収支計画書について分かりやすく解説しています。

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収支計画書について-具体的な数字の出し方4つのステップ

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収支計画書は、金融機関の担当者に、これから3年間に渡り、どのような結果(利益)を出すのかを、具体的に説明する計画書です。

売上、仕入、その他の経費を全部ひっくるめて、利益がどのくらいでるのか具体的に示していきます。

金融機関への借入申込、融資申請時において、ここでのアピールがかなり重要になってきます。

なぜなら、利益がどれくらいかによって返済能力も明らかになってくるからです。

当たり前のことですが返済能力がない人に融資を行うことはできません。

融資を受けることを前提に、その利息もしっかりと返済できるような収支計画書を立てていきましょう。

※借金返済や生活の為の融資は日本政策金融公庫ではできません。借金でお悩みの方は、まずは融資の前に「過払い金」がないかを調べる事からスタートしましょう。

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収支計画書の作成手順について

収支計画書で担当者が確認したいのは、これから「利益をどのくらいあげていけるのか?」です。

これは、1年間の会社の成績を表わす損益計算書に似ています。

損益計算書でも売上、仕入、その他の経費をひっくるめて、利益はいくらだったのかを確認していきます。

それでは、収支計画書と損益計算書の違いはどこにあるのでしょうか?

この違いは「実際の結果」なのか「これからの予測」かにあります。

収支計画書がこれからの予想での利益になっていきます。

これを踏まえた上で、収支計画書の具体的な作成手順について説明していきます。

基本的には損益計画書と同じように作成していきます。

損益計画書では営業外収益・費用、特別利益・損失も組み込まれていますが、収支計画書でここまで予測することは不可能ですので、記載する必要はありません。

しかし、利益を予測する上で、売上から仕入、経費を差し引くだけでなくもう一つ考慮しておかなくてはいけないものがあります。

それは、税金についてです。

法人の場合は法人税、個人事業者の場合は所得税を差し引いた額が利益としてカウントされます。

このような計算方法での利益予測を、毎月ごとの1年分のデータを出します。

それを3年間分提出していく形になります。

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収支計画書での具体的な数字の出し方4つのステップ

収支計画書の作成手順だけを見てみれば売上から、仕入、経費、税金を差し引いた利益を出すだけですので非常に簡単なような気がします。

しかし、問題はその売上、仕入、経費をどのように決めていくのか?また、どれから決めていけばいいのか?が非常に難しいところだと思います。

これについて、どれから決めていけばいいのかについて、順に説明していきます。

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ステップ1.経常利益(見込み)を決定する

まず、経常利益から決めていきます。

経常利益とは、売上から、税金以外を引いた利益になります。

経常利益が多い分に問題はありませんが、それが現実的な数字でなければ、金融機関の担当者に逆に不信感を与えてしまいます。見通しが甘いと思われてしまうのです。

では、どのような数字が現実的なのでしょうか。

これは、借入希望額の半分くらいに設定するのがいいかと思います。

なぜ、借入額の半分なのかについてですが、これはその後の当期純利益と返済期間の関係性にあります。

金融機関が返済期間として指定する日数はだいたい3年~4年くらいです。

この期間で返済できる収支計画書を作成していかなくてはいけません。

例えば借入希望額が500万円だとします。そうした場合、経常利益を250万円と設定すると当期純利益は70万円くらいになります。

この70万円があなたの返済能力です。

ここから、仮に15万円ずつ返済すれば、金融機関が指定する期間で十分返済可能ですし、無謀な返済計画ではありません。

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ステップ2.年間売上・仕入・経費(見込み)を決定する

日本政策金融公庫では売上予測について以下のような目安を定めています。

①販売業など 販売業で店舗売りのウェイトが大きい業種(コンビニエンスストアなど)
算式 1㎡(または1坪)当たりの売上高 × 売場面積
設例 業種:コンビニエンスストア
  • 売場面積 100㎡
  • 1㎡当たりの売上高(月間) 14万円(「小企業の経営指標」による業界平均から算出)
売上予測(1ヵ月)=14万円×100㎡=1,400万円
②サービス業関係業種 飲食店営業、理・美容業などサービス業関係業種
