生産性向上設備投資促進税制とは?

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生産性向上設備投資促進税制とは?

■設備投資をして節税しよう!

生産性向上設備投資促進税制とは、上質な設備投資について、特別償却50%か、最大4%の税額控除が受けられる優遇税制措置です。

対象となるのは青色申告をしている法人または個人事業主で、(A)最新設備、または(B)利益改善のための設備に費やした費用について優遇措置が受けられます。

■(A)最新設備

最新設備は(1)160万円以上の機械装置、(2)単体で30万円以上かつ合計で120万円以上の工具・器具、(3)120万円以上の建物、(4)単体で60万円以上かつ合計で120万円以上の建物附属設備、(5)単体で30万円以上かつ合計で70万円以上のソフトウェアが対象です。

ただし最新モデルであること、生産性が従来設備に比べて平均1%以上向上していることが条件となります。また申請には、設備を購入したメーカーが発行した証明書が必要です。

■(B)利益改善のための設備

利益改善のための設備は(1)160万円以上の機械装置、(2)単体で30万円以上かつ合計で120万円以上の工具・器具、(3)120万円以上の建物・構築物、(4)単体で60万円以上かつ合計で120万円以上の建物附属設備、(5)単体で30万円以上かつ合計で70万円以上のソフトウェアが対象です。

中小企業の場合は投資利益率が5%以上であることが条件で、事前に投資計画を立て、公認会計士か税理士の確認を受けた上で、経済産業局へ申請する必要があります。なお、投資利益率は(営業利益+減価償却費)の増加額/設備投資額で算定します。

(A)の最新設備の場合、単体での設備投資でも申請でき、事業計画書を作成する必要がないので、比較的簡単に利用できるメリットがあります。

■適用期間

生産性向上設備投資促進税制には、適用期間が設けられています。特別償却50%が受けられるのは、2014年1月20日から2016年3月31日まで。

最大4%の税額控除が受けられるのは、2016年4月1日~2017年3月31日までです。

2016年4月以降は特別償却50%の税制措置は現在では利用できませんが、最大4%の税額控除の適用なら2017年度中は利用できます。目前に期限が迫っていますから、設備投資を考えておられる方は、早めに手続きを行ってください。

■注意点

この税制措置では、中古品や海外で使用する設備は対象外となるなど、対象となる設備が限定されています。機器購入や設備投資の前に、これらの税制対象となるのかどうかを確認しておくことが大切です。

(これらの情報は、2016年6月時点のものです)

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当ページは、株式会社及び合同会社設立等、起業手続きに付随する税務会計等の情報として、提供、公開しております。最新の税務・税法等に関するご判断・お手続き等に関しましては、必ず、貴社顧問税理士にご相談の上、行って頂きますようお願い申し上げます。

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