法人契約で家賃を浮かす方法

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法人契約で家賃を浮かす方法

経費とは?

社長など役員の自宅を社宅にすると、家賃が節約できることをご存知ですか。

住居の賃貸契約は個人で契約するのが一般的ですが、会社が不動産オーナーと法人契約をして借り上げて社宅とし、それを従業員に貸与する方法もあります。

自宅を法人契約にするメリット

住居を社宅にすると、その分を経費で落とせます。

たとえば家賃20万円のマンションを法人契約にして借り上げると、1年間に240万円の家賃を支払ったことになり、この分が損金となりますから利益から差し引かれることになります。

社長個人にとっても、会社から社宅を相場よりも安価で借りられると同時に、その分が個人の所得から差し引かれますから給与として課税されないというメリットがあります。

法人税は一般的に30~40%ですが、個人の所得税・住民税は所得収入によって15~50%の累進課税です。

給与がそれほど高くないうちは、法人で税金を払わずに個人で税金を払ったほうが節税できます。

このように社長の自宅を法人契約することは、節税上で大きなメリットとなるのです。

役員社宅には制限がある

ただ、法人契約で役員が社宅に住むのはメリットが大きいだけに、国税庁では、役員社宅の賃料の相場を細かく決めています。

耐用年数が30年以下で床面積が132平米以下(耐用年数が30年を超える場合は、床面積99平米以下)の小規模な住宅の賃貸の相場は、申告年度の建物の固定資産税の課税標準額×0.2%に12円×(総床面積÷3.3平米)と、申告年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22%を加えた額となります。

小規模な住宅でない場合は、自社が所有する社宅か他から賃貸している社宅かで賃貸相場の計算方法が異なりますが、他から借りている場合、会社が家主に支払う家賃の50%の金額か、建物の固定資産税の課税額×12%と敷地の課税額×6%を加えた金額のうち、いずれか高い方が家賃となります。

ざっくりと言えば、家賃50万円の賃貸マンションを会社が借り上げた場合、役員は25万円の家賃を支払うといったイメージです。

またエグゼクティブにふさわしい豪邸を社宅とする場合は、時価の賃貸料をそのまま支払わなければいけません。

このように法人契約をすると、豪邸を借りないかぎり、かなりの家賃を節約できます。

このため自宅は購入せず会社から社宅として借り受け、投資用の不動産のみを購入している社長も少なくありません。

起業するなら、自宅を法人契約することを検討されてはいかがでしょうか(2016年7月現在の情報です)。

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