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ソーシャルレンディングとは?

様々な種類が存在する金融系テクノロジー「Fintech」。

そのなかでも、投資と融資の部分を掛け合わせたサービスが「ソーシャルレンディング」と呼ばれています。一体どんなサービスなのでしょうか。

1.低金利が続く預金金利

世界的な経済不況が続き、各国の金融政策は低金利を採用し、それが長く続いている国が先進国を中心に多くなっています。

商業銀行から融資を受ける際の貸出金利、これは国債金利が指標となって動いています。

法人においては新たな事業を開始する際や資金繰りのために調達したいというニーズがあり、個人であっても住宅ローン、教育ローンなど、中長期的な視野に立って実力以上の資金を調達したいという場面があります。

こういった時の金利が高いと、本当は投資や購入を行いたいけれども、融資を受けるのが難しいがために、それを手控えてしまう…という事象が発生します。

不況における敵は購買意欲が下がること。国民が購入を手控えれば、企業の売り上げは伸び悩んでしまいます。

これを解消するために、各国の中央銀行は、国債を多く買い取ると宣言することで国債の価格を上げ、金利を下げるという方法で、国の低金利化を図ります。

日本でも、バブル経済崩壊後、1990年代は「失われた10年」と呼ばれるほどの不況が継続しました。

その後デフレスパイラルという状況に陥り、日本の物価は低いままとなっています。

すなわち、金融政策では低金利政策が継続しています。

安倍首相の着任で「アベノミクス」と言われる経済効果期待から、日経平均株価は15,000円割の状態から20,000円を目指す水準まで回復、ドル円も90円割れから120円まで大きく円安となり、輸出企業においては大きなプラスとなりました。

一方で、日経平均株価が上昇したからといって必ずしも企業業績に紐付いているわけではなく、あくまで株価変動による投資家のキャピタルゲイン期待による値動きもあり、人口縮小かつ少子高齢化が進みマーケットが縮小する日本においては、実力として財務状況が大きく改善したとは言い難い環境のため、国民生活においては景況が実感できにくい状態となっています。

日本の中央銀行である日本銀行も、政治主導で2%のインフレを目指すなど、脱デフレスパイラル策を講じましたが、海外における不況もあり、その達成がなかなか難しい状況です。

欧州ではギリシャの債務不履行(国債のデフォルト)などの影響もあり、マイナス金利の導入が逸早く行われました。

それに続き、2016年1月には、日銀の黒田総裁がとうとう日本におけるマイナス金利の導入について言及しました。

商業銀行が中央銀行に預けている預金金利がマイナスになるため、各商業銀行は日銀当座預金に入れていた資金を融資に出さなければならないという圧力が働く、という仕組みです。

これらの動きを受け、日本においても超低金利時代が続いています。

低金利政策というのは、融資を受ける人に対しては良いのですが、資金を増やしたい人にとっては、預金以外の商品を模索しないといけない時代となっています。

2.低金利で借りたい人と、少しでも高利回りで運用したい人

低金利時代では、運用により資金を増やしたい人にとっては、少しでもリスクが低く、利回りが高いものが良い、ということになります。

一部金額まで預金保険機構により元本保証がされている定期預金は、元本割れリスクの少ない投資商品です。

それが自国通貨(日本であれば円貨)であれば為替変動リスクもありません。

しかし、自国の金利が低いということは、日本であれば円預金や日本国債などの投資商品の利回りも、同様に低く抑えられてしまうということになります。

一方で株や外貨建商品であれば価格変動リスクを伴い、売買のタイミングなどによっては時価や為替レートの変動によって、元本を割れてしまう可能性があります。

しかし、ある程度の価格変動が予想できる場合には、リスクを取っても良いと考える投資家も出てきます。

他方、資金を借りたいという人が多くいます。資金がない人というのはお金がない状態であり、少しでも返すべき利子が低い状態で資金調達を行いたいはずです。

よって、通常の資金調達方法である、銀行融資や、法人であれば社債・株式発行を取り、さらに他にも低金利調達が可能である方法があるならば、そちらを取りたいと思うでしょう。

3.両者をマッチングするソーシャルレンディング

これらをマッチングするのが、ソーシャルレンディングです。

従来は銀行が預貸ギャップ(預金利率と貸出利率の差)を手数料として取得しながら、その仲介を行っていましたが、近年では、その仲介を行うベンチャー企業が出てきました。

最近話題になっている「クラウドファンディング」も、投資家と借り手を結びつけるという意味では同じものとなり、「投資型クラウドファンディング」が「ソーシャルレンディング」という認識が一般的となっています。

規制上、個人間の投融資仲介は難しい状態にはありますが、個人を含む投資家から調達した資金を、事業者に投資して、そのリターンを配分するという形態が増えてきています。

メインプレイヤーとしては、米国で2007年に誕生したLending clubが挙げられます。

日本国内でも、maneoや、ソフトバンク系のSBIソーシャルレンディングなどのプレイヤーが2010年頃から誕生し始めました。

株主等となる出資ではなく、資金を出し利息を要求する融資の場合、プレイヤーは貸金業法上の貸金業免許や、不特定多数を相手取るため第2種金融商品取引業の免許が必要となります。

まだ日本では事例が少ないながら、個人とアイデアをオンラインで結ぶクラウドファンディングや、海外債権に投資するソーシャルレンディングなど多彩なサービスが生まれてきており、Fintechの中でも非常に注目度の高い分野として期待を集めています。

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