開業時の資金調達・公的融資について(日本政策金融公庫と制度融資:信用保証協会)

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開業時の資金調達・公的融資を成功させる為の7つのポイント

創業融資マニュアル

はじめに

開業に必要な資金を満額、自分で用意できるとは限りません。自分で用意できるケースの方が稀でしょう。

では、開業に必要な資金はどこから調達すれば良いのでしょうか?

一般的な資金調達の方法として、①自己資金、②家族・知人からの資金提供、③金融機関からの融資の3つに分けることができますが、創業時は、世間的には「信用」がない状態ですから、銀行など民間金融機関からの融資は不可能です。

いきなり銀行窓口に行って「お金を貸してください」と言っても相手にされず追い返されるだけです。

しかし、信用が無い企業(あるいは人)でも、融資をしてくれる金融機関が無い訳ではありません。創業時でも、融資が可能な金融機関は大きく分けて2つあります。

日本政策金融公庫制度融資(信用保証協会の保証付き自治体融資)です。

当ページでは、日本政策金融公庫と信用保証協会、2つの金融機関について、それぞれの概要と融資の条件、借入までの流れ、融資に必要となる申請書類などを解説していきます。

日本政策金融公庫と信用保証協会は公的機関ですので、その分、利子や保証料は低く設定されています。無担保・無保証でも借りれます。自己資金が少なくてもOKです。

民間金融機関では、あり得ない優遇条件です。

逆に言えば、良い条件で借入ができる分、審査も厳しくなります。

とは言え、申請する前から諦める必要はありません。「敵を知り己を知れば百戦危うからず」です。

日本政策金融公庫と制度融資の借入条件を把握し、現在の自己の状況を知れば、自ずと対策法も見えてきます。

それでは、ここから詳しく見て行きましょう。

※なお、下記ページでは、日本政策金融公庫と信用保証協会の相違点にスポットをあてて解説しています。金利・保証料の違い、両方同時に利用できるのか?など。

日本政策金融公庫と信用保証協会付き融資のどちらを利用しようか迷われている方は、当ページとあわせてご覧頂くと、更に理解が深まるかと思います。

目次(もくじ)

ポイント1.日本政策金融公庫とは?

日本政策金融公庫は、政府金融機関である、国民生活金融公庫や中小企業金融公庫等が統廃合し、平成20年10月に設立されました。名称変更前の「国民生活金融公庫」「国金(こっきん)」などの呼び名になじみがあるかもしれません。

日本政策金融公庫は、国の政策に基づいて、個人・中小企業への融資を行う政府系の金融機関であり、株式会社ですが、国が株式の100%を保有しているので民営化することはありません。

銀行等から資金調達を受けにくい中小企業や、これから起業・独立開業する方などへの融資を行っています。基準をクリアできる企業等には、積極的に融資が行われるので、起業家が利用しやすい金融機関と言えます。

原則、無担保・無保証で融資を受けることができ、低利であることが最大の魅力です。

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ポイント2.制度融資(信用保証協会の保証付き自治体融資)とは?

信用保証協会とは、信用保証協会法に基づき中小企業の円滑な資金調達のために設立された公的機関です。

信用保証協会は企業に対して直接融資をすることはしませんが、企業が金融機関から資金を借り入れる時に、その公的な保証人となってお金を借りやすくなるようサポートしています。

都道府県や市区町村などの自治体が制度を定め、信用保証協会の保証をつけて行う融資のことを「制度融資」といいます。

この「制度融資」は、各自治体が設けていて、その内容も自治体ごとに異なっています。

通常の銀行等の金融機関からの融資と異なる点は、自治体そのものが融資を行うものではなく、自治体が融資に必要な資金の一部を金融機関に預託して、この資金を、定められている条件に従って、金融機関が融資を行うという点です。

そして、この融資を受けるため、信用保証協会の保証が必要になります。

各自治体の支援によって、同金融機関からの融資であっても、低利での貸付が可能になっています。

制度融資の窓口はどこ?

制度融資の申請・相談窓口は、基本的には近くの銀行(都市銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合など)窓口になります。

その他、自治体にも直接窓口を置いているケース、地場の商工会議所がその窓口になっているケースもあります。詳細はお近くの自治体のHPなどで確認して見てください。

グーグルで「○○市 制度融資」「○○県 制度融資」などと検索をすると、自治体の案内ページが出てきます。参考までに神戸市の制度融資ページを掲載しておきますので、ご覧いただければと思います。

制度融資の仕組みなども詳しく解説されています。→神戸市中小企業制度融資

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ポイント3.個人と会社、どちらでも利用できるのか?

