電子定款認証代行 神戸 尼崎 西宮 伊丹 芦屋/兵庫 大阪 京都 電子定款作成 株式会社 合同会社 LLC

電子定款認証代行サービスはこのようなお客様向けです！！ 　→ 兵庫・神戸・大阪・京都で株式会社の設立をご予定のお客様
　→ 役員構成や事業目的など、会社の概要が既に具体的に決まっているお客様
　→ 定款認証以外は全てご自身で手続し、「費用と時間を節約したい」お客様

電子定款認証代行サービスとは？ お勧めサービス「電子定款認証代行サービス」とは、弊所がお客様に代わって、
「株式会社定款原案の電子化・電子署名＋公証役場での定款認証手続き」を、代行させていただくサービスです。
※定款の作成、事業目的の適格性等の確認はお客様ご自身で行っていただきます。 弊所では事業目的の適格性等についての責任は負いかねますので、予めご了承下さいますようお願い申し上げます。
※弊所にて普段から使用している定款の雛形(テンプレート・雛形)をご用意することも可能ですので、ご希望の場合はお気軽にお申し付け下さい。
なお、お客様が作成された定款は、当方で法的不備・文言ミスの有無等をチェックさせていただきます。


＜お客様のメリット＞
→ 印紙代４万円が不要なのでご自身で全ての手続をするよりも22,000円お得！
→ 公証人との事前協議も任せられる！
→ 公証役場に出向く時間と手間が省ける！
→ 会社設立専門家の定款チェックを受けることができるので安心！


お客様ご自身で全ての株式会社設立の手続をされるよりも、トータル費用がお安く、なお且つ、専門家による定款のチェックも付いてくる、安心・お勧めのサービスです。


　電子定款認証代行サービス手数料　18,000円

お得なのはわかったけど、そもそも定款って？会社を設立するには、必ず「定款」というものを作成しなければなりません。
更に、株式会社の設立においては、公証人による定款の認証を受けなければなりません。
定款とは、会社の目的・組織・活動などの運営上の基本ルールを記載した書面で、「会社の憲法」ともいえるものですので、法的不備の無いように、公証人が認証という行為をしてくれています。

電子定款とは、この定款をパソコンなどを使用して電子文書にし、その電子文書に公的な電子署名を施したものを言います。

電子定款を使えばどれくらい安い？電子定款を使わずに紙ベースでの定款を作成すると、定款認証に掛かる費用は以下のようになります。

【紙ベースでの定款認証費用】
収入印紙代：40,000円
認証手数料：50,000円
定款謄本の交付手数料等：約2,000円
＜合計：約92,000円＞


電子定款最大のメリットは、電子定款で公証人の認証を受ければ、上記収入印紙代の40000円が不要になるところです。


【電子定款での定款認証費用】
収入印紙代：0円
認証手数料：50,000円
定款謄本の交付手数料等：約2,000円
＜合計：約52,000円＞



なお、当事務所の電子定款認証代行サービスをご利用いただくと、定款認証に掛かる費用は以下の通りとなります。

当事務所の電子定款認証代行サービスをご利用いただければ、お客様ご自身で全ての手続をされるよりも、時間（公証役場との事前協議＋公証役場に出向く時間）と、費用（22,000円）を節約いただけます。
また、当方は公証人との入念な事前協議に基づいて定款認証事務を行いますので、公証人に定款の認証を否定されるといったことも一切ございません。


※電子定款はご自身で作成することもできますが、その為のシステム導入・ソフトウェア購入に一定の費用、時間・手間がかかります。


兵庫・神戸・大阪・京都で株式会社の設立をお考えのお客様は、
絶対お得な電子定款認証代行サービスを、是非ご利用下さい！！

• お問い合わせ
• お電話(０１２０－９７６－５６６)またはメールフォームからお問い合わせ下さい。
• 定款原案及び発起人印鑑証明のご送付（お客様）
• お客様ご自身で作成された定款原案をメール添付又はFAXで、発起人の印鑑証明書についてはFAXにて、弊所まで送信いただきます。送信いただきましたら定款原案等を当方にて確認致します。
  ※弊所で定款の雛形(テンプレート、書式)をご用意することも可能ですので、ご希望の場合はお気軽にお申し付け下さい。
• 代金のお支払い（お客様）
• 当方で定款原案等確認後、こちらからご連絡致しますので指定銀行口座に
  サービス手数料（18,000円）+法定費用（約52,000円）＝約70,000円をお振込みいただきます。
• 公証役場との事前協議＋委任状の発送（弊所）
  弊所と公証人との間で、定款原案についての事前協議を行います。
  公証人との事前協議終了後、お客様に電子定款認証代行委任状をお送り致します。
• 委任状への捺印、印鑑証明書のご送付（お客様）
• お送りした委任状に捺印いただきましたら発起人の印鑑証明書を同封の上、ご返送いただきます。
  ※平成２０年３月１日より犯罪収益移転防止法（ゲートキーパー法）が施行されました。お手数をお掛け致しますが、本人確認へのご協力をお願い致します。
• 電子定款認証代行手続（弊所）
• 公証役場にて電子定款の認証を受けます。
• 電子定款原本（フロッピー）をお客様にご送付
• 公証人の認証済み電子定款原本×２（設立登記申請用＋会社保存用）と定款紙謄本２通を送付致します。
• 電子定款認証代行サービスの終了
• お送りした電子定款原本及び定款謄本をお受取いただきます。

電子定款認証代行サービス手数料詳細

定款作成から認証手続まで☆まるごとおまかせパック☆上記電子定款認証代行サービスに加え、当事務所が定款を原案から作成させていただくお得なプランもご用意しております。

電子定款作成サービス【合同会社（LLC）設立の場合】