会社 設立 代行 株式会社 設立登記 必要書類一覧

まかせて安心、会社設立.NET
お問い合わせはこちらから
  1. 会社設立.net TOP
  2. いちばん詳しい!株式会社設立まるわかり完全ガイド
  3. 株式会社設立登記時の必要書類

お申込み専用ダイヤル 0120-976-566

【電話受付時間】AM10:00~PM6:00(平日)

株式会社設立時の必要書類を把握してスムーズな手続きを。

書類一覧

株式会社は、その機関設計(役員を何名にするか、監査役は置くのか、取締役会を設置するのかしないのかなど)、現物出資の有無、定款の記載内容によって、設立時の書類の種類及びその内容が大きく異なります。

当然、添付書類も変わってきます。

当ページでは、株式会社の設立に必要となる書類を網羅し、それぞれの書類について、押印すべき印鑑の種類も含めて詳細解説しています。

なお、設立登記に必要になる「法人実印」については、弊所でも販売しておりますので、ご入用の場合は、こちらからお気軽にお買い求めください。全国対応、最短即日発送で承っております。

モヨリック行政書士合同事務所の法人実印作成サービス

株式会社設立時の必要書類一覧&押印マニュアル

書類 取締役会非設置 取締役会設置 説明 印鑑の種類
設立登記申請書

法務局への申請書です。

登記申請書には、設立する会社の商号、本店、いつ設立手続きが終了したのかなど、これから申請する内容を記載することになります。

申請書の記載事項は定められていて、横書きで作成します。

法人実印
定款

公証役場で認証を受けた定款が必要です。

電子定款であれば定款を入れたCD-R等を、紙定款であれば謄本1部を提出します。

定款の作成方法と定款認証手続きについては、次のページを参考にしてください。

あなたもスグに定款作成できる!逐条解説。1番くわしい定款作成ガイド

公証役場へ行く前に確認しておくべき8つのポイント

-
設立時取締役選任決議書

設立時の取締役を決める書面です。

発起人の議決権の過半数をもって決定します。

一般的には定款で定めたほうが手続が簡単になるので、定款で設立時取締役を定めます。

各発起人の実印または認印
設立時監査役選任決議書

設立時の監査役を決める書面です。

発起人の議決権の過半数をもって決定します。

一般的には定款で定めたほうが手続が簡単になるので、定款で設立時監査役を定めます。

各発起人の実印または認印
設立時取締役の就任承諾書

設立時の取締役が就任することを承諾する書面です。

会社と取締役との関係は、委任に関する規定に従うとされていますので、取締役に就任するには承諾が必要となります。

取締役の住所は、印鑑証明書通りに正確に記載します。

各取締役の実印。取締役会設置会社は認印で可。
設立時監査役の就任承諾書

設立時の監査役が就任することを承諾する書面。

会社と監査役との関係は、委任に関する規定に従うとされていますので、監査役に就任するには承諾が必要となります。

認印
払込みを証する書面

資本金が適正に払い込まれていることを証明する書類です。

一般的に発起人の口座に資本金を払込みますので、払い込んだ通帳のコピーと、 設立時代表取締役の作成した「払込があったことを証する証明書」とを綴ったものになります。

法人実印
本店所在場所決議書

会社の本店(住所)を決定する書面です。

定款で正確な住所(番地)まで定めている場合は不要です。

本店(住所)は発起人の過半数の一致をもって決定します。

定款には、最小行政区画まで記せば足りますが、法務局への設立登記申請の際には正確な所在地を決めておく必要があります。

各発起人の実印または認印
調査報告書

現物出資などの変態設立事項がある場合に添付が必要になります。

定款に記載された現物出資の価額が相当であること、出資が完了していること、手続きそのものが法令に違反していないか等を調査します。

各役員の認印
財産引継書

現物出資などの変態設立事項がある場合に添付が必要になります。

現物出資の目的である財産の引渡しがあったときに財産引継書を作成します。

複数の現物出資者がいる場合には、現物出資者ごとに財産引継書を作成する必要があります。

各発起人の実印または認印
資本金の額の計上に関する証明書

現物出資などの変態設立事項がある場合に添付。資本金の額をいくら計上するのか、証明するための書類。

現金出資のみの場合は不要。

法人実印
設立時取締役の印鑑証明書

取締役会非設置会社の場合は、取締役全員の印鑑証明書が必要。

取締役会設置会社の場合は、印鑑証明書または本人確認証明書(住民票記載事項証明書(住民票の写し)or戸籍の附票or住基カード(住所が記載されているもの)のコピーor運転免許証等のコピー)が必要。

