中小企業投資促進税制とは?

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中小企業投資促進税制とは?

■中小企業投資促進税制ってどんな制度?

中小企業投資促進税制とは、中小企業などの生産性を高めるための機械やIT機器の導入を促すのを目的とした税制優遇制度で、資本金1億円以下の中小企業などが対象となります。

コンピュータなどのIT機器やソフト、機械などを購入した場合に、購入価格の30%の特別償却か、7%の税額控除か、いずれかの優遇制度を受けられます。

ただし7%の税額控除が受けられるのは、個人事業主か資本金3,000万円以下の中小企業のみに限定されています。

対象となる設備機器は、(1)160万円以上の機械、(2)複数台で120万円以上のコンピュータ、(3)1台120万円以上のOA機器、(4)1台30万円以上、複数台計で120万円以上の試験・測定機器および、工具、(5)複数計で70万円以上のソフトウェア、(6)3.5トン以上の自動車、(7)内航船舶です。

さらに、これらの機器が、事業の生産性を高めるものであった場合、上乗せ措置として特別償却割合30%を即時償却として処理でき、個人事業主または資本金3,000万円以下の中小企業の場合は、税額控除割合を10%(通常は7%)に引き上げるといった措置が適用されます。

資本金3,000万円を超す法人の場合は、税額控除は7%です。

■生産性を高める設備とは?

税制優遇の上乗せ措置が受けられる生産性を高める設備とは、以下の2つに分けられます。

1つ目は、最新モデルのサーバー用電子計算機や測定器などで、旧モデルに比べて1%以上の生産向上性が見込まれるコンピュータ、試験・測定器に加え、データ管理のためのソフトウェアといった先端設備です。

2つ目は、生産ラインなどの改善によって、投資利益率が5%以上になるように計画された設備です。

■適用期間

中小企業投資促進税制には、適用期間が決められています。利用できる期間は、申し込んでから3年間で、最終リミットは2017年3月末までです。

中小企業の場合、設備投資は生産性向上に不可欠だとわかっていても、設備投資のための資金を工面できずに、先送りにせざるを得ないケースも少なくありません。

しかし、このような税制優遇制度を積極的に利用すれば、税制負担が軽くなり、設備投資に取り組みやすくなります。

ただ期間が限定されていますので、中小企業投資促進税制を活用するなら、今しかチャンスがありません。

特に上乗せ措置が受けられる生産性が高まる設備の購入の場合、申請などに手間がかかるので、顧問税理士に相談しながら早めに手続きすることをおすすめします。

【当ページの情報のご利用に関して】

当ページは、株式会社及び合同会社設立等、起業手続きに付随する税務会計等の情報として、提供、公開しております。最新の税務・税法等に関するご判断及びお手続き、並びに具体的な税額等の計算については必ず、貴社顧問税理士にご相談の上、行って頂きますようお願い申し上げます。

顧問税理士がいらっしゃらない場合はこちらのサイト(全国税理士紹介センター)よりご紹介も可能でございます。

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