定款変更 相続人 株式 売渡請求

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相続人等に対する株式の売渡し請求について

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Q.株主が死亡しても、株式を相続されないようにしたいのですが、どうしたらよいのでしょうか?

お金や不動産等と同様、「株式」も当然に相続の対象になります。

トヨタやソニーなどの上場会社の株式が相続されることについてはイメージを持ちやすいと思います。

同様に、非上場会社(非公開会社)など「中小企業の株式」についても、同じ株式には違いはありません。当然、相続の対象になります。

相続が始まる(株主が死亡する)と、株式はその相続人が相続し、保有することになります。

いくら自分の会社の株式でも、相続自体をストップさせることはできません。よって、最悪の場合、赤の他人やまったくの第三者が自分の会社の株主になってしまう可能性が出てきます。

小さな会社なのに株主ばかりが増えてしまい、経営に口出しをされようものなら、たまったものではありません。

では、無用な株式分散を防ぐ方法はあるのでしょうか。簡単にできますので、ぜひ、下記を参考にしてください。

定款に相続人等に対する株式の売渡しを請求できる旨の規定を置く。

相続人等への株式売渡請求条項を定款に記載することで防げます。定款に記載を加えるということは定款変更ですから、総会決議が必要にはなりますが、登記事項ではありませんので変更登記は必要ありません。登録免許税もかかりません。株主総会を開き、定款に下記条項を書き加えるのみでOKです。

(相続人等に対する売渡しの請求)
第○条 当会社は相続その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対し、当該株主を当会社に売り渡すことを請求することができる。

従来は株式の譲渡制限の定めをおいても、株式の一般承継を防ぐことはできませんでしたが、今は可能です。現在、旧商法下の古い定款のままの会社さんは、内容を確認し、上記条文が入っていないようであれば、いますぐに定款変更を行っておきましょう。

定款にこの定めがある場合には、相続があったことを知った日から、1年以内に株主総会の特別決議を経て、請求することができます。株式の売買価格は当事者間で自由に決められます。協議がまとまらない場合は、裁判所に対し、売買価格の決定の申し立てを行うこともできます。この売渡し請求条項は事業承継対策に用いられることもありますし、便利な規定ですから、ぜひ、利用してみてください。

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