研究開発税制とは?

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研究開発税制(試験研究費の総額に掛かる税額控除制度と中小企業技術基盤強化税制)とは?

■研究開発税制について

研究開発税制とは、民間企業の研究開発を促し、日本の経済成長力や国際競争力を高めることを目的とした優遇税制です。

法人税の申告の際に、試験研究費が経費として計上されている場合に、その事業年度の法人税の支払額の一部に控除が適用されます。

研究開発税制は(1)試験研究費の総額に係る税額控除制度、(2)特別試験研究に係る税額控除制度、(3)中小企業技術基盤強化税制、(4)試験研究費の額が増えた場合等の税額控除制度の4つに分かれています。

このなかでも中小企業の事業主にとって大切なのが、(1)の試験研究費の総額に掛かる税額控除制度と、(3)の中小企業技術基盤強化税制です。

■試験研究費の総額に掛かる税額控除制度

この制度は、法人税から試験研究費の一部が控除される優遇制度で、青色申告をしている法人が対象となります。試験研究費として認められるのは、新製品や製品の改良などに必要な試験研究に必要な原材料費や、人件費などです。

■中小企業技術基盤強化税制

この税制は、中小企業を支援するための税制優遇措置で、法人税の支払額から、試験研究費の12%までの控除が受けられます。ただし、法人税支払額の20%が上限となっています。

(2)の特別試験研究に係る税額控除制度は、オープンイノベーション型の特別試験研究費に対する控除制度で、特別試験研究費の20%が控除されます。

(4)試験研究費の額が増えた場合等の税額控除制度は、2017年3月末日までの間に開始する各事業年度において研究費が増えたり、研究費が事業年度の売上金額の10%以上になったりした場合に、利用できます。

4つの制度のなかから、自分の会社に当てはまるものを選ぶのがよいのですが、(2)は大規模な試験研究が対象となっていますし、(4)は研究費の増額が発生したケースとなります。

このことから考えると、中小企業の場合は(1)と(3)の制度を利用するケースが多くなります。

ただし、研究開発に関する税制優遇制度は細かな決まりなどが設けられているので、利用する際には事前に税理士に相談し、適切なアドバイスを受けながら研究開発を進めることが大切です。

特に中小企業の場合、専任で研究に当たるだけの人材が確保できず、一人の研究者が複数の案件を抱えていることも多いものです。このようなケースでは、業務の区切りをどこに置くのかなどの判断が難しくなります。

研究開発費の計上についても、プロのアドバイスを受けることをおすすめします。

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当ページは、株式会社及び合同会社設立等、起業手続きに付随する税務会計等の情報として、提供、公開しております。最新の税務・税法等に関するご判断及びお手続き、並びに具体的な税額等の計算については必ず、貴社顧問税理士にご相談の上、行って頂きますようお願い申し上げます。

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