少人数私募債を発行する前に決めなければならないこととは?

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少人数私募債を発行する前に決めなければならないこととは?

会社法で規定されている少人数私募債発行要件をクリアした後は、その募集内容の詳細を詰めて行きます。

では、主にどのようなことを決めなければならないのか見ていきましょう。

発行する少人数私募債(社債)そのものについて

  • 社債募集総額
  • 社債の金額(1口の申し込み金額)
  • 社債の利率

募集総額の上限はありませんので、会社が自由に設定できます。

募集総額が1億円を超えることは少ないと思いますが、1億円以上になると証券取引法上の告知義務として、社債引受者へ「有価証券届出書を提出していないこと」などを募集要項に記載して通知しなければなりません。

募集総額を社債1口の金額で割った数が50未満(上限が49口まで)になるように調整します。募集総額が4900万円であれば1口100万円で49口発行といった形です。

例えば、募集総額が5000万円であれば1口100万円だと50口になるので、1口の金額を100万円よりも高く設定する必要があります。

社債の利率は自由に設定できますが、一般的には年2~5%の間で決定します。普通社債や定期預金よりも利率を高く設定することで魅力のある商品として勧誘することができます。

募集方法、償還方法などについて

  • 募集方法
  • 社債の償還方法、償還期限
  • 利息の支払方法、支払期限
  • 第三者譲渡の方法及び譲渡制限

応募方法は、会社が限定された人達に直接募る「直接勧誘」と呼ばれる方法で行います。

インターネットなど間接的に勧誘すると勧誘人数が49人を超えてしまうので、49人以下となるように調節する必要があります。

また、会社の役員や従業員、顧問税理士、取引先の会社や顧客など、事前に見込みがあるかどうかを確認してから誰に対して募るのかを検討します。

社債は、購入者に毎年利息を支払い、償還期限に元金を全額返済します。

利息は年1回払いや年2回で半年毎後払いなど、自由に決めることができます。社債の償還期限は、設備資金では長期で3~5年、運転資金では短期で2~3年が目安になります。

少人数私募債は発行後も49人を超えてはいけませんので、「譲渡制限」を設けるようにして社債が分散されないようにします。

もし、償還期限前に購入者以外の第三者へ譲渡する場合は「取締役会の承認を受けた後に一括譲渡のみとする」などの条件を盛り込むようにします。

少人数私募債は、簡単に資金調達できる方法として多くの会社が利用していますが、ごく限定された範囲・人数にしか勧誘することができません。

ですので、あらかじめ社債を引き受けてくれる人がいるのか、どのような条件であれば引き受けてくれるのかなど、発行する前にある程度リサーチしてから条件設定をすることが重要です。

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