民泊ビジネス・民泊の許可手続きをどこよりも分かりやすく解説!

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民泊ビジネス・民泊の許可手続きをどこよりも分かりやすく解説!

はじめに

近年、海外から日本に訪れる外国人観光客が増加しています。それに伴いよく耳にするようになった「民泊」という言葉。

ホテルや旅館に滞在するのではなく、人が実際に住んでいる自宅やマンションの一室を借りて滞在する民泊が、旅行者からもビジネスの観点からも注目をされています。

旅行者にとっては、友達の家に遊びに来たように気軽にステイすることができますし、ホテルや旅館より少し安価なため人気です。

泊まらせられるぐらい広いスペースや空き部屋を持っている人には、どうせ空けておくならちょっとしたお小遣い稼ぎを・・・と、双方にとっていい事ずくめのようなビジネスに思えます。

ただし、日本には「旅館業法」というものがあり、ホテルや旅館はこの法に則って営業をしています。

民泊はお手軽だからといって何も規制をしなくては、各方面から不満の声が出るのも当然のこと。そのため、誰も彼もが「民泊ビジネス」を行うことができないように、規制が作られています。

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民泊には2種類ある

人が住んでいる部屋に泊まらせたり、普段は住んでいるけれど長期間部屋を空ける間に泊まらせたりと、民泊には大きく分けて2つの種類があります。

「家主居住型民泊」は、人(ホスト)が住んでいるままで、空いている部屋やスペースに滞在者を泊まらせるかたちのものです。

外国にホームステイをしているようなイメージで、ホームステイ型民泊とも言われます。

日本人にはなかなか敷居が高いかもしれませんが、若い人を中心に、外国人ともっと密に関わりたい、おもてなしを自分たちの手でしたいというきっかけで始める方が多いようです。

「家主不在型民泊」は、誰も住んでいない家屋や部屋を貸し出すかたちのものです。

投資型民泊とも言われ、これこそ「民泊ビジネス」を始めるきっかけになることが多いのではないでしょうか。

中には、マンションの1棟を民泊用に稼働しているところもあるようですが、旅館業の許可を取っておらず、いわゆる「闇民泊(違法民泊)」といわれるものが多いものも、この家主不在型民泊の特徴です。

合法的に行っていれば問題はないのですが、近年の民泊に関するトラブルが多いのも、この種類のものです。

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どこからが「民泊ビジネス」になるのか?

遠方の友達が来たときに、ご自分のお部屋に泊まらせた経験はありませんか?

自分が住んでいない空き部屋を、自由に使っていいよと友達に貸した経験もあるかもしれません。

民泊はそれに近いものです。では、「旅館業の営業許可」を取っていなくては、知人を泊まらせてはいけないのでしょうか。

そんなわけはなく、民泊「ビジネス」と認識されるには次の3点を満たしてる状況のものにあります。

ビジネスと認識されれば、そこには色々な法規制が必要になり、ビジネスを行う上で必要な手続きや許可を取らなくてはなりません。

①宿泊料をもらう

「人を宿泊させる対価として宿泊料をもらい、宿泊施設を運営する」には、旅館業の許可を受けなければなりません。

友達を家に泊まらせても、「宿泊料」はもらわないでしょう(手土産や心付けなどは含みません)から、旅館業にはなりません。

異国間での文化交流を目的としているので、ビジネスというにはもっとソフトなものです、という施設があっても、例え安価であれ宿泊料をもらっていれば、旅館業の許可か民泊業の許可が必要です。

②社会性をもっている

友達同士でのやり取りの中でのお泊り等の、社会通念上、個人の生活範囲を超えている場合は、社会性を持っているとみなされます。

例えば、ネットで知り合った外国人と「日本にきたときには、ウチに泊まりなよ!」は、個人生活の範囲内ですが、ネットで不特定多数に広く「日本観光の時にはウチにお泊りを!」と広告を出せば、個人生活の範囲を超えており、社会性を持っているとみなされます。

③反復継続性がある

土日の空いた時間だけ部屋を貸しているだけなので・・・という施設がありますが、毎週土日に貸しているのであれば、それは反復継続性があるとみなされますので、旅館業の許可、もしくは民泊業の許可を取る必要があります。

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民泊業の許可を取るには

民泊業を営むのであれば、簡易宿所型民泊か特区民泊の許可を取らなくてはなりません。

簡易宿所型は、旅館業の中の1つです。簡易宿所と名乗るためには必要な施設のスペースや設備・清掃など、予め規定されている条件をクリアしなくてはなりません。

旅館業許可があれば、全国どこでも民泊(簡易宿所)を経営することができます。

一方、特区民泊は「国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例」制度を利用したもので、政府が定めたエリアであれば、従来の旅館業の許可を取らなくても合法的に民泊業を行えます。

現在(平成28年10月現在)定められている特別区域は、東京都大田区(平成28年1月29日より施行)と大阪市(平成28年10月31日より施行開始予定)だけですので、それ以外のエリアで民泊業を行うためには、旅館業の許可が必要です。

また、大阪市内エリアで特区民泊が施行予定ですが、大阪市全域ではありませんので注意してください。

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民泊業の規制緩和

特区民泊が始まった大田区や大阪市等でも申請が伸び悩んでいたのは、最低宿泊数を6泊7日以上と定めていたことが大きな要因でした。

しかし、平成28年9月から、そのラインを大幅に引き下げ「2泊3日」以上の宿泊でよいという見直しがなされました。

実際、来日する外国人の平均滞在は長期であっても、同じ宿泊施設にいることはあまりないでしょう。こういった実態に則した規制緩和により、伸び悩んでいた特区民泊の申請数が一気に加速するのではないかと見られています。

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民泊業許可の意味

年々来日外国人の数が増え、2020年の東京オリンピックでピークを迎える一方、宿泊施設の不足が懸念されています。

その対策として打ち出されたのが民泊業です。既存の施設を宿所として外国人を多く受け入れ、市民レベルで外国人をもてなせるという、素晴らしい計画ではありますが、法の目をかいくぐって「闇民泊」「違法民泊」が横行しているのも事実です。

施行直後は実情とかけ離れた政策ではありましたが、緩和や見直しがされ、民泊許可を得やすくなりましたし、これからも改正されていく予定です。

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まとめ

年々来日外国人の数が増え、2020年の東京オリンピックでピークを迎える一方、宿泊施設の不足が懸念されています。

その対策として打ち出されたのが民泊業です。既存の施設を宿所として外国人を多く受け入れ、市民レベルで外国人をもてなせるという、素晴らしい計画ではありますが、法の目をかいくぐって「闇民泊」「違法民泊」が横行しているのも事実です。

施行直後は実情とかけ離れた政策ではありましたが、緩和や見直しがされ、民泊許可を得やすくなりましたし、これからも改正されていく予定です。

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