起業家・経営者が入っておきたい「就業不能保険」について

会社を経営している場合、働けなくなることは様々な方面に大きな影響を及ぼします。

でも、一番真剣に考えるべきことはありませんか？ご自身とご家族の生活のことです。一つの手段として、就業不能保険を検討してみましょう。

目次（もくじ）

1．経営者が病気・ケガで働けなくなることで生じる影響とは？

誰だって、病気やケガで働けなくなるのはいやでしょう。そのことがどんな影響を及ぼすのかまずは考えてみました。

1-1．業務に及ぼす影響

経営者は会社の業務に関する最終的な意思決定を行うのが一番の仕事です。

そのため、会社の業務が停滞し、ビジネスの展開に悪影響を及ぼします。

当然、いずれは資金繰りも悪化するでしょう。そのための備えも会社を経営する上ではしておくべきです。

1-2．自身の生活に及ぼす影響

今回はこちらの話を中心にしてみましょう。

仕事できないとなれば、ご自身の生活にも悪影響を及ぼします。日々の生活費、税金、住宅ローン、教育費など、働けない間も固定費はかかかっていくのです。

しかも、病気やケガの場合、治療・リハビリにかかる医療費がのしかかってきます。

収入はないのに出費が増える、というあって欲しくない事態が起きるのはわかりますよね。

1-3．リスクヘッジは？

ここで、リスクヘッジはできないのか、という視点で話を進めてみましょう。

万が一の場合、遺族年金や生命保険という形で、遺されたご家族の生活を補償することはできます。

また、病気やケガで入院した場合の治療費は、健康保険・医療保険・がん保険・傷害保険などで賄える部分もあるでしょう。

それでは、「運よく、死亡・高度障害・障害認定には至らなかった。

しかし、長期にわたる自宅療養が必要な状態となり、働けない期間が続く」場合はどうでしょうか？

実は、従来の保険商品ではこのようなケースをカバーするのはなかなか難しかったため、就業不能保険が登場したという背景が指摘できます。

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2．就業不能保険の特徴、メリット、デメリットは？

一体、就業不能保険はどんな商品なのでしょうか？特徴、メリット、デメリットについてまとめてみました。

2-1.特徴

就業不能保険の一般的な特徴についてご説明します。

1）契約可能年齢と保障期間

現役で働いている人を想定した保険商品であるため、契約可能年齢は20～60歳までの間に設定されています。また、保障期間は60～70歳までを上限とする場合が多いです。

2）保険料の扱い

いわゆる掛捨です。貯蓄性はありません。

2-2．メリット

就業不能保険のメリットについてご説明します。

1）「自宅で長期療養」の場合に強い商品である

従来の生命保険は、自宅療養の場合は給付対象外となっていました。

そのため、収入は減るのに医療費はかさむ、という点で家計を圧迫するケースに発展することも多かったのです。

就業不能保険は、このようなケースに対処できる商品として注目されています。

2）毎月保障を受け取れる

月々の保険料の金額により異なりますが、働いて得られる所得の6～7割にあたる保障が受け取れます。

3）保険料は控除できる

就業不能保険の保険料は、介護医療保険料控除の対象となります。他の介護医療保険料と合算し、最高4万円まで控除できるので、忘れずに手続きを行いましょう。

2-3．デメリット

一方で、就業不能保険には次のデメリットがあります。

1）給付対象が限定されている

どんな病気やケガでも補償されるわけではありません。とある会社の就業不能保険の補償内容には、次のように規定されています。

つまり、何らかの仕事ができるほどであれば、給付の対象外となることを覚えておきましょう。

また、うつ病などの精神疾患、むちうち症や腰痛などで医学的所見が見られない場合も給付の対象外なので、注意してください。

2）免責期間がある

病気やケガで働けなくなったからといって、すぐに給付が受けられるわけではありません。

就業不能保険の場合、契約の内容にもよりますが、60日間または180日間の免責期間が設けられています。

つまり、働けなくなってから60日（180日）経過しないと給付は受けられない、ということです。

その間の生活費・医療費をどうするかも、就業不能保険を契約する段階で考えておくべきでしょう。

3）仕事に復帰したら保障は終わる

就業不能保険はあくまで「働けないこと」を前提とした商品です。そのため、どんな仕事であっても復帰できた時点で保障は終わります。

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3．まとめ

従来の生命保険、医療保険などでは想定していなかった「長期の自宅療養で働けない」というケースを補完してくれる商品として、就業不能保険は注目されています。

ただし、対象となる状態が限定されており、免責期間もあるなど、利用にあたっては注意が必要です。

やはり、一番大事なのは、経営者の皆様が健康に気を付け、コンスタントに働き続けられる体制を整えることでしょう。

体制を整える上で、就業不能保険を上手に使ってください。また、ご自分一人で業務を抱え込まず、専門家のサポートもうまく整えて、体調を崩さないように気を付けましょう！

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