日本政策金融公庫・制度融資ともに、事業形態は問われません。

個人事業主として開業する場合、株式会社や合同会社を設立して開業する場合、いずれも利用できます。

どちらが有利ということもありません。

創業と同時に受ける融資については、事業形態がどうといよりも、むしろ、借入人個人の信用・事業経験(スキル)・資金力が問われます。

どういうことかと言いますと、株式会社の場合でも創業時は一からのスタートです。会社という「箱」よりも、会社オーナー兼経営者であるあなたの「器」に重きが置かれて融資の審査は行われます。

例えると、「客船」ではなく「船長」個人にお金を貸すイメージですね。

ただし、事業計画書の内容等は当然異なってきますので、会社なら会社の、個人なら個人の事業計画書を作成する必要があります。

詳しくはこちらのページでも解説していますので、参考にして下さい。

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ポイント4.日本政策金融公庫・制度融資の借り入れの要件の例

4-1.日本政策金融公庫の「新創業融資」の場合

日本政策金融公庫では、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方を対象として「無担保・無保証人」で利用できる「新創業融資制度」があります。

新創業融資の利用条件について

利用条件:次の1~3のすべての要件に該当する方

1.創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
2.雇用創出等の要件
「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方(既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方)なお、本制度の貸付金残高が1,000万円以内(今回のご融資分も含みます。)の方については、本要件を満たすものとします。
3.自己資金の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認知特定創業支援事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします。
・資金の使い道:事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
・3,000万円(うち運転資金1,500万円)
・返済期間:各種融資制度で定めるご返済期間以内
設備資金10年以内(うち据置機関6ヶ月以内)
・利率:基準利率 1.31%~2.95%
・担保保証:不要

融資担当者にスムーズに自己資金として認めてもらうには

新創業融資を成功させるポイントは大きく3つ。

  • 自己資金
  • 事業経験
  • 事業計画

中でも自己資金が特に重要になります。

なぜなら、自己資金の見せ方によって、融資の成否が大きく左右されるからです。

では、この3つのポイントを時間軸で考えてみましょう。

自己資金と事業経験は過去に、事業計画は未来に分類することができます。

事業計画はあくまでもこれから作りますので、今から準備しても全然遅くありません。自分で緻密で具体的かつ理想的な事業計画を作成できるのであれば、それで良しですし、難しい場合は我々行政書士や税理士などの専門家の力を借りて作成することもできます。

次に、事業経験についてですが、あなたの過去にスポットが当てられます。事業経験は長ければ長いほど、融資の審査は有利に働きます。

業界の収益構造や商慣習を知っているのとそうでないのとでは、業績には天と地ほどの差が出て来ると公庫は考えます。

公庫は貸倒れだけはしたくありません。ですから、極力業界経験の長い人に貸したがります。ただ、この事業経験は、今からどうにかしようとしてもできません。過去を変えることはできません。

とはいえ、公庫の新創業融資は事業経験が無くても、雇用の創出を伴う場合や、技術・サービス等に自信がある方の場合は、制度上は融資が可能とされていますから、まだ諦める必要はありません。

やっかいなのが、最後の自己資金なのです。こちらも時間軸で言えば過去に分類されます。

自己資金は、基本的には自分でコツコツと貯めてきた現金(預金)を言います(親や知人・友人からの贈与も準自己資金として認めてくれるケースもありますが、融資担当者によってケースバイケース、絶対とは言えません)。

では、コツコツと貯めてきたことをどう証明するのか?

預金通帳でしか証明できません。

なお、同じ預金でもいわゆる「タンス預金」もNGです。「見せ金」として評価されてしまいます。

見せ金とは?

一時的にどこからかお金を借りてきて自己資金として計上し、その後スグに返済することを「見せ金」といいますが、十中八九、公庫にはバレます。仮にバレなくても、いきなり大きなお金がどかんと通帳に預入られることなど、通常はありませんから。

公庫の担当者は、タンス預金と見せ金との区別の付けようがありません。

ですから、銀行に預けること無くタンスや引き出しに閉まっておいた現金を銀行口座に一度に入金しても、自己資金としては認められません。

確実に自己資金として評価されるには

毎月の給料からコツコツと貯めてきた開業資金が見せ金として扱われないためにはどうすればよいか。毎月、通帳に預け入れて、自己資金が溜まっていく軌跡を残しておく方法によるしかありません。

今からでも遅くはありませんので、開業資金を貯めている人は、タンス預金ではなく、毎月コツコツと銀行に入金していきましょう。

新創業融資の申請時に、預金通帳数カ月分のコピーの提出を求められます。

過去は変えられません。預金通帳の改ざんもできません。

タンス預金でも通帳預金でもあなたが頑張ってきた過去は変わりませんが、自己資金としての評価は100か0になってしまうのです。あなたの不断の努力が水の泡になってしまわないよう、自己資金の扱いには十分に気をつけてください。

