社会保険料を滞納するとどうなる?

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社会保険料を滞納するとどうなる?

会社が社会・労働保険料を滞納した場合

社会保険は、いくつか種類があります。

多くは「健康保険」と「厚生年金保険」を合わせて社会保険と呼ばれていますが、広義の意味では「労災保険」「雇用保険」も合わせた4種類が社会保険と呼ばれています。

社会保険は、原則すべての事業所が加入しなければならず、法人であれば労働者数に関係なく必ず加入が必要です。

労災保険と雇用保険は労働者を雇っていない場合は加入する義務はありませんので、ここでは「健康保険」と「厚生年金保険」を合わせたものを「社会保険」といいます。

社会保険料は例え会社が赤字であっても必ず支払わなければなりません。

会社にとって軽くない負担ですが、決められた金額は絶対に納付しなければなりません。

納付期限までに納付しなかった場合は、電話で納付督励されたり、年金事務所の職員が会社に訪問して完納を勧められます。

督促されてもなお納付しなかった場合は、督促状が送付され、指定期限日までに完納しないときは延滞金が科せられます。

一度滞納すると次月の保険料がまた遅延するという悪循環に陥ります。

督促状が送付されても支払う意思を示さない場合、最悪、会社の財産が差押えられます。

年金事務所では「納付計画」を合意することによって、分割納付や納付猶予をしてくれることもありますので、督促状が届いたらすぐに年金事務所に相談に行くことをお勧めします。

年金事務所も通常は納税者からの自主的な納付を推奨しますので、まずはきちんと相談に行きましょう。

督促を無視すると年金事務所は法律に従って差押えするしか方法がなくなります。

近年、差押え処分をされる事業所が増加しています。思っている以上に多くの事業所が差押えの処分をされていますので、「まさか差押えまでされる事はないだろう」という考えはもたない方が良いでしょう。

なお、年金事務所に相談したからといって社会保険料が無くなることはありませんので、万が一支払いができない場合は早めの相談を心がけてください。

<滞納処分の流れ>

1.納付期限に納付がない

2.納付督励:電話・戸別訪問・文書による納付督励

3.督促状の送付:指定期限までに納付しない場合は滞納処分が開始される

4.滞納処分開始

(1)納付督励
(2)差押予告
(3)財産調査
(4)差押え・換価

<差押えの対象となる財産の例>

  • 現金
  • 預金口座
  • 自動車などの動産
  • 土地や建物などの不動産
  • 有価証券
  • 売掛金
  • 保険金

督促状の発送から10日以内に保険料を完納できない場合は、滞納処分が開始されます。

つまり、10日以内に何もしない場合、自動的に差押えが開始されます。会社の預金口座を差押えられたり、売掛金を差押えられると取引先に知られる事になりますので、今後の取引に影響が出たり、事業を続けていくことが困難になります。

時間が経てば経つほど支払う事が難しくなります。最悪の自体である差し押さえを免れるためにも、督促状が届いたらすぐに年金事務所または社会保険労務士さんへ相談すると良いでしょう。

なお、現在金融機関から融資を受けている会社は、預金の差し押さえには十分に注意をしましょう。

当然ですが、預金を差し押さえられてしまうということは、金融機関に社会保険料等の滞納の事実が知られることを意味します。

以後の取引停止、ひどい場合は融資の回収に走られるかもしれません。

また、売掛金の差し押さえについても同様で、その事実が売掛先に知られてしまいます。信用の失墜ですね。

そもそも論ですが、社会保険料や雇用保険料などは従業員から一時的に預かっているお金ですから、それを支払わずに資金繰りに使ってしまうことなどは、絶対にしてはならないことです。注意しましょう。

資金繰りに関しては、専門のコンサルタントや資金調達・資金繰りに精通した税理士に頼んで、事前に手を打って早め早めの対策を心がけていきましょう。

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