日本政策金融公庫とは?

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日本政策金融公庫とは?

当ページでは、これから事業を始めようと考えている新規開業者、あるいは、既に開業をしていて、これから日本政策金融公庫と取引を始めようと考えている経営者様向けに、

日本政策金融公庫とは一体どんな機関で、何をしてくれるのか?

を分かりやすく解説しています。

実際に融資の申請を行う場合の手続きの流れや注意点についても記載しておりますので、ぜひ、参考にしてください。

  1. 公的融資を行う特殊会社(政府系金融機関)、それが日本政策金融公庫!
  2. 日本政策金融公庫の業務内容と求められている役割
    |-新規創業を支援して雇用を確保
    |-既存企業への融資も積極的に行う
    |-民間金融機関、特に銀行の貸し渋りに一石を投じる役割も
  3. 日本政策金融公庫の特徴
    |-1.無担保・無保証で利用できる(新規創業融資の場合)
    |-2.利子が安い
    |-3.固定金利
  4. 融資申請から融資実行までの流れ
    |-1.融資の下調べ・相談
    |-2.融資の申込
    |-3.面談
    |-4.融資の決定
    |-5.金銭消費貸借契約を交わす
    |-6.融資の実行・資金の振込
  5. もう一つの公的融資→制度融資(信用保証協会)とは?
  6. まとめ

資金調達

公的融資を行う特殊会社(政府系金融機関)

日本政策金融公庫とはいわゆる公の機関、国によって運営されている政策金融機関です。

中小企業やベンチャー企業に対して行われる「公的融資」と呼ばれる融資の多くがこの日本政策金融公庫によって行われています。企業向けだけではなく、一般市民を対象にした教育ローンなども行っています。

もともとは国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫という独立して運営されていた3つの公的機関を統合、2008年に財務省所管の特殊会社として再スタートを切りました。

そのため、現在でも元となった3つの機関の業務を引き継ぐ形で様々な取り組みを行っています。

「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」の3つを業務の柱としています。

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日本政策金融公庫の業務内容と求められている役割

主な業務内容は中小企業への資金の貸付です。預金業務は行っていません。一部、教育ローンなど一般家庭向けのサービスもありますが、基本は事業者向けの貸付専門の金融機関になります。

新規創業を支援して雇用を確保。

事業者向け融資の中でも特に力を入れているのが、創業融資です。

新規で事業が立ち上がらなければ、雇用も生まれず、GDPも上がっていきません。日本経済は衰退の一途です。

とはいえ、新規事業を行うには、お金が掛かります。創業アイデアがあり、雇用を生み出せそうな事業を思いついたとしても、元手がなければ事業は起こせません。

元手(創業資金)を全額自分で用意出来る人はそれで構いませんが、長引く不景気で賃金も上がっていかない現在のこの状況では、準備できない人の方が圧倒的に多い。このギャップを埋める為に、日本政策金融公庫が存在しています。

前述の通り、日本政策金融公庫は国が100%出資を行っています。融資金の原資は国民の税金です。当然、融資の審査は簡単には下りませんが、逆に言えば、誰にでも門戸は開かれているとも言えるのです。

日本政策金融公庫が定めている融資の条件に合致さえすれば、融資は下ります。

既存企業への融資も積極的に行っています。

また、小規模企業・中小企業を対象にした事業資金の融資も積極的に行っています。事業活動に必要となる運転資金、設備資金の貸付のほか、既存企業の新規事業進出・海外進出を支援する為の融資なども充実しています。

さらに、急激な資金繰りの悪化や経営危機に陥った企業に対する支援も行っています。日本政策金融公庫は、日本の新規開業者及び中小企業のセーフティーネットを支えています。

民間金融機関、特に銀行の貸し渋りに一石を投じる。

新規開業者には、銀行はお金を貸してくれません。与信(信用)がないからです。また、業績が悪化している中小企業にも簡単には融資は行いません。いわゆる「貸し渋り」です。

本来、銀行が果たすべき役割を果たさないのであれば、政府が動くしかありません。

日本政策金融公庫は、新規開業者を増やす、あるいは、倒産を減らす為であるならば、多少リスクが高いと思われる貸付も積極的に行います。

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日本政策金融公庫の特徴

1.無担保・無保証で利用できる(新規創業融資の場合)

日本政策金融公庫には、「新創業融資」という制度があります。こちらの制度最大の特徴は、実績のない新規開業者向けの融資であるにも関わらず、担保・保証人が不要である点です。

民間銀行ではまずあり得ない条件です。

なお、新規開業者向けの融資には、制度融資(信用保証協会付き自治体融資)と言って、銀行・信用保証協会・自治体が一体となって貸付を行うものもありますが、これは信用保証協会に保証人になってもらことが融資の条件になっています。無担保ではあっても、保証人は必要なのです。

日本政策金融公庫の新規創業融資を利用する場合は、この信用保証協会の保証すら付ける必要がありません。申込者の「信用力」のみを融資審査の対象としています。

ここ言う「信用」とは、申込み者本人の人格、知識、事業経験、自己資金の有無、金融事故歴の有無、事業計画の内容など、全てを含みます。

2.利子が安い

融資の利率は、新創業融資が年利で2.5%程度です。新創業融資以外ですと1%台のものまであります。

サラ金とは比べ物になりませんね。比較的融資が下りやすいと言われている銀行のビジネスローンですら6%~17%ですから、どれだけ利率が低いか、お分かりになると思います。

