合同会社から株式会社への組織変更 総社員の同意書 組織変更計画書 書式 雛形 サンプル

当ページでは、合同会社から株式会社への組織変更手続きに必要となる「総社員の同意書」と「組織変更計画書」のサンプル・雛形を公開しています。

合同会社は、総社員の同意を得れば、いつでも、株式会社へ組織変更が可能です。

とは言え、手続自体は簡単ではありません。必要書類は多岐に渡渡り、時間もかかります。最低でも1ヶ月以上の時間を要します。

一連の手続きの中に、債権者保護手続きというものがあるのですが、これには官報（国が発行する新聞みたいなもの）への公告が必要です。

公告期間は最低１ヶ月以上と定められています。

なお、合同会社から株式会社への組織変更の正式名称は「合同会社の解散登記と株式会社の設立登記」となります。

この登記と同時に会社名や役員構成、事業目的などの変更も可能です。変更が可能なものとそうでないものがありますので、手続きの際は注意してください。

登録免許税は60,000円（合同会社の解散30,000円＋株式会社の設立30,000円）で、その他に、官報公告費用が約35,000円～40,000円掛かります。

合同会社から株式会社への組織変更手続きの詳細解説についてはこちらをご覧ください。

• 合同会社から株式会社への組織変更手続きマニュアル（合同会社設立.net）
• 合同会社から株式会社への組織変更手続きQ＆A

• 商号・目的の同時変更
• 取締役の増員
• 取締役の辞任、就任同時
• 取締役・監査役の重任、再任
• 役員報酬及び役員賞与の額等の決定
• 本店移転
• 増資：株主割当ver.
• 増資：第三者割当ver.
• 増資：種類株式の発行＆増資を同時ver.
• 増資：剰余金の資本組み入れver.
• 株式譲渡の承認
• 発行可能株式総数の変更
• 競業避止取引の承認
• 剰余金の配当
• 利益相反取引：自動車の売買
• 取得請求権付種類株式の発行
• 取得条項付種類株式の発行
• 全部取得条項付種類株式の発行
• 拒否権付種類株式・黄金株の発行
• 役員選任権付種類株式の発行
• 優先株式（残余財産の配当）の発行
• 優先株式（剰余金の配当）の発行
• 議決権制限種類株式の発行
• 譲渡制限種類株式の発行
• 株式分割
• 取締役会の廃止
• 取締役会の設置
• 株券不発行・株券発行の定めの廃止
• 有限会社から株式会社への商号変更に伴う解散及び設立
• 解散及び清算人選任
• 株式会社の復活・会社継続