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税金を滞納するとどうなる?

会社が税金を滞納した場合

日本人の義務のひとつに「納税の義務」があります。

税金は国や地方自治体が円滑に活動するうえで原資となるお金であり、日本の犯罪のなかでも適切な税金を納付しない「脱税」は厳しい罰則が定められています。

1、税金の滞納することへの罰則

脱税は刑法への違反行為、すなわち刑事事件になります。所得税法(個人)や法人税法(法人)にもとづき「5年以下の懲役」または「500万円以下の罰金(両方併科あり)」が課せられます。

そして脱税へのペナルティはこれだけではなく、延滞税と加算税が合わせて課せられます。

(1)延滞税

本来の税金の納付期限を超過したことによるペナルティとしての税金です。

本来の期限からどれくらい遅れたかによって延滞額の増す、利息としての側面があります。

利息額はとても高く、7.3%から14.6%という高額のペナルティがかかります。

特に延滞していた金額が高い場合は、1日でも早く返済の意思を表明するようにしましょう。

期限内申告をした場合において、法定申告期限後1年以上経過して修正申告または更生があった場合は、法定申告期限後1年を経過する日の翌日から修正申告書を提出した日までの期間(または更生通知書を発した日までの期間)は、延滞税の計算期間から除外します。

(2)加算税

自分で自首せずに、税務署の調査によって税金滞納が発生してしまった場合は、(1)の延滞税に加え、加算税が請求されます。加算税は1種類ではなく、以下に区分されます。

無申告加算税

申告書を申告期限までに提出しなかった場合に課せられる税金です。

納付すべき税額に対して50万円までは15%、50万円を超える場合は20%の割合を乗じて計算した金額となります。

なお、自主的に期限後申告をした場合には、5%の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。

過少申告加算税

申告期限に提出された申告額が過少だった場合、課せられる税金です。

新たに納めることになった税金の10%相当額が課せられます。

ただし新たに納める税金が当初の申告納税額と50万円とのいずれか多い金額を超えている場合、その超えている部分については15%相当額となります。

あまりに現実と乖離した税額を申告している場合は、更に強いペナルティを求めるというものですね。なお、自主的に過少申告をする場合は、過少申告加算税はかかりません。

不納付加算税

納付期限まで源泉徴収税を納付しなかった場合に課せられる税金です。納付すべき税額に対して10%の割合を乗じて計算した金額となります。

ただし、税務署からの指摘を受ける前に自主的に納付した場合は税率が5%に軽減されます。

なお、納付期限から1月を経過する日まで納付し、過去1年以内において納付期限内に源泉所得税を納付している場合は、不納付加算税は課税されません。

重加算税

申告を隠蔽した場合は、無申告加算税、過少申告加算税、不納付加算税に代わって課税されます。

仮装にもとづいて故意に過少申告を行った場合も、この重加算税が課税されます。

過少申告加算税に代えて課す場合は、新たに納めることになった税金の35%相当額が課せられます。

不納付加算税に代わる場合は、納付すべき税額に対して35%の割合の乗じて計算した金額となります。

また、無申告加算税に代えて課す場合は、納付すべき税額に対して40%の割合を乗じて計算した金額となります。

それでは、ここまでの数字をまとめましょう。

<加算税 税率一覧表>

税名 内容 税率
無申告加算税 自主的な期限後申告 5%
納税額のうち、50万円までの部分 15%
納税額のうち、50万円を超える部分 20%
過少申告加算税 自主的な修正申告 なし
追徴税額と50万円のいずれか多い金額までの部分 10%
追徴税額と50万円のいずれか多い金額を超える部分 15%
不納付加算税 納付期限から1月を経過する日まで納付し、
過去1年以内において納付期限内に源泉所得税を納付している場合
なし
自主的な納付 5%
税務署からの告知を受けての納付 10%
重加算税 過少申告加算税に代えて課す場合 35%
不納付加算税に代えて課す場合 35%
無申告加算税に代えて課す場合 40%

※ 各種加算税が5,000円未満の場合は納付義務がありません。

2、重加算税の適用を避けることがポイント

税金の滞納において避けなければいけないポイントは、重加算税の適用を避けることがポイントです。

そのためには、税金の滞納という事実が発生した時点で、急ぎ税務署に相談するようにしましょう。

特に母数となる課税対象額が大きい場合は、過少申告加算税と重加算税間で税額が10%異なる場合、影響力は格段に異なります。

また、いわゆる「故意の税金滞納」を避けることも重要なポイントです。故意の滞納は重加算税の適用に繋がるため、顧問税理士などと相談しながら定期的に納税のタイミングを確認し、支払っていくことが大切です。

滞納を続けていると厳しい「差し押さえ」が待っている。

税務署は、裁判所などを通さずに直接、財産の差し押さえができます。

現金・預金・不動産・動産・保険金・売掛金など全ての財産を問答無用で差し押さえることができるのです。

金融機関からの借入を行っている場合、取引口座を差し押さえられてしまったら、当然ですが滞納の事実が銀行に知られてしまいます。

以後の取引停止・新規融資不可でも十分にキツイですが、それよりも厳しいのが、すぐに資金の回収に動かれてしまうことです。

ただでさえ税金を滞納している状態で、銀行に資金を回収されてしまうと、即倒産です。

売掛金を差し押さえられた場合も当然、取引先にはそのことがバレます。信用を失いますね。

取引縮小で済めば良いですが、取引停止もあり得ます。以後の売上減少は確実です。更に資金繰りが悪化して倒産の憂き目に遭うでしょう。

もし、督促状や差し押さえ通知が税務署から届いた場合、絶対に無視をしてはいけません。

誠実に対応して、一括で支払えないのであれば分割での支払いが可能かどうかを頭を下げてでも交渉してみましょう。顧問税理士さんがいらっしゃるのであれば正直に打ち明けて一緒に対策を練ってもらいましょう。

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当ページは、株式会社及び合同会社設立等、起業手続きに付随する税務会計等の情報として、提供、公開しております。最新の税務・税法等に関するご判断・お手続き等に関しましては、必ず、貴社顧問税理士にご相談の上、行って頂きますようお願い申し上げます。

顧問税理士がいらっしゃらない場合はこちらのサイト(全国税理士紹介センター)よりご紹介も可能でございます。

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