融資において日本政策金融公庫が企業に求めている条件とは?

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融資において日本政策金融公庫が企業に求めている条件とは?

新規開業者と既業者では、融資を受ける際の金融機関側の審査基準が全く違います。

審査基準が違いますので、融資を受けるための対策ももちろん変わってきます。

新規開業者では事業計画書が非常に大事になってくるのに対し、既業者ではこの点は最重要視されません。

こちらのページでは、既業者が融資を受ける際に絶対に知っておかなければならない知識を紹介します。

金融機関側が既業者に求めている条件を理解していなければ、融資の審査はクリアできません。

それでは見ていきましょう。

融資ノウハウ

金融機関が最初に確かめるチェックポイント

ポイント1 ~損益計算書~

まず、金融機関の担当者はこの損益計算書を確認します。

これは言い方を変えれば会社の成績表です。

会社の一年間の損益を表わしている書類ですので、既業者の場合、重要視されるのも当たり前のことだと思います。

この損益計算書を各項目ごとに見ていきますと、売上高と原価についての結果を確認することができます。

売上高は言うまでもなく開業当初から伸びている方が融資を受ける基準の際に有利だということは間違いありません。

しかし、これを原価率の方が上回っていれば全く意味がありませんので、売上高と原価率の割合が非常に重要となってきます。

仮に売上高が落ち込んでいたり、原価率が売上高を上回っていたとしても、それで融資が受けられないわけではありません。

金融機関側が融資を行うことによってこれらが改善できる見込みがあれば、融資可能となります。

そして、この二つと合わせて売上総利益も見られます。売上高から原価費用を除いたものですので、売上総利益を確認すれば売上高と原価率の割合がわかります。

次に金融機関が確認される項目として、販売管理費が挙げられます。

ここでは代表者の給与設定に関してのチェック、減価償却を限度額までしっかり計上しているかのチェック、適切な経費の支払いを行っているかのチェックなどが販売管理費の項目から確認されます。

この他の項目としては、営業利益や経常利益、特別利益などがあります。

営業利益は売上総利益から販売管理費などを除いた数字であり、経常利益とはその営業利益に営業外損益を加えたものになります。

この経常利益の結果が現在の会社の状態を示しているといっても過言ではありません。

もちろん、判断材料としてもかなり重要視される項目となります。

特別利益に関してですが、これは業務外での利益のことです。また業務外で損失を特別損失と言います。

経常利益とは異なり、一時的な収益、損失と見られますのであまり重要視されません。

ポイント2 ~賃借対照表~

貸借対照表とは、ある時点での会社の財産を表わす一覧表です。

会社の資金だけでなく商品や店舗などの不動産も財産の中に入ってきます。

貸借対照表には財産だけでなく負債についても負債についても確認できますのでそのバランスが非常に重要になってきます。

ここまでの説明ですと損益計算書が担っている役割とあまり変わらないような気がします。

どちらも会社の状態を数字にして表わしているのですが、その表わしている期間に違いがあります。

損益計算書は一期分の会社の状態を示している書類に対し、貸借対照表は開業当初から現在までの財産状況を表わしている一覧表になります。

ポイント3 ~資産、負債~

資産、負債に関してのバランスは貸借対照表で確認することができますが、この各項目について、どのようなものが挙げられるのかについて説明して行こうと思います。

資産に関して
  1. 貸付金
    会社から社長などに対して、貸し付けがないかを確認します。貸付金は会社の資産としてみなされる場合と、そうでない場合があります。仮に貸し付けがある場合は、資本に組み込むなどして清算することをお勧めします。
  2. 仮払金と仮受金
    仮払金と仮受金で未精算がある場合はきっちり対応して清算しておく必要があります。
  3. 棚卸資産
    棚卸資産とは、営業において販売を目的として所有する資産のことで、商品や製品等のことをいいます。ここで金融機関側から確認されることはどのくらいの期間、在庫を所有しているのか、 不良在庫、架空在庫はないか、在庫数をしっかり把握しているのかなどがチェックされます。これらのことにしっかりと対応できるようにしておかなければいけません。
  4. 固定資産
    固定資産とは、企業が売却や加工を目的とせずに、長期にわたって使用することにより、会社の利益につながる資産のことです 。固定資産で重要なのは、法律で定めてある限度額までの 減価償却を行っているかといった点になります。
負債に関して
  1. 預かり金
    源泉徴収税や社会保険料などで支払い日を過ぎているものを預かっている場合は融資が出ませんので、清算しておく必要があります。
  2. 短期借入金と長期借入金
    すでに借入金がある人は、その借入先に対しての返済状況や返済期日、またこれからの返済能力などを確認されます。

融資を受けるための土台を作っておこう

既業者の融資にあたり、金融機関の担当者がどの点に注目して書類を見ているのかが、「金融機関が最初に確かめるチェックポイント」で分かりましたので、 後はこれに合わせて準備をしていく必要があります。

現時点では融資を受ける必要がない場合でも、今後、融資を受けざるおえない状況になった時に備えて、今のうちから準備をしておきましょう。

債務者区分について

債務者区分とは、金融機関が定めるマニュアルに従って、融資者の企業に対してランク付けを行ったものです。

この債務者区分は五段階にランク付けされており、上から正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先となっております。

現状として、融資を受けることができているのは、「正常先」となっております。

まれに要注意先の企業でも融資を受けることができますが、正常先以外は厳しい状況と言えそうです。

従って、この債務者区分のランクを意識した準備が必要になってきます。

決算書の重要性

債務者区分のランク付けにあたって、この決算書の内容は非常に重要になってきます。

決算書の内容から分析してランク付けを行うことを定量的分析といいます。

この分析からの結果が債務者区分のランク付けにおいて8割くらい占めてきます。

残りの2割は定性的分析といい経営者の人間性、市場の動きなどから判断されます。

しかし、言ってもたかが2割です。

やはり重要になってくるのは決算書の内容になってきます。

毎日の記帳をおろそかにせず、財務の動きは細かくチェックする必要があるでしょう。

税理士任せのやり方や数ヶ月分をまとめて行うような記帳のつけかでは金融機関が求めている決算書を作れませんので、毎日の努力を怠らないようにしましょう。

資金繰り表の重要性

資金繰り表とは、毎日の現金の収入と支出の流れを確認するための表です。

会社の損益状態を表す損益計算書は、売上や仕入が発生した時点で計上するため、売上=現金回収とはいかず、損益計算書ではうまくいっているように見えても、現金の回収が全くであれば資金繰りは苦しくなってきます。

このような状況を避けるために、資金繰り表によって、現金の流れを把握し、それを元に計画を立てていきます。

また、資金繰り表は金融機関からの融資を受ける際に、必ず必要になる書類です。

この資金繰り表をみて金融機関の担当者はいくらお金が必要そうなのか、なぜ必要になったのかなどの経緯を元に判断をします。

最低でも6か月分の資金繰り表は用意したいところですので、こちらの方も毎日しっかりと記入していきましょう。

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