資本金額を見なおして節税しよう

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資本金額を見なおして節税しよう

資本金額

税金は資本金額によって、大きく左右されます。

企業が支払う税金は主に法人税、法人住民税、法人事業税、消費税などですが、資本金額によって税金の納付額が異なります。

基本的には資本金が少ないほど、優遇税制が受けられます。

■創業時は資本金1,000万円以下がおすすめ

特に中小企業の資本金で目安となるのが、1,000万円です。資本金が1,000万円未満の企業に対しては、一定の要件を満たすことによって会社設立後最大2年間は、消費税の支払いが免除されます。

また、法人住民税の均等割の割合が低くなります。

特に青色申告を行う法人の場合、原則として設立後1年間は消費税の支払いが不要ですが、これが倍の2年間に引き伸ばされるので、その分資金をプールできるなどメリットがあります。

国税庁HP No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき

また法人住民税の均等割も、1,000万円を境に支払額が決められています。地方によって均等割の割合は異なりますが、例えば大阪市の場合も資本金1,000万円未満で従業員が50人以下の企業では5万円、50人を超える場合は12万円となっています。

一方、資本金が1,000万円を超える企業の場合、従業員が50人以下の企業では13万円、50人を超える場合は15万円です。特に従業員が50人以下の企業の場合、創業時の資本金は1,000万円以下にすると10万円の節税が可能です。

■3,000万円のハードル

事業が軌道に乗って順調に業績が上がれば、資本金の引き上げを検討する時期です。この場合は資本金を3,000万円以下にしておくと、税制面で有利になります。

資本金が3.000万円以下であれば、特定中小企業として特例が受けられるからです。特例のなかでもよく利用されているのが、機械などを購入した場合の費用の7%までの控除です。

■資本金1億円は大きなハードル

そしてさらに事業が拡大したら、資本金1億円を意識することになります。特に資本金が1億円を超えると、中小企業と認められなくなり、これまでのような特例が受けられません。

このため資本金の引き上げ以前に比べて、300万円以上も多く税金を支払わなければならないなど、税金の納付額が大きく跳ね上がります。さらに信用保証協会からの融資が利用できない、中小企業退職金共済が利用できないなど、会社組織の扱いも変わってきます。

■資本金の見直す際の注意点

節税対策という面だけから考えるのではなく、資本金の額は融資金額や取引先の信用度調査にも影響します。

また増資や減資を行う際は、株主総会での決議や公告などの手続きも必要です。安易な気持ちで資本金を決めるのは、禁物です。

資本金の決め方に関しては、こちらのページも参考にしてください。

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