中小企業経営者の為の資金調達ガイド

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起業家・中小企業経営者の為の資金調達ガイド

事業資金の調達を考える場合、数多くある金融機関からどこを選べば、最も効率よく資金を借りれるのでしょうか?

金融機関は大きく分けて2種類。「銀行を始めとした民間の金融機関」と、「国が出資している公的な金融機関」です。

この2つのうち、起業家及び中小企業の経営者がまず取引を始めるべきは、公的な金融機関による公的融資になります。

公的融資という言葉をご存知でしたでしょうか?ご存知なかった方の為に少し解説していきますね^^

国は、起業家が増えてほしい、中小企業が元気になってほしいと考えている。

公的融資とは、「日本政策金融公庫」や制度融資を担う「信用保証協会」などの政府系金融機関を経由した借入を言います。

起業にはお金が必要です。

当然ですが、起業後も様々な資金(運転資金・設備資金)が必要になります。全てを自己資金で賄えれば良いのですが、資本家でも無い限り、なかなか難しいですね。

日本政策金融公庫が毎年公表している「起業と起業意識に関する調査」(2016年度版)においても、起業しない理由の1位が「自己資金が不足している」となっています。起業を考えている人の実に58.6%が資金不足に悩んでいるのです(ちなみに2位が失敗したときのリスクが大きい、3位がビジネスアイデアが思いつかないとなっています)。

とはいえ、起業時は、民間の金融機関からのプロパー融資(銀行などからの直接借入)は利用できません。与信がありませんので。。

銀行は基本的に、信用も実績もない事業者にお金は貸しません。

ただ、起業家が増えなければ、経済は発展しません。新たな雇用を生み出さなければ、日本及び地域経済は活性化していきません。

それでは困るということで、国が100%の出資を行って政府系金融機関を作りました。これが「日本政策金融公庫」です。また、銀行が貸倒れがイヤでお金を貸さないのであれば、国がその融資の保証人になってあげるから心配しないでどんどん貸し出しなさい、という名目でできた政府系機関が「信用保証協会」です。

日本政策金融公庫は国民に直接をお金を貸し出します。一方の信用保証協会は融資の保証機関(万が一返済できなくなった場合に代わりに返済してくれる)です。直接お金を出すわけではなく、資金の出どころはあくまでも銀行や地方自治体になります。

これら政府系金融機関は、新規開業資金の貸し出しのみならず、既開業者のための追加融資・つなぎ融資なども行っています。公的融資というだけあって、金利や保証料も低く設定されています。

貸出期間も長く、更には無担保・無保証での融資制度も充実しています。

とは言え、裏を返させばそれだけ融資実行の難易度が高くなるということも意味します。

日本政策金融公庫や信用保証協会の担当者を納得させるだけの事業計画、自己資金、事業経験等が必要になってくるのです。

当ガイドページでは、日本政策金融公庫と信用保証協会の審査を通す為のノウハウやその活用法をあますことなく、提供しています。

また、既開業者のための資金調達・資金繰り対策ノウハウも合わせて公開しています。

じっくりとご覧になっていただき、資金調達のお役に立てればと思います。では、どうぞ。

日本政策金融公庫活用ガイド

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日本政策金融公庫と信用保証協会(制度融資)の違い

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一方で銀行融資はしっかりとした目的(新規事業や設備投資、仕入れ、つなぎ融資など)がないと融資が下りることはありません。銀行融資と比較しながらビジネスローンのメリットと審査を通すポイントにフォーカスし、融資をうまく活用してより事業を繁栄させるための一歩を踏み出しましょう。

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