日本政策金融公庫とは?

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起業家・中小企業経営者のつよい味方。日本政策金融公庫とは?

  1. 公的融資を行う特殊会社(政府系金融機関)、それが日本政策金融公庫!
  2. 日本政策金融公庫の業務内容
    |-民間金融機関、特に銀行の貸し渋りに一石を投じる役割も
  3. 日本政策金融公庫の特徴
    |-1.無担保・無保証で利用できる(新規創業融資の場合)
    |-2.利子が安い
  4. 高まる役割
  5. 融資申請から融資実行までの流れ
    |-1.融資の下調べ・相談
    |-2.融資の申込
    |-3.面談
    |-4.融資の決定
    |-5.金銭消費貸借契約を交わす
    |-6.融資の実行・資金の振込
  6. もう一つの公的融資→制度融資(信用保証協会)とは?
  7. まとめ

資金調達

公的融資を行う特殊会社(政府系金融機関)

日本政策金融公庫とはいわゆる公的機関、国によって運営されている政策金融機関です。

中小企業やベンチャー企業に対して行われる「公的融資」と呼ばれる融資の多くがこの日本政策金融公庫によって行われているほか、国民を対象にしたさまざまな融資も行っています。

もともとは国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫という独立して運営されていた3つの公的機関を統合し、2008年に財務省所管の特殊会社として再スタートさせたものです。

そのため現在でも元となった3つの機関の業務を引き継ぐ形でさまざまな取り組みを行っています。

そのため現在でも業務では「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」の3つを柱としており、それらを通して経済の発展や地域経済の活性化、グローバル化などを目指しています。

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日本政策金融公庫の業務内容

実際の業務内容ではまず広く国民を対象としたものとして小口の事業資金の融資、創業支援、国による教育ローンや共済年金などが実施されています。

とくに創業支援は経済のグローバル化を推進する重要な要素として、積極的に行われています。

また、中小企業を対象にした事業資金の融資も積極的に行っています。長期的な融資のほか、ベンチャー企業や新規事業への進出、海外進出に対する融資など。

さらに、資金繰りの悪化や経営危機に陥った企業に対する支援も行っています。日本の中小企業のセーフティーネットを支えています。

民間金融機関、特に銀行の貸し渋りに一石を投じる役割も

銀行の中小企業への「貸し渋り」が大きな問題となっているなか、この日本政策金融公庫の役割が現代のビジネスシーンにおいて重要になっている面もあります。

また担保・保証人不要で融資が受けられる制度を用意している点も中小企業にとっての大きなメリットです。

農林水産事業では食の安全の確保や関連企業の支援のほか、人材育成に関わる事業・プロジェクトに対する融資なども行っています。

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日本政策金融公庫の特徴

日本政策金融公庫の特徴を見てみましょう。

1.無担保・無保証で利用できる(新規創業融資の場合)

日本政策金融公庫には、「創業融資」という制度があります。これは、なんと担保もなし、保証人もなしで利用できるのです。民間の金融機関では、担保と保証人を提供したとしても取引すらさせてくれないケースが大半を占める中、大変嬉しい制度ですね。

創業融資には制度融資(信用保証協会付き融資)もありますが、これは信用保証協会の保証が利用条件となります。日本政策金融公庫の場合は、この信用保証協会の保証も必要ありません。起業家の「信用」だけで融資をしてくれます。

ここでの信用とは、起業家自身の人となり、知識、事業経験、自己資金の有無及び多少、事業計画の有無及び良否など全てを総合的に考慮された結果を言います。この結果が良ければ、信用があるということで、無担保・無保証で融資をしてくれます。

2.利子が安い

融資の利率は、創業融資が年利で2.5%程度です。創業融資以外ですと1%台のものまであります。サラ金とは比べ物になりませんね。比較的融資が下りやすいと言われている銀行のビジネスローンですら6%~17%ですから、どれだけ利率が良いかお分かりになると思います。

制度融資の場合も同程度まで利率は低く抑えられていますが、別に保証料がかかります。日本政策金融公庫のほうが金利でも有利なことが見てとれます。

また、日本政策金融公庫の場合は、多くの融資制度で固定金利で採用されています。変動金利であれば金利上昇局面で利息が増える可能性がありますが、固定金利だと、逆に緩やかに減少していくので安心です。

その他にもメリットとして、借入期間が長く設定されている(毎月の返済額が安い)、融資実行までの期間が短い(3週間~1ヶ月。制度融資はもっとかかります)、日本政策金融公庫と付き合いをすることで信用力が上がってプロパー融資も受けやすくなる。などがあります。

