青色申告承認申請書とは?起業後の法人税は青色申告で!

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青色申告承認申請書とは?起業後の法人税は青色申告で!

■起業後の法人税は青色申告で

青色申告承認申請

青色申告と聞くと、個人事業主の申告方法というイメージがありますが、法人の場合でも青色申告が利用できます。

企業経営では経費をいかに抑えるかが、成功の大きなポイントとなります。

節税を考えるなら、優遇制度のある青色申告で法人税を納付することをおすすめします。特に事業を立ち上げたばかりの時期は、何かと出費が多いものです。

事業が軌道に乗るまでは、不必要な経費は極力切り詰めなければいけません。スタート時は青色申告を行う方がお得です。

青色申告承認申請書とは、法人税の確定申告や中間申告を、青色申告書で提出することを認めてもらうための申込書です。

青色申告承認申請書に必要事項を記入して、会社が所在する所轄の税務署長に提出し、承認を受けます。

■提出する時期

青色申告承認申請書の提出には提出期限があるので、早めに手続きを行いましょう。

中小企業の場合は、会社を設立した日から3か月後か、事業開始年度が終了する日のうち、どちらか早い日の前日までです。

ただしこれはあくまでも原則で、このほかにも細かな決まりがあるため、国税庁のホームページなどで青色申告書の承認の申請手続きについて確認しておきましょう。

■青色申告のメリット

法人税を青色申告で納付するメリットは、いくつもあります。

第1のメリットは欠損金が出た場合、7年間は繰り越し申請できることです。欠損金を繰り越すことで、税金の支払いが0円になることもあるため、赤字が出やすい企業の立ち上げ時期に青色申告をするメリットとしては、非常に大きなものです。

また、前年度は黒字であっても、その次の年度が赤字になることがあります。

この場合、赤字を前年度に繰り戻して、支払った法人税を払い戻してもらうことも可能です。

払い戻してもらう税金の金額は、黒字だった前年に支払った法人税額×今年度の赤字額÷黒字だった前年に支払った法人税額で計算します。

このほかにも減価償却費の特別控除など、さまざまな特典が利用できます。

優遇制度について詳しく知っていれば、税金を節約できると同時に、設備投資などでも適切な時期に行えます。

節税に無頓着な事業主に比べると、何倍も事業を有利に進められるので、スタート時の青色申告は重要です。そして会社が軌道にのって規模が大きくなったら、会社規模に合わせた有利な申告方法に切り替えましょう。

青色申告の場合は複式簿記を行うなど、記帳がやや複雑になりますが、企業の経理では複式簿記による帳簿管理は常識です。手軽に利用できるクラウドサービスなど、青色申告法人向けのソフトも多数販売されていますから、それらの導入も検討しましょう(今話題のクラウド会計とは?)。

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