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特別清算とは?

赤字で解散したときに行う手続き

特別清算とは会社が経営危機に陥り、さまざまな立て直しを試みても再建の可能性がなかく、債務が超過したときに行う手続きです。

株式会社が店じまいをすることを解散といいますが、破産以外で解散した場合は、その後に会社の財産の清算を行う必要があります。

黒字の状態での清算であれば通常清算と呼ばれる清算を行いますが、債務超過の状態で解散する場合は特別清算が義務付けられています。

債務超過とは、現在の財産では負債をすべて返済できない状態のことです。

言い換えれば、会社が現在保有している不動産や設備など、すべての財産を売却しても借金を返済できない状態です。

特別清算は債務超過の疑いがある株式会社に対して行われるので、債務超過になりそうだという状態の会社も、すでに債務超過に陥っている会社も特別清算の申し立てをすることが可能です。

特別清算のメリットとデメリット

特別清算は破産に比べて手続きが簡易で、比較的短期間で処理が行えるメリットがあります。

また清算人を会社が選べるのもメリットです。破産の場合は裁判所が破産管財人を選任しますが、特別清算では会社が弁護士などに依頼できるので、会社側に配慮した財産の処理を行ってもらえます。

また破産というとマイナスの印象が大きいのですが、特別清算は破産に比べてインパクトが少ないので、ある程度体面が守られるというメリットもあります。

このため親会社が営業不振の子会社を解散させるときに利用することが多いのが特徴です。

というのも特別清算は、債権者の3分の2以上が同意しなければ行えないからです。

金融機関はまず特別清算に同意しませんから、一般的な会社の場合はなかなか特別清算が行えません。しかし債権者のほとんどが親会社である場合は3分の2以上が同意が得やすいため、子会社を清算する方法として利用されることが多いのです。

また破産は会社でも個人でも行えますが、特別清算は株式会社だけしか行えません。

有限会社などの場合は特別清算ができないというデメリットがあります。

つまり特別清算は経営破綻を起こした株式会社を、法的な手続きを行って速やかに清算する方法ですが、親会社が赤字の子会社を整理する場合によく利用される手続きといえます。

特別清算を検討する場合は、まずは弁護士に相談しましょう。

特別清算では破産時の破産管財人のように、裁判所が財産の管理をする人を決めるわけではなく、会社が弁護士に依頼できます。このため裁判所に申し立てを行う前に弁護士に状況を説明し、アドバイスを受けることが大切です。

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