給与が支払えない場合・未払いとなる恐れがある場合

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給与が支払えない場合・未払いとなる恐れがある場合

給与の滞納・支払えない場合

あなたが今このページをご覧になっているということは、既に給与の支払いができなくなっているか、あるいは、数カ月先にはそうなる可能性がある、どちらかの状態にいらっしゃるからだと思います。

まずは当サイト内の下記ページを全てお読みになってください。

そして、可能であれば実際に行動に移してもらえればと思います。

これらのページでは資金繰りの改善策、つなぎ資金・つなぎ融資が利用できる金融機関などの紹介も行っています。

当ページをお読みの方も、これまで真面目に、誠実に経営をされてきたと思います。とは言え、事業経営は予期せぬ出来事の連続です。ですが、過去を悔いても仕方ありません。前を向いて現状の問題を解決していくしかありません。

上記で紹介している資金繰り対策を行った上で、それでもどうにもならない場合はどうすればよいでしょうか。

まずは個人資産の取り崩しと自分自身の給与のカット。

まずは自分の個人資産から給与の支払いができないかを考えましょう。

給与所得者は毎月の給料が安定的に入ってくることを前提として生活をしています。

住宅の家賃・ローン、その他の生活費(食費・衣類代・遊興費)子供の教育費など。

あなたも同じとは思いますが、まずはあなたに貯金があるのであれば、そこからどうにか給与が支払えないかを検討しましょう。

取引先や銀行への返済ももちろん優先的に行うべきですが、従業員がいなければ、そもそも事業自体できなくなります。

取引先や銀行への支払い遅延に関しては、支払い方法の変更や条件変更(リスケジュール)などの交渉が可能ですが、従業員の場合はそうはいきません。

給料がもらえないとなれば、よほどのことが無い限り、早々に退職の道を選択するでしょう。

無休で働くよりもまずは会社都合退職で失業保険をもらいながら、次の就職先を探します。

給与所得者の立場になって考えれば自明です。

まず第一に従業員への給料。これが事業継続の大前提です。

あなたの個人資産から補填しても足りない場合は、当然ですが、自分の給料をカットしてそこから支払いに充てましょう。

その次に役員。役員であればこのような財務状態に陥ったことについての責任も自分で感じているでしょうから、カットの交渉も行いやすいと思います。その次に部長・課長クラスの方々。最後に一般従業員の給与カット。減額交渉となります。

労働基準法のスペシャリストである社会保険労務士や弁護士に相談する。

苦肉の策としての従業員の給料カット。その交渉に入る前にまず行わなければならないこと。

それは社会保険労務士への相談です。労働基準法の遵守が必須だからです。

考えたくもないと思いますが、今後は人員そのものの削減・リストラを行う必要も出てくることでしょう。

普段から従業員と信頼関係を築いており、説得に応じてくれる場合はまだ良いですが、そうでないケースがほとんどです。

これも従業員の立場を考えると当然です。

「うちは長きにわたって従業員との信頼関係を築いてきているから大丈夫だ」と思われている社長さんも、要注意です。

社長のことを人間的には信頼していても、自分たちの生活となればまた別の話です。従業員にも生活がありますから、背に腹は変えられません。社長の事が個人的に嫌いではなくても、出るところは出ないといけなくなるのです。

残業代も合わせて請求されるかもしれない。

あなたの会社が残業代等をきちんと払っていれば良いですが、中には退職に際して過去の残業代を一括で請求してくるケースもあります。

これも致し方ないことです。

就業規則・36協定など、きちんと整備していない会社は、給与未払い等の問題だけでなくそこから更に労使トラブルにまで発展、労働基準監督署を巻き込み、更にもつれれば最終的には裁判になります。資金繰りの改善とかの話だけでは収まらなくなります。

これら労働関係の問題は専門である社会保険労務士や弁護士に、まずは相談されることを強くお勧めします。

顧問税理士がいるのであれば、社会保険労務士や弁護士を紹介してくれると思います。

まとめ

以上、いかがでしたでしょうか。

ここまでお読み頂きありがとうございました。最後に、声を大にしてお伝えしたいことがあります。

ヤミ金には絶対に手を出さないこと。

経営者が負わなければならない責任は無限ではありません。法律上は有限です。日本という国には法律による救済システムがきちんと存在しています。

自己破産という道があります。従業員への給料未払いという点に関していえば、労働基準監督署による未払賃金立替払制度(企業が倒産した場合に従業員への未払い給与を補填してくれる制度)もあります。

御存知の通り、ヤミ金は暴利です。一時的にヤミ金からお金を引っ張って給与の支払いをしたところで、とんでもない高金利ですから、その後の資金繰りが改善するとは到底思えません。もとい、資金繰りは絶対に改善しません。

社長個人の名前でヤミ金に手を出してしまい、返済が不能になり、自ら命を絶ってしまう方が後を絶ちませんが、とても悲しいことです。

言葉は悪いですが、たかがお金で命までかける必要はありません。人一倍、責任感があるからこそ、このような痛ましい事態にまで発展してしまうのでしょうが、絶対にあってはならないことです。最後は法律があなたを守ってくれます。救ってくれます。

いくら借金があろうと、借金を免除(免責)してくれる為の法律がこの国には存在しています。

やれることを全てやって、それでもダメな場合は、会社を畳むしかありません。精神誠意やるだけやって、それでもだめなら法律に助けてもらいましょう。弁護士さんに助けてもらいましょう。

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