節税ばかりしていたら必要なときに融資が下りなくなる?

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過度な節税は命取りになりかねない!?

資金調達

銀行からの新規借入には、会社の成績表でもある「決算書」(過去3年分ほど)が必要になります。

銀行は決算書の内容を最重要視します。

債務超過になっていか、自己資本比率はどうなっているかなどを見るのですが、この決算書、あなたの会社もおそらくは税理士さんが作ってくれているものと思います。

税金のプロである税理士に決算書を作ってもらっているのだから、完璧だろう。と思われていると思います。銀行の評価も高いはずだと。

実はそうではないのです。「銀行がよしとする決算書」と「税理士がよしとする決算書」は、そもそものベクトルがまったく異なるのです。どういうことか見ていきましょう。

税理士さんの多くはあくまでもその他の通り、「税金」の専門家であって「資金調達や財務」の専門家ではありません。

税務署向けの決算書を作ってくれるのですね。ですから、税金を安くすることをメインに考えて決算を組みます。

多くの中小企業では、如何に利益を圧縮して税金を少なくするかをいのいちばんに考えていますので、当然といえば当然です。

税理士も一生懸命会社のことを考えて税金を安くしようと頑張ってくれています。

でも、それがときとして命取りになることもあります。

弊所のお客様にも実際起こった事例を1つご紹介したいと思います。

この方自体は中小企業の社長ではなく、個人事業主の方です。

毎年、確定申告は顧問税理士さんに言われるがままに経費計上、固定資産も減価償却することなく一括償却を行っていました。目一杯経費計上を行い、所得を下げて申告をしていました。当然、税金は安くなります(顧問税理士も良かれと思ってやってくれています)。

あるとき、急な設備投資が必要になり、銀行へ融資の相談へ行きました。

確定申告書と決算書を持っていったところ、銀行員から「この所得では融資はできない。無理に所得を下げているのであれば、修正申告をした上でもう一度お越しになってください。そうすれば前向きなお話ができると思います。」と、こう言われたのです。

そのことを税理士に伝えたところ、「修正申告はできないこともないけど、税金は高くなるし、税務調査も入りやすくなってしまうよ。」と言われてしまいました。

結果としては、修正申告をして融資までこぎつけることができて事なきを得た(まあ、多額の税金を払うことにはなりました・・・)のですが、ここでの一番の問題点はなんだと思いますか?

銀行も税理士も悪くない。税理士を信じて任せていたこの方も悪くない。

何が一番の問題点かと言うと、この方と税理士とで密なコミュニケーションが取れていなかったことです。

将来、資金調達を考えているのであれば、そのことをきちんと顧問税理士に伝えておかなければなりません。

「銀行からお金を借りる必要があるから節税一辺倒の決算から銀行向きの決算へと会計処理を変更してください」とお願いすれば、普通の税理士さんであれば応じてくれます。

お金を借りやすい決算書を作る、あるいはその為の会計処理を行うよう軌道修正をしてくれるはずです。

ただし、顧問料の安さばかりに目がいって、税理士とまともにそんな相談もできない、記帳と決算だけを機会的にこなしているだけのような税理士と顧問契約を結んでいる場合は、そうはいきません。

やはり税理士も同じで、安いには安いなりの不利益を被る可能性があるということをここで知っておきましょう。

税金の専門家である税理士さんは悪気もなく、あなたの会社のことを思って税金を安くしようと努力をしてくれていますが、それが目的でない場合は、税理士さんの全てを信じ切って言いなりになっていてはなりません。

必要なときに必要なお金を借りられなくなります。

会社の経営者はあなたなのです。財務戦略の中長期計画を立てるのは、言わずもがな経営者であるあなたの仕事です。

税理士は万能ではありません。節税に長けた税理士もいれば、資金調達・財務に長けた税理士もいるのです。あなたが必要に応じて、使い分けていかなくてはならないのです。

ですから、新たに資金を調達する必要性が出てきた、あるいは数年後に出てくる可能性があるのであれば、その為の知識を自分自身で習得し、その上でそのプランを自ら顧問税理士に伝え、必要な対策を講じでいかなければなりません。

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