【電話受付時間】AM10:00~PM6:00(平日)
会社が店舗やテナントを借りて事業を行っていると、そこに会社が存在すると目に見えてわかります。
でも本当に実在している会社なのかわかりませんよね?
店舗やテナントも会社で借りているとは限りませんし、表札を付けているからといって本当に実在する会社なのかはわかりません。
会社側もきちんと存在していると証明できるものがないと困りますよね。
そこで、日本では「商業登記制度」という制度があります。
商業登記制度は、会社の取引上重要と定められた事項、例えば、会社名(商号)・所在地・取締役の氏名などについては、法務局の「登記簿」に記録(登記記録)して公開するという仕組みです。
会社と取引をするときや契約を結ぶときに相手が本当に実在している会社なのか、社長は誰なのか、どのような事業を行っているのかがわからなければ安心して取引を行うことはできません。
公開されている会社の「登記簿謄本」を見ることによって、会社の重要な事項を確認することができるのです。
この会社の取引上重要と定められた事項を「登記事項」といい、会社法などによって登記すべき事項として定められています。
商業登記制度は、取引の安全と円滑化を図ることが目的とされていて、会社であれば必ず「登記事項」を登記しなければなりません。
株式会社の設立登記において登記すべき事項は、会社法911条3項に定められています。
設立後に、登記事項を追加・変更した場合は、管轄の法務局で変更登記手続きが必要になります。
定款の記載事項と混同しやすい部分ですが、設立時においては、定款の絶対的記載事項を抑えておけば、登記事項はさほど気にする必要はありません。定款の記載事項については下記ページを参考にしてください。
(参考:定款の記載事項について)
登記されている内容に変更があった場合は、登記が必要ですか?
登記事項を変更した場合は、変更登記が必要です。
登記事項は法務局で記録されているため、登記されている内容を変更した場合、変更登記をしなければなりません。
変更した内容が商号や事業目的などの定款変更にあたる場合は、定款変更の株主総会の特別決議を行った後、株主総会議事録などの登記申請に必要な書類を作成して、法務局へ変更登記の申請を行います。
(参考:株式会社の定款変更手続き)
会社の登記されている内容がわかりません。どこを見ればいいですか?
会社の登記簿謄本を見ると確認できます。
会社の現在登記されている事項は、会社の登記簿謄本を見ればわかります。登記簿謄本には、会社の商号や目的、本店所在地、取締役や監査役などの役員の氏名、などが記載されています。
この現在登記されている事項=登記簿謄本の内容に変更がある場合は、法務局へ変更登記の申請が必要です。
登記内容の変更はいつまでにするのでしょうか?
変更があったときから2週間以内に登記を行う必要があります。
登記事項に変更が生じた場合は、原則2週間以内に変更登記を申請しなければならないと定められています。
2週間を過ぎても登記申請自体は受け付けてくれますが、登記を怠っている(登記懈怠)として、過料の対象となります。
あまりにも放置していると、代表者宛に後日裁判所から過料の通知が届く可能性がありますので、注意してください。
株式会社の定款認証に必要となる印紙代4万円を賢く節約!自分で設立するより30,200円も安くなる!
年間250社以上の定款認証実績がある定款雛形(ワードファイル)もパターン別で6種類ご用意しています。現物出資にも対応。サイト内から、ご自由にダウンロードしていただけます。
事業目的検索も充実しています。あなたのお金と時間の無駄を省いて起業を応援!
少しでも安く、かんたんに株式会社を設立したい方へ。
穴埋め式・詳細解説マニュアル付だから、一般の方でも簡単に株式会社の設立に必要な書類を作成いただけます!
安心のパターン別対応。取締役1人会社・複数(2名以上)会社・取締役会設置会社、全てのパターンの設立に対応しています。
また、「現金」出資のみならず、「現物」出資にも対応しています。
株式会社の設立手続きをとにかく安く、簡単に済ませたいという方は、ぜひ、当キットをご活用ください。
弊社手数料(税込):88,000円
お客様総費用
弊社手数料88,000円(税込)のほか、法定費用約202,000円(定款認証手数料52,000円+登録免許税150,000円)。
※司法書士報酬(設立登記申請書類作成・提出代行)代金込み。
※定款認証手数料については、設立する会社の資本金等の額に応じ、100万円未満の場合は約30,000円、100万円以上300万円未満の場合は約40,000円、その他の場合は約50,000円となります。
ご自身で手続をされる場合とフルサポートをご依頼頂いた場合との総額比較
ご自身(電子定款を利用しないケース) | 弊社にご依頼いただいた場合 |
---|---|
約242,000円 | 約290,000円 |
サービス概要
株式会社の設立に必要な手続き全てをアウトソージング!
ご自身で全ての手続をされる場合との、実質差額はわずか46,400円です。
『株式会社設立フルサポート』は、面倒な会社設立手続は専門家に全て任せて、自身はビジネスの立ち上げに専念したいというお客様向けのサービスです。
お客様ご自身に行っていただく作業は、「印鑑証明書の入手・書類へのご捺印・資本金のお振込み」のみとなります!
迅速・確実・簡単に株式会社の設立を行いたいという方にはおススメのサービスです!
Copyright (C) 2019 行政書士法人MOYORIC(モヨリック) All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。