金融機関は貸借対照表のココを見る!

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金融機関は貸借対照表のココを見る!

貸借対照表とは?

貸借対照表は、会社の財政状態を表した決算書を言います。

貸借対照表を一から作成するのは簿記の知識が必要ですが、会計ソフトを使って日々の取引をきちんと処理しておけば、貸借対照表は自動的に作成されます。

貸借対照表は、「資産」「負債」「純資産」から構成されています。

簡単に言いますと、

「資産」は、現金・預金、売掛金、土地・建物・車など会社が保有しているもの
「負債」は、借入金、買掛金など返済しなければならないもの
「純資産」は、資本金や利益など返済や支払い義務のないもの

です。

資産は、負債と純資産を足した額と必ず一致します。

「資産=負債+純資産」

例えば、手持ちに現金が1万円あって(純資産)、銀行から2万円借りている場合(負債)、会社の「資産」は3万円になります。

会社の「資産」には「純資産(手持ちのお金)」はもちろんのこと、「負債(借金)」も含まれているという事です。

逆に「資産」から「負債(借金)」を引くと会社の「純資産」が分かります。この純資産が「マイナス」だと、会社には利益が出ていない事がわかります。この状態を「債務超過」といい、融資を受けるのは厳しくなります。

銀行は自己資本比率を見る

自己資本比率とは、どのぐらい自分の会社の力だけで経営をしているのかを示す値であり、下記の計算方法で算出できます。

「自己資本比率(%)=純資産÷総資産×100」

上記の例で言うと

「(純資産)1万円÷(資産)3万円×100=自己資本比率33%」

になります。

会社の資産には負債も含まれているため、純粋に自己資本がどのぐらいの割合で経営できているのかを知ることができます。

自己資本比率は、手持ちのお金にあたる「純資産」が低ければ低いほど、数値が下がります。

逆に「純資産」が高ければ、自己資本比率も高くなります。

つまり、会社の財産基盤が安定しているかどうかは、自己資本比率を見るとわかるのです。

一般的に自己資本比率が30%以上であれば優良な財務状態であると言われます。

もし、自己資本比率がマイナスの場合は「債務超過」の状態(会社が保有している全ての資産を売り払っても借金を返すことができない状態)ですので、会社が倒産するリスクが高く、銀行は融資を控えます。

流動資産の中身にも気を付けよう

流動資産には次のようなものがあります。

  • 現金
  • 預金
  • 売掛金
  • 受取手形
  • 有価証券(株式など)
  • 棚卸資産(商品・製品・原材料など)
  • 固定資産
  • 繰延資産
  • 前渡金
  • 短期貸付金
  • 未収金
  • 仮払金
  • 立替金
  • 前払い費用 etc

金融機関は、これら流動資産の中身も疑います。

例えば、現金預金については、本当に保有しているのかどうか(見せ金ではないか?自己資金じゃないのでは?)、売掛金や貸付金に関しては、回収の見込みはあるのかどうか(あるいは売掛金の回収サイトは適正か、貸付金は誰にどのくらいの利率で貸しているのか)、有価証券は適正な評価のもとに計上されているか、棚卸資産に関しては在庫額や評価は適正か、繰延資産に関しては開発費などの計上できる範囲が曖昧になっていないか、固定資産に償却漏れはないか、など、全ての過科目において細かく見てきます。

実際に金融機関から借入を行う際は、事前にこれらの質問に答えられるようにしておきましょう。

また売掛金や貸付金については可能であれば融資の相談へ行く前にできるだけ回収しておくのが賢明です。

場合によっては、売掛金を買い取ってくれるファクタリング会社の活用も検討しましょう。

流動負債・固定負債の中身にも気を付けよう

流動負債・固定負債には次のようなものがあります。

  • 買掛金
  • 未払い費用
  • 仮受金
  • 役員借入金
  • 短期借入金
  • 長期借入金 etc

前述の流動資産同様、金融機関は「負債」項目についても中身を疑います。

買掛金の回転月数に偽りはないか、高利貸しやノンバンクからの借入は混じっていないか、仮受金と称して事業と関係のない個人からの借入や、税金の滞納なども含めていないかなど。

なお、役員借入金については、負債ではなく、自己資本としてみてくれるケースもありますので、さほど心配する必要はありません。債務超過の会社であっても、役員が債務免除を行うことによってバランスシートが改善されるのです(とは言え、債務免除益による税負担が発生する場合もありますので、債務免除を行う場合は税理士に相談しましょう)。

債務超過の会社にはお金を貸さない。

当然ですが、銀行は負債が多い会社にはお金を貸したがりません。債務超過だとな尚更です。このような会社は追加融資がないと資金繰りが回らなくなることがほとんどです。

とは言え、借入が多いからと言って絶対に融資をしないわけではありません。借入金月商倍率や本業の儲けが出ているのであれば、運転資金として貸付を行うケースもあります。

決算書の他に、キャッシュフロー計算書や資金繰り表、収支計画書なども用意して、具体的な数字を示して借入が多くても返済可能だという説明ができれば、融資の可能性はゼロではありません。

まとめ

このように金融機関にとっての貸借対照表は、その会社が融資を受けるに値する安全な会社のか、倒産リスクがあるのかどうかなどを瞬時に読み取ることができる重要資料です。

この重要資料を手弁当で専門家も雇わずに作成し、融資に臨もうとされる経営者がいらっしゃいますが、極めて融資の可能性は低いのが実情です。

金融機関の融資担当者は数字に粉飾がないかも細かくチェックしています。疑いの眼で見ているのです。専門家も介さず素人が作った貸借対照表など、まず信用されないと言っても過言ではないのです。

貸借対照表作成の専門家は税理士になります。もし、まだ顧問税理士を付けてない場合は、速やかに税理士と顧問契約を結び、会社の財務状況を整えた上で、融資の申請に臨むようにしましょう。

【関連ページ】

金融機関の借入審査には貸借対照表の他、損益計算書の提示も必要になります。詳しくは下記ページをご覧ください。

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