【どこよりも分かりやすく解説】酒類販売業免許申請マニュアル

まかせて安心、会社設立.NET
お問い合わせはこちらから
  1. 会社設立.net TOP
  2. どこよりも分かりやすい!起業・独立開業ガイド
  3. 【どこよりも分かりやすく解説】酒類販売業免許申請マニュアル

お申込み専用ダイヤル 0120-976-566

【電話受付時間】AM10:00~PM6:00(平日)

酒類販売業免許申請マニュアル

【お酒を勝手に販売してはいけません】

我が国では、お酒を売ることは原則禁止をされている行為にあたります。これは酒税法という法律に基づくものです。

禁止されているものを、勝手に販売することはもちろん違法ですので、お酒を販売するためには許可をもらわないといけません。

これを「酒類販売免許」といいます。酒類販売免許を持たず、お酒を販売した場合、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が課されます。

お酒の定義は「アルコール度数が1%以上の飲用」とされています。

酎ハイなどの割り物の原液であれば、水や炭酸で薄めた後にアルコール度数が1%以上あるものも含みます。食品用や医療用等、明らかに飲用目的以外のものは、この酒税法が定義するお酒には含みません。

また、居酒屋のように、お酒を提供することは、そもそもお酒の「販売」にはあたらないので、酒類販売免許は不要です。

酒屋併設の立ち飲み屋では、もちろん酒屋でお酒を販売しますので、酒類販売免許が必要ですし、飲食店が店舗内でお酒を販売する際にも、酒類販売免許が必要です。

屋台や物産展等、ある一定の期間内でお酒を販売するのであれば、「短期」酒類販売免許というものを取らなくてはなりません。

一般酒類販売免許が必要であるかは、

  1. アルコール度数1%以上の飲用であること
  2. コップや別の容器に移し替えて提供するのではない
  3. 継続的であること

が判断材料です。

【簡単に取れない酒類販売免許】

酒類販売免許の申請先は、販売所が置かれる住所を管轄する税務署です。

酒類販売免許は、税務署長から下ります。申請には、クリアしなければいけない要件があります。

これがあればクリアですよ、というものではなく、「税務署が挙げるものに当てはまる人には免許をあげない」という、いわゆる「拒否要件」なるものです。

挙げられる要件に一つでも当てはまれば、免許は認めないというスタンスですのでかなり厳しいものと想像できます。

例えば、2年以内に国税又は地方税の滞納処分を受けている等の「人的要件」や、設置場所が不適当だと思われる「場所的要件」や、経営の基礎が弱いと判断される「経営要件」等があります。

また、酒税の保全上、受給の均衡を維持するため「需給調整上の措置」があります。

これは、挙げられた拒否要件全てに当てはまらない(要件をクリア)としても、管轄の場所でのお酒の販売所が多いと判断されたら、免許を与えない場合もあるということです。

【酒類販売免許を使って起業しよう!】

酒類販売免許はその中でも酒類が数種に分けられます。

行う事業によって、必要な酒類販売免許がそれぞれあるので、必要な免許を調べていきましょう。

ここでは、「一般的な酒屋」「通信販売でお酒を販売」で、事業をする上で必要な免許をみていきましょう。

【一般酒類小売業免許】

一般的な酒屋、お酒を小売する場合に必要な免許です。原則、すべてのお酒の品目を売ることができます。販売所を置く管轄の税務署が申請先です。

販売所ごとに免許が必要です。例えば、本店・支店があり、そのどちらでもお酒を販売する場合は、それぞれに免許を取らないといけません。

【通信販売小売業免許】

インターネットやカタログを使い、お酒を広範囲にわたり広告し、不特定多数の人に販売する場合に必要な免許です。申請先は、販売元の住所を管轄する税務署です。

広範囲とは、2つ以上の都道府県に渡ることを指します。

インターネットを利用した販売であっても、他県にまたがらず特定の地域や特定の人に向けての販売であれば、一般酒類小売業免許があれば販売できます。

【酒類販売免許取得のおおまかな流れ】

まずは要件をクリアしているかを調べます。

一般酒類小売業免許取得には、「酒類販売管理者」という資格を持った人が必要です。

酒類販売管理者は、免許が下りた後に税務署に届出ますが、この酒類販売管理者になるためには、各都道府県で行われている「酒類販売監理研修」を受けなければなりません。その日程はいつでも良いわけではなく、限定されています(月に10回程度)。

税務署への酒類販売管理者の届出は、酒類販売開始から2週間以内と決まっていますので、免許が下りていなくても、まずは研修を受ける方が、スケジュール的には余裕があるでしょう。

要件を満たし、提出する書類を全て揃えればいよいよ申請です。申請先は、販売所の管轄税務署です。

申請すると、審査に入ります。審査期間はだいたい2ヶ月かかるとされています。この期間が大幅に変更されることはないので、起業する日程が決まっている場合は、気をつけてください。

また、申請に際し書類が不備があったり、追加の手続きを求められた場合は、その間の日数は余計にかかります。

申請に際して、費用はかかりません。

およそ2ヶ月間の審査期間を経て、通知がされます。

認められれば、免許付与の通知が届きますし、認められない場合は免許拒否の通知が届きます。

免許が認められた場合は、1ヶ月以内に税務署へ登録免許税3万円/件を納めます。

登録免許税を納めると、晴れて酒類販売免許が発行されます。

この免許は再発行することができませんので、紛失等をされないよう大切に保管してください。

【紛失・更新をお忘れなく】

酒類販売免許は、一度発行されれば永年使用できるものではありません。

4年に一度の報告や、更新、申請時の状況に変更があった場合は速やかに手続を行わなくてはなりません。

また、免許を譲渡することはもちろんできません。免許を持っている個人事業主が、法人成りをした場合は、また新しく申請をし直さなくてはいけません。

相続の場合は、基本的に相続人がそのまま免許を使用することができます。

いずれにせよ、酒類販売免許の取得は少し複雑な手続きとなります。

スムーズな取得をご検討の場合は、行政書士のような専門家に依頼することをおすすめします。

ご相談・お問い合わせはこちらをクリック


モヨリックの株式会社変更手続き公式サイトのご案内

煩雑、面倒な定款・各種変更手続きに関する書類作成は専門家にお任せください。
安心、手間要らずの書類作成&法務局への申請代行サービス!全国対応で承っております。


会社設立.com
お問い合わせはこちらから

Copyright (C) 2017 まかせて安心会社設立.net All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。