少人数私募債の発行手続き:直接金融と間接金融

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少人数私募債の発行手続きについて

直接金融と間接金融ってなに?

わかりやすく説明しますと、直接金融とは、会社が投資家から直接、資金を出資してもらうことを言います。投資家に直接、株式や債券を購入してもらい、資金を調達する方法です。対して、間接金融とは、銀行などの金融機関からの借入れを言います。

直接金融は国や上場企業だけのものと思われがちですが、中小企業でも可能な直接金融による資金調達方法があります。

「社債(株式会社が市場から直接資金を募るために発行する有価証券)」という言葉は耳にされたことはあると思います。社債にも様々な種類がありまして、「少人数私募債」というものがあります。

その名の通り、「少人数に対して発行する社債」が少人数私募債です。中小企業でも十分に活用できる資金調達手法です。少人数私募債を発行した会社向けに補助金を出している自治体などもあるようです。

私募債とは?

私募債は社債の一種として、市場から直接資金を調達する「直接金融」として位置づけられています。

不特定多数を相手に発行される債券を「公募債」、特定の少人数のみに限定して発行される債券を「私募債」と呼びます。

少人数私募債の募集人数は50人未満であり、会社と関わりがある取引先や知人など特定の縁故者を対象しているため、公募債に比べて発行手続きが非常に簡略化されているのが特徴です。

例えば公募債であれば、有価証券の届出や社債管理者を設置しなければなりませんが、私募債であれば不要です。銀行等の金融機関が私募債の発行を商品として取り扱っていますが、第三者に依頼せずとも簡単に発行できますので、経営者自らが手続きを行うことも可能です。

もちろん代表者一人の小さな会社であっても私募債を発行することはできますので、知り合いに買ってもらうことにより融資とは別に資金を調達することができます。

経営者自ら発行することで、担保、保証人は不要、もちろん審査もありません。

償還期限まで元金を返済する必要はなく、基本的には年1回利息を後払いで支払うことになりますので、資金繰りが非常に楽になります。

反面、償還時には元本を全額返還しなければなりませんので多額の資金が必要です。

特定の人のみに社債を買ってもらうということはそれなりに発行する会社に信用力がなければ誰も引き受けてくれないといった事もあり得ます。確実な利益が期待できるようにしっかりとした事業計画を立てる事が大事です。

<少人数私募債の特徴>

  • 発行金額、利率を自由に設定することができる(社債総額は1億円未満)
  • 有価証券の届出、報告書等は不要
  • 償還期間は基本的に2年から7年
  • 少人数の縁故者を対象としている(50人未満)
  • 引受人一人あたりの購入金額が大きくなる傾向がある
  • 短期間での発行が可能
  • 担保、保証人は不要
  • 基本的に利息は後払いで毎月返済する必要がない(半年後や1年後等)
  • 償還時にまとまった資金が必要になる
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当キットは、ご自身で少人数私募債(社債)発行手続きをされる皆様の為のキット(書式集)です。

少人数私募債の発行手続きに必要な書類一式の雛型を同梱しております。

穴埋め式ワードファイルと解説マニュアルがついていますので、一般の方でも楽々手続き完了!


少人数私募債について更に詳しく調べたい方はこちらもご覧下さい。別サイトに飛びます。→少人数私募債.com

少人数私募債発行手続きに関するQ&A

縁故者とはどのような人であればいいですか?

取引先や社長の知人などが縁故者にあたります。

会社の取引先企業や社長の知人、株主やその親族、自社の取締役や従業員も縁故者になるでしょう。

このように会社に身近な人を対象として私募債の募集を行います。

尚、銀行、証券会社、投資信託委託業者、保険会社、信用金庫等の適格機関投資家を対象とした私募債を「プロ私募」といい、50人未満の縁故者を対象者としている少人数私募債とは異なります。


少人数私募債と増資は違うのでしょうか?

