日本政策金融公庫・制度融資の申請の際に注意しておきたい点について解説しています。

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融資申請時の注意点!これだけはやってはいけない7つのこと

公庫で融資の申請をするにあたり、「これだけは絶対にしてはいけない」、といった注意事項があります。

専門家などを使って、立派な事業計画書が作成できても、自分自身の不注意で融資が受けられなかったケースは枚挙に暇がありません。

事業計画書の作成を専門家に依頼するだけでも、費用はかかります。それを水の泡にするのはもったいないですし、何よりも融資が下りなければそもそも事業を始めることすらできません。

当ページで融資申請時の注意点を記載していきますので、ぜひ確認していただければと思います。

今からでも遅くはありませんので、ご自身で改善できる点はしっかり行っていきましょう。

1.金融・保険業の一部を会社目的に入れてしまう

日本政策金融公庫、信用保証協会の両方が金融、保険業の一部を禁止事業と定めています(保険業でも生命保険の媒介代理、損害保険代理業、保険サービス業などはOKです)。

株式会社や合同会社など法人名義での借入を考えている場合は、定款の事業目的にこれらの文言が記載されていないか、事前に確認をしましょう。

知らなかったではもちろん通用しませんので、この点は注意しておきましょう。

2.各金融機関が定めてある条件を守らない

日本政策金融公庫の新創業融資を利用する場合、申請する条件として創業資金の10分の1以上の自己資金が必要であるといったことや、開業後2期分の税務申告が終了しているものは、融資の対象外になります。注意しておきましょう。

日本政策金融公庫の各種融資制度の利用条件については、公庫の公式ページで詳細に記載されています。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/index.html

信用保証協会の保証制度も利用条件等は詳細に定められています。最低限、要件を確認してから相談窓口には出向くようにしましょう。そもそも要件に合致していないのに、相談に行っても時間の無駄以外の何物でもありません。

3.提出書類に記入ミス、記入もれがある

融資を受ける際には、まず申請書類を提出していかなくてはいけません。

借入申込書や事業計画書など多くの書類を提出していくことになります。

そのすべての書類において、記入ミスや記入もれがあると、大きなマイナス評価になります。「お金を借りるための大事な書類ですら、正確に記入できないのか?」とあなたの経営者としての能力を疑われてしまいます。

粉飾決算、虚偽書類などはもってのほか!

創業融資ではなく、運転資金や設備資金を借りる場合は、決算書などの提出が必要になりますが、融資を引き出す為の「粉飾決算」も絶対にNGです。

金融機関は、融資のプロです。すぐにバレます。仮に審査に通ったとして、後で必ず辻褄が合わなくなるからです。粉飾決算が判明すれば、以後はその銀行とは取引禁止になります。

利益を水増しすれば見た目は儲かっている会社に見えますが、内実はそうではないのに、税負担だけが大きくなります。正常の決算に戻すのにも大変な労力と時間がかかります。

専門家に依頼しているのであればこの辺は問題ないかとおもいますが、自分自身でもしっかり確認を行って融資に望みましょう。

4.運転資金、設備資金以外の理由で融資を必要としている

資金使途については、厳しく問われます。

日本政策金融公庫と制度融資が融資を行う対象者は、設備資金や運転資金、資金繰りで困っている事業者に限られています。

設備資金とは、その名の通り、設備に要する資金を言います。

代表的なものでは、物件購入費用、事務所賃貸の初期費用、店舗内装、自動車、機械器具、事務備品、パソコンなど多岐に渡ります。

なお、運転資金には、経常運転資金(通常の取引で必要な運転資金)、増加運転資金(一定の理由で一時的に増える運転資金)、納税金、季節資金、賞与などの他、急激な業績悪化によって引き起こされる資金繰り悪化を補てんする為の赤字運転資金などもあります。

