手形取引の基礎知識(手形の発行・受取・不渡り・ジャンプ・割引・裏書など)

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どこよりも分かりやすく解説!手形取引の基礎知識(手形の発行・受取・不渡り・ジャンプ・割引・裏書など)

資金調達

目次(もくじ)

はじめに~手形とは?~

手形とは、商取引において決済(代金の支払い)を先延ばしにする為に、商品の買い手が売り手に振り出す証券を言います。

複数の会社と複数の商品を掛取引で行っている場合、売掛金の回収と買掛金の支払い、いわば入出金のタイミングが一致することはまずありません。そのタイミングのズレを解消するための取引方法の一つに手形取引があるのです。

手形取引は、手形の振り出し人(買い手)にとっては支払いを先延ばしにできる非常に便利な制度です。

商品を売って利益は出ているが、支払いがまだで現金が手元にない場合は、その商品を作るための新たな仕入れはできません。

例えば、あなたの会社がA社に商品を売って実際に現金を回収できるのは2ヶ月後だとします。その商品を作るための仕入れに必要なお金が手元にない場合、B社に手形を振り出してとりあえずは仕入れを行います。A社からは2ヶ月後には現金が入ってくることは決まっているので、B社も安心して手形を受け取ることができます。

要は、「今現在はお金の持ち合わせはないけれども、○○日先にはまとまった現金が入る予定だからその時に改めて決済してほしい」ということが手形取引は可能になるわけです。

手形の振出人(買い手)にとってはとても便利なシステムですが、一方の手形の受取人にとっては、リスクが高く、デメリットもあります。

手形の振出人である会社が支払い期日の前に倒産してしまえば、その手形の価値はゼロになりますので、現金回収ができなくなります。また、手形には支払期日というものが設定されていて、原則としてその期日以前の日付では現金を受取ることができません。

当ページでは、振出人・受取人双方の視点から見た手形取引について見ていきたいと思います。

小切手とは何が違うの?

小切手の場合はあくまで現金を持ち歩く代わりに振り出すのが主な目的となっており、銀行に預けてある残高の範囲内の金額で振り出すことが可能です。

また支払期日が設けられておらず、小切手の受取人はすぐにでも現金化が可能です。

対して、手形の方は支払期日が設けられており、受取人はその期日が来るまでは現金化できません。

手形のさまざまな活用方法

先述した期日までは現金化できないという受取人にとってのデメリットは「手形割引」と呼ばれる制度で解消できます。

銀行に一定の手数料を支払うことで、期日よりも早く現金化できるのです。

あるいは、受け取った手形を他の人に譲渡する「裏書譲渡手形(廻り手形)」といった方法などもあります。

本来なら現金だけで取引を行うところ、手形を上手に活用することで資金繰りをスムーズに行ったり、返済不能になるリスクを減らすこともできるのです。

また、近年ではインターネットの普及やデータの大容量化の影響から、電子データ化したうえで振り出される「電子手形」に広まってきています。

パソコンで作成し、インターネットやFAXを使用するだけで振り出すことができるこの制度は、今後広がりを見せていくだろうと言われています。

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手形の活用方法は新たな段階に進みつつあるといってもよいでしょう。

手形振出人にとっての手形取引

手形を発行(振り出す)するには何をすればいいの?

手形を発行する会社を「振出人」と言います。一方の手形を受け取る人は「受取人」と呼ばれます。

では、手形取引を開始するにはどのような手続きを踏めば良いか見ていきましょう。

まず、銀行で「当座預金口座」を開設します。取引銀行に手形用紙交付手数料を支払い、手形帳を購入します。そこに相手先名・金額・振出日・支払期日などの必要事項を記載して手形を作成します。

三菱東京UFJ銀行では、手形1枚21円、手形帳1冊(50枚)1080円で販売されています。

→参考:手形・小切手交付手数料、取立手数料(三菱東京UFJ銀行)

不渡りとは?