どちらも資金調達方法の一つですが、少人数私募債と増資はその性質が異なります。

増資とは、会社の株を発行して資本金を増やすことです。株を購入した人は会社の株主となりますので、その持ち株数に応じて会社の議決権を持つことになります。

議決権を多く持つことで会社の経営に介入することが可能です。

株主への配当は必要ですが、借り入れと異なり返済の必要はありませんので、出資された全額を運転資金等に充てることができます。

少人数私募債は融資と同様、会社が借り入れているお金ですので出資者に全額返済する必要はありますが、増資とは異なり出資者には議決権がありませんので、経営に介入されることはありません。

どちらを選択するかは会社の状況により異なりますが、うまく利用すればどちらも資金調達方法としてとても有効な手段です。


少人数私募債発行に際しての要件を教えてください。

少人数私募債を発行するのに要件については下記の通りです。

  1. 社債購入者は50名未満で、不特定かつ多数の者に対する募集でないこと。
  2. 縁故者に限定して、社債を直接募集すること。
  3. 社債購入者に証券会社や銀行などの「金融プロ」がいないこと。
  4. 社債の一口の最低額が発行総額の50分の1以上であること。
  5. 取得者から多数の者(50名以上)に譲渡されるおそれがないこと。

※1については、勧誘する人数も50名未満である必要があります。たとえば、100名に勧誘して50名未満の購入者を集めても、100名を勧誘してしまった時点で発行要件は満たされないことになります。


少人数私募債発行の流れについて教えてください。

少人数私募債の発行の流れは下記の通りです。

  1. 社債発行条件など事業計画書の作成
  2. 取締役会の決議
  3. 社債募集要項の作成
  4. 社債引き受け者の募集
  5. 社債申込証受領・審査
  6. 社債募集決定通知書の送付
  7. 社債預り証の発行
  8. 社債名簿(社債原簿)の作成

少人数私募債発行に必要な書類にはどのようなものがありますか?

少人数私募債発行に必要な書類一覧については下記の通りです。(※社債券を発行しない場合を想定)

  • 取締役会決議(株主総会の決議書)
  • 社債募集要項
  • 社債申込証
  • 社債発行趣意書(省略しても問題はありません。)
  • 社債募集決定通知書
  • 申込証拠金預り証
  • 社債原簿

少人数私募債を発行した場合、法務局などへの手続きや届出は必要ですか?

法務局への届出は必要ありません。少人数私募債を発行する場合、上記書類の作成や社内での手続きは必要ですが、法務局へ別途申請しなければならないわけではありません。

少人数私募債は、財務局への届出も省略できます。


少人数私募債を発行のメリットにはどのようなものがありますか?

無担保かつ長期の資金調達が可能です。

取引先や知人など、縁故者を対象に社債を発行しますので、引き受け者の理解を得た上で、無担保かつ長期借り入れの資金を調達できます。

また、私募債の発行は対外的な信用力の向上にもつながります。少人数私募債を発行した会社に対する補助を行っている自治体もあります。

更に、私募債を利用して、自力で資金調達を行った会社が、銀行の信用を得、更なる融資を引き出した事例もございます。

直接金融である私募債を利用すると、こんな副次的な恩恵を受けることもあるのですね。当事例については、当事務所の姉妹サイトであるこちらのページに詳しく書いてますので、ぜひ御覧ください。→私募債を活用し金融機関の信用を得て融資を引き出した会社の事例


少人数私募債を発行するデメリットはありますか?

償還時にまとまった資金が必要になります。

少人数私募債は毎月返済する必要はありませんが、償還期限に元金を一括返済できる事が前提です。

私募債といっても発行金額は数百万単位である事がほとんどです。

ですので、償還前には返済できるように資金を準備しておかなければならず、資金がないという状況は避けなければなりません。

もし、資金を準備できないようであれば融資を検討する等、資金調達の手段を講じなければなりません。

これは私募債に限りませんが、きちんとした返済計画を立てる事が重要です。


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