全部取得条項付株式とは?

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全部取得条項付株式とは?
メリットや発行方法を分かりやすく解説

全部取得条項付株式とは、会社の株主が持っている株式を株主総会の特別決議によって、その全部を買い取ることができる種類株式の一つです。

株主総会の「特別決議」とは、「議決権の過半数を持つ株主が株主総会に出席して、その3分の2以上の賛成」が必要です。

株主は持株全てを会社に渡すことになりますので、株主としての地位を失います。ですので、その対価として会社から金銭やその他の種類株式等を受け取ることができますが、取得対価を無償と設定することも可能です。

株主保護のため、買い取り価格が不当な場合は、裁判所に対して公正な価格を決定するように申立てを行うことができます。

全部取得条項付株式は株主全員の同意がなくても、株主総会の特別決議のみで実行されますので、少数株主を排除するための手段として活用されています。

株式会社では多くの場合、種類株式を発行していませんので、まずは「種類株式発行会社」になる必要があります。

種類株式発行会社とは、異なる2種類以上の株式を発行している会社の事です。種類株式発行会社になるには、株主総会の特別決議が必要ですので、株主の多数が賛成していなければなりません。

また、発行済みの普通株式を「全部取得条項付株式」とするためにも株主総会で特別決議が必要ですので、多くの株主がいる会社では株主の同意が得られるかが問題となります。

少数株主を排除するための手段として、事業承継の場面でも活用できます。

オーナー株主以外の少数株主がいる場合、株主間の同意で買い取ることができれば問題はありません。しかしながら、買い取りに反対する株主がいる場合、意に反して無理に取得することはできません。

このような場合、全部取得条項付株式を発行することで少数株主から株式を全て買い取り、新たに後継者に新株を割り当てる事で後継者に経営権を集中させることができます。

ただし、全部取得条項付株式を取得するには会社法上の財源規制があります。株式を取得する際に他の種類の株式を交付する場合は制限はありませんが、金銭等を交付する場合は「分配可能額」を超えて取得することはできません。

分配可能額の計算は、非常に複雑ですので事前に税理士さんに確認が必要ですが、簡単に言うと、会社に買い取り額以上の利益がなければ買い取ることはできないということです。

また、よく似た名前の種類株式に「取得条項付株式」という株式がありますが、この株式は「一定の事由が生じる」ことを条件として会社がその株式を買い取ることができるという内容ですので「全部取得条項付株式」とは異なります。

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