所得税や住民税などを滞納していたら日本政策金融公庫からの借入はできませんか?

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所得税や住民税などを滞納していたら日本政策金融公庫からの借入はできませんか?

資金調達

所得税等を滞納している場合、原則として日本政策金融公庫や銀行からの借入はできません。

新規開業で資金を借り入れる場合はもちろん、既開業者で資金繰りが逼迫してどうしても納税ができていない場合でも、原則として融資は難しいと考えておきましょう。

融資の申請を行う場合には、最低でも所得税と住民税は完納しておく必要があります(完納していても期日どおりに支払っていなかった場合は、融資担当者の心象は悪くなります。支払いがルーズだと判断されます。先で融資を考えている場合は、支払期日通りに、きちんと払っておくようにしましょう)。

信用保証協会付き自治体融資の場合も同様です。

融資の申込時の必要書類として、所得税の納付書や納税証明書(税務署や自治体が発行したもの)を提出しなければなりません。

個人事業から法人成り(個人事業を廃業して新たに法人で営業を開始する)の場合でも、個人事業主時代の納税証明書等が必要になります。既存の法人が借入を行う場合も同様です。法人税などの納税証明書が必要になります。

なお、個人の国民健康保険や固定資産税その他の税金に関しては、日本政策金融公庫の担当者もそこまでは確認しません(ただし、事務所の家賃や水道光熱費などの延滞がないかなどをチェックしてくる担当者もいますので、税金・公共料金の類は期日通りに払っておきましょう)。

納税すればそれだけ融資も通りやすくなります。

資金調達をしてこれから事業を始める、あるいは、既存企業の場合は事業を継続していくのですから、現在滞納している方は、今後を見据えてまずは税金に対する意識変革していきましょう。

納税意識を高めて、普段からしっかり税金を納めておくことで、結果として将来はスムーズな借入がおこなえるようになります。きちんと利益を出して納税を行えばこそ、健全な決算書が出来上がり、金融機関も安心してお金を貸せるようになります。

多額の税金を納めるのはもったいない、惜しいとお考えになるかもしれませんが、納税は国民の義務です。

ましてや日本政策金融公庫は政府100%出資の政府系金融機関です。納税意識が希薄な人には原則としてお金は貸しません。

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