レンタルオフィス・バーチャルオフィスで法人登記する場合の注意点

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レンタルオフィス・バーチャルオフィスで起業・法人登記する場合の注意点

レンタル・バーチャルオフィス

最近では、起業の際にレンタルオフィスやバーチャルオフィスを借りることはめずらしくありません。

特にウェブ系のお仕事であったり、フリーランス・コンサルタントなど必ずしも店舗やオフィスを構える必要がない業種の方が多く利用されています。

今の世の中、ネットがあればどこでも仕事ができる時代です。

レンタルオフィスやバーチャルオフィスは、初期費用やランニングコストを抑えることができるのも魅力の1つです。

レンタルオフィスとバーチャルオフィスの違い

レンタルオフィスには自分が使える専用のスペースがありますが、バーチャルオフィスには自分専用のスペースはなく、単にそこの住所だけ借りているだけという点です。バーチャルオフィス=仮想オフィスとも呼ばれる所以です

価格面でもレンタルオフィスが月数万円、バーチャルオフィスは月数千円程度というところが多いようです。

登記可能か運営会社に事前に確認しておきましょう。

会社を設立するには、法務局へ法人設立登記を行いますが、その際に会社の住所も決めておかなければなりません。

レンタルオフィスやバーチャルオフィスの住所を登記することに法的な問題はありませんので、オフィスを借りる際には運営会社に法人登記が可能かどうかを確認しておきましょう。

レンタルオフィスやバーチャルオフィスでは「取引先の信用面が・・・」と思われるかもしれませんが、実際バーチャルオフィスと登記されるわけでも名刺やホームページにバーチャルオフィスと書くわけでもないので、住所を調べられない限りは知られることはありません。

登記する場合の注意点

では、レンタルオフィスやバーチャルオフィスの住所で登記をする場合、どのような注意点があるでしょうか?

まずは社会保険関係です。社会保険は国の制度ですので、法人であればあなた1人の会社であれ、数名の会社であれ、加入義務があります。

しかしながらバーチャルオフィスの場合、加入できない、手続きが想像以上に複雑でややこしくなるといった事が起こりえます。これは法律で会計帳簿や資金台帳などは会社に保管しておく義務があるのですが、バーチャルオフィスには保管場所がないからです。

もちろんオプションで専用の書庫やスペースを借りること等で対応は可能ですが、年金事務所によって対応が異なるようです。

同じように従業員を雇った場合、労災保険に加入しますが、実際その場所で労働者が働いてるわけではないので、こちらも労働局によって対応が異なる事があるようです。社会保険・労災保険に関しては、事前に加入窓口で確認しておくほうが良いでしょう。

次に、役所に許可を得なければできない事業が含まれているかどうかです。

例えば、建設業、労働者派遣業、古物商、不動産業などは、役所から許可を取得しなければなりません。

許可を取得するには色々な要件を満たす必要がありますが、机がない・電話がないなど営業所としての実態がないバーチャルオフィスでは許可が下りない可能性は高いです。

中にはレンタルオフィスやバーチャルオフィスで許可を取得したといった話しを聞くかもしれませんが、申請先によって必要な書類や判断基準が違うことは多々あります。

いわゆる「ご当地ルール」もあります。申請先によって審査や許可の基準が若干異なるのです。レンタルオフィス・バーチャルオフィスを事務所として許認可事業を行う場合は、必ず事前に許可要件を窓口で確認しておきましょう。

そしてよく聞かれるのが、レンタルオフィス・バーチャルオフィスでは、銀行口座を開設できないのでは?という事です。

実際はレンタルオフィスやバーチャルオフィスであっても、各銀行の審査基準にもよりますが、口座開設はできます(バーチャルオフィスは過去に詐欺等で多く悪用されていたという事実がありますので、レンタルオフィスよりも審査が厳しいのは間違いないでしょう)。

大手都市銀行にバーチャルオフィスで資本金が極端に少ない(1円や1万円など)会社が口座開設を申し込んだ場合、高い確率で断られると思います。こういった場合は、都市銀行よりハードルが低いと思われる地方銀行やネット銀行、信用金庫などを利用することも考えましょう。

金融機関によって運用は異なりますが、信用力が無い会社の場合、口座開設の際に、補足資料として会社概要、事業計画書や会社のホームページ、取引先との契約書や受注書、オフィスの利用規約などを揃えて提出させられたり、窓口で直接事業内容について説明させられたりといったこともあるようです。

まとめ

レンタルオフィスやバーチャルオフィスはコストも安く、気軽に利用ができる反面、当ページで説明してきたようなデメリットもあります。会社登記ができるからと安易にレンタルオフィスやバーチャルオフィスを借りるのはお勧めはできません。

コストに見合った利益が得られるのであれば良いのですが、高い登記費用を払って会社を設立しても、肝心の事業を始めることができなければ、何の意味もありません。社会保険に入れない、労働保険に入れない、許認可が取れない、銀行口座が作れない。安物買いの銭失いにもなりかねません。

レンタル・バーチャルオフィスで起業を考えている人は、まずは運営会社や関係各所へ事前に確認を取ってこれらの事項をクリアしてから、賃貸契約を行うようにしてください。急がば回れです。気軽に借りられるからこそ、きちんと準備を行うようにしましょう。

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