前述した「制度融資」も利率は同程度に低く抑えられていますが、別途、信用保証協会への保証料がかかります。これが決して安くはない金額になります。

日本政策金融公庫のほうが金利でも有利なことが見てとれます。何度も言いますが、新規開業者向けの融資であるにも関わらず、担保・保証人が不要で、かつ金利は2%台です。活用しない手はありません。

3.固定金利

また、日本政策金融公庫の場合は、多くの融資制度で固定金利が採用されています。変動金利であれば金利上昇局面で利息が増える可能性がありますが、固定金利だと、逆に返済金額も緩やかに減っていくので安心です。

その他にもメリットとして、借入期間が長く設定されている(毎月の返済額が安くなる)、融資実行までの期間が短い(3週間~1ヶ月。制度融資はもっとかかります)、なども挙げられます。

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融資申請の流れ

1.融資の下調べ・相談

全国に日本政策金融公庫の支店があり、そこに窓口がありますので、まずは相談へ行きましょう。

日本政策金融公庫が扱っている融資商品は数多くあります。今の自分の状況にあった融資制度を窓口職員が案内してくれることもありますし、また、営業所内には融資制度のパンフレットなども多数用意されています。一度、気軽に足を運んでみられると良いでしょう。

後述する融資担当者との面談などもこの営業所で行われますから、事前に営業所の雰囲気なども知っておけば、過度に緊張することも無くなります。

最近は公庫内に専用ダイヤルもできたようですので、こちらから電話してみても良いかと思います。

2.融資の申込

借入申込書などを提出します。新創業融資の場合は、事業計画書や設備資金の見積書などを添付書類とし、その他の借入(既開業者の運転資金やつなぎ資金の借入)の場合は、決算書なども合わせて用意します。窓口に出向いて申込を行います。

3.面談

融資の担当者と実際に面談を行います。事業計画や決算書の内容に基いて質疑応答が行われます。この面談が、融資の可否を決める重要なポイントになります。

ここでは、会社の経営状況などはもちろんのこと、起業家・経営者である「あなたの人となり」も判断されます。明確な受け答えを心がけ、きちんとした服装で臨みましょう。

なお、窓口での面談だけでなく、実際に会社の店舗や工場などに融資担当者が視察に来るケースもあります。

面談に関しては下記ページもぜひ参考にしてください。

4.融資の決定

融資OKの場合、契約に必要な書類が送られてきます。

融資を断られた場合

融資がNGの場合は他の方法(制度融資や知人からの借入等)を探すことになりますが、一方的に断れられるケースもあれば、担保や保証人を追加すればOKと言ってくる場合もあります。

あるいは、減額を求めてくるケースもあります(500万円の融資を申し込んでいたところ、300万円なら貸してもいい)ので、その場合は事業計画の変更(設備の購入をリースに切り替える、減額された分は他から借りてくる)などで柔軟に対応できそうであれば、再交渉を行いましょう。

5.金銭消費貸借契約を交わす

借入者本人の個人実印や、会社法人実印などの押印が必要になります。契約内容は精査・確認しておきましょう。

6.融資の実行・資金の振込

融資金が振り込まれます。銀行口座はこちら側から指定できます。通常は普段から決済などに使っている口座で良いでしょう。


なお、ケースバイケースですが、融資の申込から実行まで最短でも1ヶ月程度はかかります。急な事業資金が必要な場合は、早めに早めに申込みを行いましょう。

ただし、急いで申込を行う場合でも、借入申込書や事業計画書、決算書などの書類がおざなりではいけません。急いでいると言っても、必要な資金を借りられなければ、何の意味もありません。急がば回れです。

一方的に融資を断られた場合でも、再度の申請は可能ですが、何度も行えるものではありません。公庫での融資申請にあたっては、細心の注意を払いつつ、かつ、迅速に行うように心がけましょう。

自分一人で融資申請を行うのは不安だという方は、税理士や中小企業診断士、我々行政書士などの専門家の手を借りるのも一つの方法です。

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もう一つの公的融資→制度融資(信用保証協会)とは?

前述の通り、制度融資とは、中小企業の資金繰りをサポートするために国・自治体が主となり、資金を融通する制度です。

国・自治体が資金を提供し、銀行がその受け皿となります。銀行が窓口(地域によっては自治体がそのまま申込窓口になるケースもあります)となって融資を行い、その融資に信用保証協会が保証を付けます。

窓口となる銀行は、信用保証協会の保証がありますので、仮に金融事故を起こされても、信用保証協会が代位弁済するので、銀行の懐は痛みません。銀行は基本はお金を貸したがりませんから、貸し渋り等といった社会問題も引き起こしてしまうのですが、それを回避し、地域経済を活性化させたるために、この制度はあります。

もし、日本政策金融公庫に融資を断られた場合でも、制度融資では普通に融資が通る場合もあります。

信用保証協会については、下記ページでも詳細解説していますので、参考にしてみてください。

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まとめ

当ページでは、日本政策金融公庫の成り立ちと役割、融資制度の内容や特徴など基本的な部分を見てきました。

なお、下記ガイドページにて、日本政策金融公庫と信用保証協会について、更に詳しく解説していますので、ぜひご参考いただければと思います。

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