手形に記載した支払い期日において残高不足等によって支払いができなくなることを「不渡り」と言います。不渡りを起こすと銀行からの信用は失墜します。

六ヶ月の間にもし2度の不渡りを出してしまうと、銀行との取引は一方的に停止されますので、事実上の倒産となります。

全国銀行協会という団体が運営している信用情報機関にも不渡りに関する情報が登録されてしまいます。

登録期間も結構長いので、再起も簡単にはできなくなります。不渡り情報は、全国銀行個人信用情報センターの場合ですと、

第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間

とされています。

不渡りを絶対に起こさない為にも、日頃から、資金繰りの管理を怠らないようにしましょう。

手形のジャンプとは?

支払期日を延長してもらうことを手形のジャンプと言います。

振り出した手形の決済資金を支払い期日までにどうしても用意できない場合、非常手段にはなりますが、手形の受取人に支払期日の延期をしてもらわなければなりません。

当然ですが、手形のジャンプは一方的にできるわけではなく、受取人の承諾が要ります。利息を求められるケースもあります。

手形のジャンプを依頼すれば取引先の信用を失い兼ねません。取引停止となるリスクもないとは言えません。

とは言え、不渡りを出すよりはマシです。取引先からしても、不渡りを出されて回収が不能になるよりも、多少は支払いを待ってあげて確実に回収出来る方が良いわけです。

事情を説明して理解してらえるような取引先であれば、手形のジャンプが可能か聞いてみましょう。

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手形受取人にとっての手形取引

手形を受け取ったときに行う「取り立て依頼」とは?

銀行へ手形を持ち込んで「取り立て依頼」を行いましょう。

銀行は差し出された手形をもとに取り立てを行い、現金を受取人に支払います。手形の支払い期間は、手形記載の支払期日を含めて3日以内となっています。

なお、この3日間のことを「支払呈示期間」と言います。

期日を過ぎてしまうと決済できなくなりますので、早め早めの手続きを心がけましょう。

手形を紛失すると取り立て依頼もできず取り返しがつかないことになりますので、手数料は掛かりますが、銀行に保管してもらっておくと良いでしょう。

手形を受け取ったときにチェックしておきたいポイント

振出人の住所・氏名が正確に記載されているか、捺印はされているか、支払期日と振出日は正確に記載されていいるか、金額は訂正されていないか、印紙が貼付されており、消印もされているかなどです。

手形はお金と一緒です。手形取引を普段から行う場合は、細かすぎるくらいにチェックする癖をつけておきましょう。

手形割引とは?

手形割引とは、支払期日が未到来の手形を金融機関に一定の手数料を払って現金化することを言います。

手形割引はつなぎ資金の為に利用されたりもするのですが、詳しくはこちらのページでも解説しています。→手形割引とファクタリングの違いって?

裏書手形とは?

受け取った手形を銀行では現金化せずに、手形の裏に署名をし、そのままその手形を自分の支払い等に使ってしまう(手形を譲渡してしまう)ことを裏書き手形と言います。

手形割り引きの手数料相場は?

手形は商品・サービスを提供した後に納入先の企業から現金の代わりに受け取るものです。

この手形は支払期日が来た時に現金化することができます。

手形割り引きは支払期日が来る前に金融機関もしくは専門業者に手形を売却し、現金化するというものです。しかし、通常よりも早く手形を現金化することから、手形割り引きは手数料がかかります。この手数料を割り引き料といいます。

手形割り引きの手数料相場は手形を買い取る金融機関や専門業者によって異なります。

都市銀行なら1.5~3.0%程度、普通銀行なら2.0~3.5%程度、信用金庫なら2.5%~4.5%程度、信用組合なら3.5~5.5%程度が相場です。

一番手数料相場が低いのが都市銀行なので、お得に手形割り引きを行いたければ都市銀行を参考にするといいでしょう。

手形割り引きの手数料は「手形の額面×支払期日までの日数÷365×割引率」で算出することができます。

この計算方法からわかる通り、手形割り引きというのは手形を担保に金融機関や専門業者から融資を受けているようなものです。

そのため、割引率は金利、手数料は利息として見るとわかりやすいです。当然、支払期日までの日数が長ければ長いほど手数料は高くなります。

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