発起人兼取締役となる人は、定款認証時にも必要になります。

公証人役場では発行から3か月以内と決められています。

公証役場では、原本還付が可能な場合もありますので、事前に問い合わせてみましょう。

-
設立時代表取締役の印鑑証明書 × 取締役会設置会社の場合は、設立時代表取締役の印鑑証明書のみ必要です。 -
設立時代表取締役の選定決議書

設立時の代表取締役を選定する書面です。

設立時取締役の過半数の一致により選定します。

取締役会非設置会社では、定款で設立時代表取締役を定めるのが一般的です。

代表取締役は実印、他の取締役は認印。
設立時代表取締役の就任承諾書

設立時の代表取締役が就任することを承諾する書面です。

設立時代表取締役選定決議書で兼ねる場合は不要です。

取締役が複数いて、その内の1名を代表取締役とした場合には、取締役としての就任承諾書と、代表取締役としての就任承諾書の2枚が必要となります。

代表取締役の実印
委任状

代理人に申請を委任した場合のみ必要。登記の申請は、会社の代表者が登記の申請をしますが、代理人によってすることも認められています。

法人実印
別紙(OCR用紙)

設立する会社の登記する事項を記載するOCR用申請用紙。

別紙のかわりに、TEXTファイルで作成しCD-Rなどの磁気ディスクに保存をして提出することも可能です。

法人実印
印鑑届出書

会社の代表者印を登録するための書類。会社設立の登記申請をする際には、一緒に会社の代表印も印鑑届出書に代表印を押して法務局へ届け出る必要があります。

代表印には規格があり、辺の長さが1㎝を超え3㎝以内の正方形に収まるものでなければなりません。

会社代表者印+代表取締役個人の実印。
印鑑カード交付申請書

会社の印鑑カードの交付を受けるための書類。

設立登記完了後に、管轄の法務局へ申請し、印鑑カードの交付を受けます。この印鑑カードは、株式会社の印鑑証明書を取得する際に必要となる大事なカードです。

会社内で大切に保管してください。紛失すると、再発行手続きが必要になります。

法人実印

※上記は一般的な例です。設立内容によっては他に必要となる書類(会計参与がいる場合、委員会設置会社の場合、外国人、外国会社が絡む場合、500万円以上の現物出資、不動産の現物出資がある場合など)がありますので、管轄の法務局への事前確認も合わせて行うことをお勧めします。

※登録免許税は15万円(印紙)。資本金の額の1000分の7の額です。最低15万円。

※設立後に提出する税務書類関係についてはこちらをご覧ください。→株式会社設立後に届け出なければならない8つの税務書類を把握しよう

印紙代が0円に!自分でするより安くなる【電子定款認証.com】のご案内

電子定款認証代行.com

株式会社の定款認証に必要となる印紙代4万円を賢く節約!自分で設立するより30,200円も安くなる!

年間250社以上の定款認証実績がある定款雛形(ワードファイル)もパターン別で6種類ご用意しています。現物出資にも対応。サイト内から、ご自由にダウンロードしていただけます。

事業目的検索も充実しています。あなたのお金と時間の無駄を省いて起業を応援!

電子定款認証代行ドットコムはこちらから

自分でできる!株式会社設立キットのご案内

自分で出来る!株式会社設立キット,800円

実績多数の専門家が作ってるから安心!株式会社設立キット

少しでも安く、かんたんに株式会社を設立したい方へ。

穴埋め式・詳細解説マニュアル付だから、一般の方でも簡単に株式会社の設立に必要な書類を作成いただけます!

安心のパターン別対応。取締役1人会社・複数(2名以上)会社・取締役会設置会社、全てのパターンの設立に対応しています。

また、「現金」出資のみならず、「現物」出資にも対応しています。

株式会社の設立手続きをとにかく安く、簡単に済ませたいという方は、ぜひ、当キットをご活用ください。

お忙しいあなたの為に!株式会社設立代行サービスのご案内

株式会社設立フルサポート【全国対応】

弊社手数料:86,400円(お客様総費用:約288,400円)

費用内訳

当事務所手数料86,400円のほか、法定費用約202,000円(定款認証手数料52,000円+登録免許税150,000円)。

※司法書士報酬(設立登記申請書類作成・提出代行)代金込み。

ご自身で手続をされる場合とフルサポートをご依頼頂いた場合との総額比較

ご自身(電子定款を利用しないケース) 弊所にご依頼いただいた場合
約242,000円 約288,400円

サービス概要

株式会社の設立に必要な手続き全てをアウトソージング!

ご自身で全ての手続をされる場合との、実質差額はわずか46,400円です。

『株式会社設立フルサポート』は、面倒な会社設立手続は専門家に全て任せて、自身はビジネスの立ち上げに専念したいというお客様向けのサービスです。

お客様ご自身に行っていただく作業は、「印鑑証明書の入手・書類へのご捺印・資本金のお振込み」のみとなります!

迅速・確実・簡単に株式会社の設立を行いたいという方にはおススメのサービスです!

お問い合わせフォームへ

→ お客様の声はこちら

同カテゴリー内の記事

ご相談・お問い合わせはこちらをクリック


モヨリックの株式会社変更手続き公式サイトのご案内

煩雑、面倒な定款・各種変更手続きに関する書類作成は専門家にお任せください。
安心、手間要らずの書類作成&法務局への申請代行サービス!全国対応で承っております。


会社設立.com
お問い合わせはこちらから

Copyright (C) 2017 まかせて安心会社設立.net All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。