として借り入れを行い、「つなぎ資金」として使ってしまう場合も当然に使途違反になります。

設備資金の領収証を偽造してまで隠し通そうとする人もいますが、このようなことは絶対に止めましょう。

「運転資金が足りない」→「お金を貸してくれ」よりも、「業績も好調で新たな設備資金が必要だ」→「お金を貸してくれ」の方が審査もスムーズだし簡単に借りられるのではないか?と考える経営者も中にはいるようですが、この場合は粉飾決算を行って申請を行うことになります。

粉飾決算は書類偽造、背任行為です。偽りの事業計画書を作るのも当然NGです。もしこれらがバレると確実に取引停止となるでしょう。

一括返済はもとより損害賠償請求もされかねません。詐欺として刑事告訴される可能性だってあります。

使途違反をしてまで融資を引っ張っても事業者としては良いことなど1つもありません。融資の審査が厳しいと感じる場合でも、資金調達や事業融資に精通している税理士やコンサルタントなどの専門家にまずは相談してみましょう。違法なことに手を染めなくても資金調達が可能となる方法が見つかるかもしれません。

個人の借金返済や生活の為の融資は日本政策金融公庫ではできません。借金でお悩みの方は、まずは融資の前に「過払い金」がないかを調べる事からスタートしましょう。

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一方で銀行融資はしっかりとした目的(新規事業や設備投資、仕入れ、つなぎ融資など)がないと融資が下りることはありません。銀行融資と比較しながらビジネスローンのメリットと審査を通すポイントにフォーカスし、融資をうまく活用してより事業を繁栄させるための一歩を踏み出しましょう。

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