公庫では原則必要、制度融資では原則不要の担保(人的担保と物的担保)ってそもそも何?

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【コラム第8回】公庫では原則必要、制度融資では原則不要の担保(人的担保と物的担保)ってそもそも何?

金融機関は、資金を貸し出すときに、万が一貸倒れが発生した場合のリスクヘッジとして、借入人から「担保」を取ります。

返済不要となった場合に損失を被らないためです。

この担保は人的担保と物的担保に大別されます。

人的担保は保証人・連帯保証人、物的担保は不動産(土地・建物)が代表的でよく利用されています。

日本政策金融公庫の融資制度は、基本的にはこの担保が必要です。特例的に新創業融資やマル経融資などにおいてのみ無担保でOKとなっているのです。

制度融資については、構造的にそもそも信用保証協会が保証人となる形をとるので、別途保証人を付けなくても融資は受けられます(一部例外もありますが)。

なお、民間銀行のプロパー融資の場合は、基本的に必ず担保が必要になると考えておきましょう。

保証人と連帯保証人の違いは?

保証人は、あくまでも借入人を補完する立場ですが、一方の連帯保証人は、その名の通り、借入人と「連帯して」債務を負います。

保証人には検索の抗弁権、催告の抗弁権、分別の利益が認められている一方、連帯保証人にはこれらが認められていません。

もし借入人本人の返済が滞り、金融機関から支払いの請求を受けた場合、検索の抗弁権があれば「借入人本人にはまだ返済できるだけの資金があるのだから先に請求するな!」と抗弁することができます。

催告の抗弁権があれば、「まず私じゃなくて借入人本人に請求してくれよ!」と抗弁することができます。また、分別の利益があれば、他に保証人が複数名いた場合には、人数で割った金額のみ負担するだけで済むようになります。

連帯保証人には、これらの権利が認められません。

金融機関が借入人よりも連帯保証人に請求する方が回収が容易だと判断すれば、いきなり連帯保証人に請求してくることもあるのです。

連帯保証人になってもらうのは難しい。

このような理由から、第三者に連帯保証人になってもらうのは非常に敷居が高い。ただ、逆に言えばこの敷居が高い連帯保証人になってくれる人が見つかれば、それだけ融資実行の可能性も高くなるということです。

あなたの事業に対する熱意や、返済していけるだけの経営能力、実務経験などがあることを伝え、納得の上で連帯保証人になってくれる人がいればこれほど心強いことはありません。

連帯保証人になってもらう人には、前述のリスクは十分に説明をしておきましょう。

リスクを伝えずに連帯保証人になるための印鑑だけ押してもらうなど、人の好意に感謝しないばかりか、背任行為にもなりかねません。

連帯保証人になってくれと求められたら?

これは難しい判断ですね。

よくあるケースが連帯保証人になってもらっている人から頼まれるケースですが、この場合は心情的にも断りにくい部分があります。

とは言え、全く同じ借入状況なんてものはなく、完全にイーブンで対等な融資があるわけでもありません。

融資金額、融資期間、事業の内容、事業の将来展望などをよく吟味し、総合考慮してから決めましょう。

全てのリスクを受け入れる覚悟があるのであれば、連帯保証人なれば良いですし、そのリスクを受け入れることは到底できないと判断した場合は、きっぱりと断りましょう。それがその人の為にも、あなたの為にもなります。

連帯保証人適格とは?

連帯保証人としての価値が高い人とそうではない人がいます。当然、担保としての価値が高い方が借入は行いやすくなります。

そもそも連帯保証人に資力がなければ、連帯保証人としての役割を担えません。

連帯保証人になれるかどうかは、職業、資力、年齢など債務を保証し得るだけの適格性があるかどうかがポイントになります。

親・親族、知人・友人などの第三者がその対象にはなりますが、生計を一つにしている場合や、ブラック情報に掲載されている人、過去に金融事故を起こしている人は連帯保証人にはなれません。

経営者保証って?

会社が借入人となる場合、経営者であるあなた個人が会社の保証人になることを「経営者保証」と言います。

会社が倒産しても、経営者個人の資産から取り立てを行うことができることから、現在も広く一般的に活用されています。

経営者に「絶対に会社は潰せない」と覚悟を決めて事業を行わせるという心理的圧迫効果を与えることも金融機関の狙いです。

この経営者保証ですが、経営者の心理的圧迫が大きく、創業の足かせとなったり、思い切った事業展開ができないといった弊害があります。

現在、政府が旗振り役となり「経営者保証ガイドライン」というものが策定されています。

詳しくは下記ページをご覧いただければと思いますが、今後は経営者保証を減らしていこうではないかという風に風向きが変わってきているのです。

この流れの中で、日本政策金融公庫の新創業融資やマル経融資、信用保証協会の経営者保証ガイドライン対応保証制度など、原則として経営者保証が不要な融資制度が創設されたという経緯もあります。

物的担保にはどんなものがあるの?

前述の通り、代表的なものは不動産です。その他、最近では動産や売掛債権などにも担保価値を認め積極的に融資を行っている金融機関も出てきています。

具体的には、在庫や機械設備、受取手形(手形割引による方法)、預金(定期預金や定期積立金)、有価証券(株式・社債・国際等)、生命保険、売掛金などを担保として差し入れて融資を受けます。

最近では、ファクタリングによる資金調達も普及してきていますが、これは売掛金を担保に借入を行うのではなく、売掛金を譲渡してその代金を受け取る形の資金調達方法です。

日本政策金融公庫コラム

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