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高まる役割

中小企業の疲弊とその改善が日本経済の大きな問題となっているなか、日本政策金融公庫では上記のほかにもさまざまな取り組みを行っています。

地域金融機関との連携による融資、さらに証券化の支援などよりさまざまな企業が融資を受け、事業の推進や経営の健全化に役立てるよう柔軟性の向上が進められています。

平成27年現在ですでに430行以上もの金融機関と連携を果たしてきた実績もあり、今後ますます地域経済と中小企業の活性化における役割が期待されています。

また2000年以降世界規模での金融不安や災害・戦乱などによる市場の混乱に対する対処、支援なども政策金融機関の大きな役目として求められている状況です。

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融資申請の流れ

1.融資の下調べ・相談

全国に日本政策金融公庫の支店があり、そこに窓口がありますので、まずは相談へ行くと良いでしょう。

自分にあった融資制度を案内してくれることもありますし、支店内には融資制度のパンフレットなども用意されています。

公庫の公式ページにも案内はありますから、まずはどのような制度があるかを確認しましょう。各融資には特徴がありますので、自分に適した融資制度を選択しましょう。

最近は公庫内に専用ダイヤルもあるようですので、こちらから電話してみても良いでしょう。

2.融資の申込

借入申込書などを提出します。創業融資の場合は、事業計画書や設備資金の見積書などを添付書類とし、その他の借入の場合は、決算書なども合わせて用意します。窓口に出向いて申込を行います。

3.面談

融資の担当者と実際に面談を行います。事業計画や決算書の内容に基いて様々なことを質問されます。融資の可否を決める重要なポイントです。

ここでは、会社の経営状況などはもちろんのこと、経営者であるあなたの「人となり」も見られますので、きちんとした服装・態度で臨みましょう。

窓口での面談だけでなく、実際に会社の店舗や工場などに視察に来る場合もあります。

4.融資の決定

融資OKの場合、契約に必要な書類が送られてきます。NGの場合は、担当者から更なる追加資料や担保を求められるケースもあれば、一刀両断でいきなり断られるケースもあります。

5.金銭消費貸借契約を交わす

借入者本人の個人実印や、会社法人実印などの押印が必要になります。契約内容は精査・確認しておきましょう。

6.融資の実行・資金の振込

融資金が振り込まれます。銀行口座はこちら側から指定できます。通常は普段から決済などに使っている口座で良いでしょう。


なお、ケースバイケースですが、融資の申込から実行まで最短で1ヶ月程度になります。急な資金が必要な場合は早めに申込を行いましょう。

ただし、急いで申込を行う場合でも、借入申込書や事業計画書、決算書などの書類がおざなりではいけません。急いでいると言えど、そもそも必要な資金を借りられなければ、意味がありません。

融資を断られた場合でも、再度の申請は可能ですが、担当者の心証はよくありません。公庫での融資申請にあたっては、細心の注意を払いつつ、迅速に行いましょう。

ときには税理士や行政書士、中小企業診断士などの専門家の知識・経験を借りなければならないときもありますので、その場合は速やかに相談しましょう。

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もう一つの公的融資→制度融資(信用保証協会)とは?

制度融資とは、中小企業の資金繰りをサポートするために国・自治体が主となり、資金を融通する制度です。

国・自治体が資金を提供し、銀行がその受け皿となります。銀行が窓口(地域によっては自治体がそのまま申込窓口になるケースもあります)となって融資を行い、その融資に信用保証協会が保証を付けます。

窓口となる銀行は、信用保証協会の保証がありますので、仮に金融事故を起こされても、信用保証協会が代位弁済するので、銀行の懐は痛みません。銀行は基本はお金を貸したがりませんから、貸し渋り等といった社会問題も引き起こしてしまうのですが、それを回避し、地域経済を活性化させたるために、この制度はあります。

もし、日本政策金融公庫に融資を断られた場合でも、制度融資では普通に融資が通る場合もあります。

信用保証協会については、下記ページでも詳細解説していますので、参考にしてみてください。

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まとめ

日本政策金融公庫の成り立ち、融資制度の概要、特徴など基本的な部分をそれぞれ見てきました。

起業家・中小企業経営者が資金調達を考えるときにまず利用すべきは、敷居が低く、利用条件も有利な政府系金融機関です。

下記ページにて、日本政策金融公庫と信用保証協会について、更に詳しく解説していますので、ぜひご参考いただければと思います。当ページがあなたのお役に立てれば何よりです。

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