なお、生命保険の解約金や親から相続した相続財産なども自己資金として認めてもらえるか?という質問を頂きますが、こちらも難しいと言わざるを得ません。

絶対に無理というわけではありませんが、大半の融資担当者は自己資金としての評価は下げてきますので、やはり、100%自己資金として認めてもらうには、貯金しかありません。

自己資金の要件緩和について

現在、自己資金要件は大幅に緩和されており、10分の1となっています(以前は最低でも3分の1が必要でした)。

しかしながら、要件が緩和されたと言えど、10分の1程度の自己資金では借入は難しいと思っておきましょう。

1000万円の借入を行う場合、100万円しか自己資金を溜めてこなかった場合と、コツコツと300万円溜めてきた場合。お金を貸す側の立場に立って考えてみると、どちらに貸しやすいでしょうか?

後者ですね。

今回の運用改正で申請のハードルは下がりましたが、審査のハードルまで下がったわけではありません。自己資金の審査基準は今後も3分の1で据え置きされるのでは?と言われています。

ですから、自己資金は多いに越したことはありません。今回の緩和で融資は簡単になったんじゃないか?とお考えの方は一度帯を締め直してから融資の申請に臨んでください。

なお、株式会社設立と同時に新創業融資の申請を行う場合は、設立時の資本金も自己資金として認めれてくれますので、下記も参考にしてみてください。

【関連ページその1】

【関連ページその2】

新創業融資と名称は似ていますが、似て非なる「新規開業資金」という別の制度も、日本政策金融公庫には用意されています。こちらも創業と同時に利用が可能な融資制度です。

新規開業資金も人によっては、利用しやすい制度になっていますので、こちらのページも参考にしていただければと思います。

4-2.制度融資の「創業融資」の場合

制度融資は、各自治体によって融資内容や利用要件が異なります。

例えば、東京都であれば、都と信用保証協会と指定金融機関の三者協調のうえに成り立っている「融資制度」があり、都内にある中小企業を対象とし、東京都の定める条件で融資されます。

<東京都創業融資の場合>

・利用条件:次のいずれかに該当するもの
①事業を営んでいない個人で、創業しようとするもの
②事業を営んでいない個人で、自己資金があり、創業しようとするもの
③創業(設立)した日から5年未満の中小企業者及び組合
④創業した日から5年未満であり、東京都が出資する
ベンチャー投資法人傘下の
投資事業有限責任組合から出資を受けている中小企業者
⑤創業した日から5年未満で、独立行政法人中小企業基盤整備機構の
「ベンチャーファンド」事業が出資する投資事業有限責任組合から
出資を受けている中小企業者
⑥分社化しようとする法人
・融資限度額:1企業・1組合
上記①1,000万円
上記②2,500万円(ただし、自己資金に1,000万円を加えた額の範囲内)
上記③④⑤2,500万円
上記⑥1,500万円
・返済期間:運転資金7年以内(うち据置機関1年以内)
設備資金10年以内(うち据置機関1年以内)
・融資期間により
固定金利1.9%~2.7%以内
変動金利:短プラ+0.9%以内
・担保保証:原則不要

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ポイント5.日本政策金融公庫の融資までの流れ・フロー

ここからは、日本政策金融公庫の新創業融資の申請から融資実行までの流れについて見ていきましょう。

STEP1:相談

最寄りの日本政策金融公庫の相談係へ行き、相談を受けます。

この時に借入申込書や事業計画書といった申請書類を受け取ります。

申請書類についてはダウンロードでの入手も可能ですので、その場で申請書類が渡されなくても特に問題ございません。

STEP2:申込み

ここでの提出書類は非常に大事になってきます。

この後に各担当者との面談が行われますが、事業計画書をベースに面談が進行していきますので、提出書類の内容はしっかりと把握しておく必要があります。主な提出書類は以下の通りです。

  • 借入申込書
    (事業を開始する地域を管轄する日本政策金融公庫に提出)
  • 事業計画書
  • 見積書
    (設備資金の申し込みの場合)
  • 登記簿謄本、履歴事項の証明書
    (法人の場合)
  • 不動産の登記簿謄本、登記事項証明書
    (担保を考えている方の場合)
  • 生活衛生同業組合の振興事業に係る資金証明書、都道府県の推薦書
    (生活衛生の事業の場合)