算式 客単価 × 設備単位数(席数)× 回転数
設例 業種:理髪店
  • 理髪椅子 2台
  • 1日1台当たりの回転数 4.5回転
  • 客単価 3,950円 月25日稼働
売上予測(1ヵ月)=3,950円×2台×4.5回転×25日=88万円
③労働集約的な業種 労働集約的な業種(自動車販売業、化粧品販売業、ビル清掃業など)
算式 従業者1人当たりの売上高 × 従業者数
設例 業種:自動車小売業
  • 従業者 3人
  • 従業者 1人当たりの売上高(月間) 274万円(「小企業の経営指標」による業界平均から算出)
売上予測(1ヵ月)=274万円×3人=822万円
④部品製造業、印刷業、運送業 設備が直接売上に結びつき、設備単位当りの生産能力がとらえやすい業種(部品製造業、印刷業、運送業など)
算式 設備の生産能力 ×設備数
設例 業種:部品(ボルト)加工業
  • 施盤 2台
  • 1台当たりの生産能力 1日(8時間稼働)当り500個
  • 加工賃@50円 月25日稼働
売上予測(1ヵ月)=50円×500個×2台×25日=125万円

これは全て1か月ベースのデータですのでこれを1年ベースに直していきます。また、上記のデータはあくまで目安ですので絶対に従う必要はありません。

次に、仕入に関してですがこれも業種ごとに目安があります。

よく「原価率」という言葉を聞くかもしれませんが、それは仕入が全体の何パーセントを占めているのかです。

飲食店であれば原価率30パーセントくらいに抑えられれば良いとされています。

だいたいの人がこれまでの経験を生かした事業を始めますので、経験上の原価率を記載しても全く問題ございません。

最後に経費の具体的な数字を決めていきます。経費の項目として挙げられるのが管理費や販売費です。

これらは、固定のものと変動のものとに分けることができます。

固定費とは、売上などに関係なく、毎月決まった管理費や販売費のことです。

経費に関してはまず、固定費の具体的な数字から決めていくことになります。

固定費として考えられるもの
  • 経営を行っていく事務所、店舗の家賃や駐車場代
  • 固定資産を持っている人は減価償却費
  • 法人もしくは5人以上の個人事業の場合は、法定福利費
  • 法人の場合は、自身の役員報酬
  • 定額払いの保険料etc
変動費として考えられるもの
  • 水道光熱費
  • アルバイトを雇う場合は人件費
  • 消耗品
  • 広告宣伝費etc

この段階で収支計画書が行き詰ってしまったら、最初の経常利益を修正して、帳尻合わせを行ってください。

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ステップ3.毎月分の収支計画書を作成する

一年分の収支計画書を作成できたら、そしたら次は毎月分の収支計画書を作成していきます。

一年分が決定しているのですから、それを12等分すれば簡単にできそうな気がします。

固定費については単純に12等分していいかと思います。

事務所・店舗の家賃や役員報酬などといったものは、毎月ごとに変動するものではありませんので、これに関しては単純に割ってもらえればと思います。

しかし、売上や仕入に関しては固定費と同じように12等分するわけにはいきません。

前にも説明しましたが、年間通しての伸び率が非常に重要になってきますし、開業当初と1年先の売上が同じということはめったにありません。

開業当初は多少売上が悪くても、後半の伸びで予測していた年間売上が達成できれば大丈夫ですし、このような、右肩上がりの収支計画書の方が望ましいです。

ステップ4.税金を差し引いて当期純利益を決定する

3までの作業が終われば、全体像はすでに見えてきます。

ここで、1年間の当期純利益を計算していきます。

これまで、計算してきた経常利益から税金を差し引いたものが、この当期純利益となります。

ここで、注意することは、会社形態が法人か個人事業かによって、支払ってく税金とその額が変わっていくということです。

まず、法人の場合ですと法人税を支払っていく形になります。

これにプラスして住民税と事業税のトータル3つの税金を年間の利益に対して35%~40%支払っていきます。

これに対して個人事業の場合は所得税を支払っていく形になり、後は法人と同じく住民税と事業税がプラスされます。

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まとめ

以上が収支計画書の数字の具体的な出し方です。いかがでしたでしょうか。

収支計画はあくまでも売上や経常利益、税引き後利益など、「数字」で事業内容を説明する書類です。

金融機関への借入申請には、この他、事業計画書も必要になります。数字がメインの収支計画書に対して、事業計画書はあなたの「言葉」がメインになります。

当サイトでは、その他にも融資・資金調達に関する解説ページもございます。ぜひ、参考にしてください。

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