新創業融資を受ける場合の法人を設立するための資本金や、個人の生活費などといった融資対象外の資金使途では、そもそも融資は受けられません。

5.見せ金を使う

日本政策金融公庫では新規開業者の融資条件として、自己資金の額を重要視しています。

自己資金の多少だけでなく、どのような流れで作ってきた自己資金なのかもまた重要視しています。

自己資金が無い人が、なんとか日本政策金融公庫から融資を受けたいからといって、一時的な自己資金を作ろうとするケースがあります。

一時的な自己資金とは、日本政策金融公庫の審査をパスするためだけに作った自己資金です。友達などからお金を借りたり、サラ金から一時的に引っ張ってきてそれを自分の通帳に振り込み、自己資金として提示するのです。これがいわゆる「見せ金」です。

融資を受けるにあたってこの見せ金は絶対にNGです。公庫の担当者は融資のプロです。このような見せ金は通帳で確認すればすぐにわかります。

見せ金と判断されれば、融資を受けることはもちろんできませんし、さらにその後も融資を受けることができないなどのペナルティも待っています。

【関連ページ】

自己資金について詳しく書いています。参考にしてください。

6.ノンバンクから借入をしている

サラ金やカード会社などのノンバンクから借入をしている人は、政府機関からの融資は難しくなってきます。

理由としてはまず返済能力を疑われてしまいます。ノンバンクは金利も高いため、そのようなところから借入をしている企業が、今後しっかり返済してくれるのかを疑われても仕方ありません。

通常、高金利のノンバンクからの借入は避けるところですが、避けられない何らかの理由があったとみなされますので、申請者に対する心象はかなり悪くなります(とは言え、絶対に借りれないわけではありません。倒産を避けるためなら、ダメでもともとでもOKです。相談してみましょう)。

税金の滞納もNGです。公庫は納付書や納税証明書などで税金の滞納が無いかを確認します。日本政策金融公庫は政府100%出資の金融機関ですから、税金の滞納には民間の金融機関よりも厳しい目で見ています。

現在、未納となっている税金があれば、完済してから融資にのぞみましょう。

7.面談で喧嘩する。

無いようで実際にある話です。

融資担当者は、基本的には申請者を疑いの目で見ています。

「この人に本当にお金を貸しても大丈夫なのか?」

「この人は本当に事業の為にお金を借りようとしているのか?」

融資担当者がこう考えるのも、当然と言えば当然の話しでして、公庫も貸倒れだけはしたくありません。

本当にお金を貸して大丈夫なのかを、書類のみならず面談でもしっかりと確認しようとします。

実際に粉飾した決算書を持ち込む人もいれば、見せ金を使ってどうにか借入れしようとする輩がいるのもまた事実なわけでして、公庫担当者からすれば、疑うこともまた仕事なのです。

このことがわかっていれば、無駄に融資担当者の言動でイライラしたり、逆に、萎縮してしまうことも無くなります。

公庫の担当者も人間ですから、いろいろな方がいます。

居丈高で上から目線の人もいれば、無愛想な人もいます。その雰囲気に飲まれて、こちらも態度を悪くしてしまったり、喧嘩腰になってしまっては絶対にいけません。

要は、いちいち融資担当者の態度・言動には過剰に反応しなくても良いのです^^v

上から目線の質問でも、態度が悪く無愛想な人からの質問でも、こちらは淡々と適格な返答を行いましょう。

間違っても、「お前なんだ!その態度は!」なんて大声を出してしまったらそこで終わりです。

面談は、事業計画とあなたの人柄を見せる為の貴重なプレゼンテーションの機会です。ひょんなことで、融資自体を諦めざるを得ないような行動にでることだけは、絶対に避けましょう。

あなたの経歴・事業に対する想い、事業計画などを適格に、かつ、気持ちを込めて伝えましょう。面談で伝えるべきは、それ以上でもそれ以下でもありません。

面談に対する心構えに関しては、下記記事も参考にしていただければと思います^^

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