融資申請時の注意点については、下記ページを参考にしてください。

STEP3:面談

2の書類審査をパスできれば、担当者との面談が行われます。

面談の内容に関してですが、日本政策金融公庫では以下のように記しています。

  • 事業計画などについての質問を行う。
  • 準備していただきたい資料は、計画についての資産や資料・負債のわかる書類です。
  • 店舗や工場もお訪ねします。
  • 事業計画をさまざまな角度から検討して、結果を出します。

面談内容からも分かるように、事業計画が非常に重要になってきます。

申込みをパスするために、事業計画書などの書類作成を専門家(行政書士)に依頼される方がいます。

それに関しては全く問題ないですし、むしろ一度専門家へ相談することをお勧めします。

しかし、専門家による書類作成が終了したらその内容を把握しなければいけません。

書類は完璧であっても面談でその書類内容について答えることができなければ、融資を受けることはできないでしょう。

面談は申し込みしてから1週間後くらいに行われますので、それまでに面談のシミュレーションや事業計画書の内容確認などを何度も行い、万全の状態で面談を迎えられるようにしましょう。

面談時の注意点については下記ページをご覧ください。

STEP4:結果報告

面談終了日の1週間後くらいに結果が通知されます。

ここでの通知内容が決定事項です。

満額の融資を受けることができなくても、それを変えることはできません。

このように融資を受けることができても自分の希望する額に届かない場合があります。

このような時は頭を切り替えて、制度融資の申し込みを行うなどの対策が必要になってきます。

STEP5:融資開始

面談終了日の1週間後くらいに結果が通知されます。

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ポイント6.制度融資の融資までの流れ・フロー

次に、制度融資の申請から融資実行までの流れです。

STEP1:金融機関を決める

信用保証協会へ直接申請する場合は除きますが、まず、金融機関を決めなくてはいけません。

窓口とする金融機関については特に指定するものはありませんが、地方銀行・信用金庫からの融資をお勧めします。

メガバンクに比べ新規開業者への融資に対して積極的な傾向にあります。

STEP2:相談

上記STEP1で決めた金融機関の相談係と制度融資についての相談をします。

ここで、制度融資を受けたいという意思表示をしておけば、後々の手続きがスムーズに進みます。

STEP3:申込み

事業計画書などの申請書類を金融機関または開業事務所の地域を管轄している信用保証協会を経由して申し込みます。

融資申請時の注意点については、下記ページを参考にしてください。

STEP4:面談

申請書類は管轄の信用保証協会で審査されます。

書類審査に無事パスできれば、信用保証協会の担当者が開業先まで出向き、簡単な調査を行うと同時、面談をします。

これらをすべて行った上で、問題ないと判断されれば、信用保証協会から金融機関に対して、「信用保証書」が送られます。

ようするに、信用保証協会が保証人になってくれることを了解したことになります。

そして、金融機関は信用保証書を踏まえた上で審査を行ってきます。

ここで、勘違いしやすいのが、信用保証書が下りたからといって、融資が受けられるわけではありません。

あくまで、信用保証書は融資を受けやすくするためのバックグラウンドの1つです。

金融機関の審査を通って初めて融資が受けられます。

面談時の注意点については下記ページをご覧ください。

STEP5:融資開始

審査終了後、金融機関から審査結果が通知されます。

融資を受けられるのか否か、また、受けられるとしても金額はいくらなのかなど、この時点で詳細もはっきりわかります。

その内容に基づいて融資が開始されます。

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ポイント7.日本政策金融公庫と制度融資に共通する必要書類

双方に共通する必要書類

  • 借入申込書
  • 事業計画書
  • 2期分の決算
  • 設備資金の申し込みの場合は見積書
  • 法人の場合は登記簿謄本
  • 納税証明書
  • 源泉徴収の写し
  • 通帳

日本政策金融公庫からの融資だけに必要な書類

  • 日本政策金融公庫を初めて利用される方は、「企業概要書」
  • 生活衛生に関する事業をお考えの場合は、「生活衛生同業組合の振興事業に係る資金証明書」、「都道府県の推薦書」
  • 日本政策金融公庫を初めて利用される方は、「企業概要書」
  • 生活衛生に関する事業をお考えの場合は、「生活衛生同業組合の振興事業に係る資金証明書」、「都道府県の推薦書」

その他の必要書類について

  • 決算から6ヶ月以上経過している場合は試算表
  • 申請者と連帯保証人は印鑑証明書
  • 自己資金が必要な場合はそれを証明するもの
  • 担保を必要とする場合は不動産の登記簿謄本

※上記では代表的なものを解説させていただきましたが、これらの必要書類については、公庫の融資制度の種類、また、各自治体によって大きく異なります。必要書類を準備する際は、専門家に聞くか、あるいは日本政策金融公庫であれば公式HP、制度融資であれば各自治体のHPで事前に確認しておきましょう。

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