融資の審査で銀行が「社長貸付金」を嫌う理由とは?

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融資の審査で銀行が「社長貸付金」を嫌う理由とは?

銀行が融資審査をする際、「社長貸付金」があると、ほとんどの場合にマイナス査定されてしまいます。

なぜなら、社長貸付金を使って、不正や粉飾をするケースが少なくないためです。

そもそも、社長に貸付していなければ、融資がいらない(少なくて済む)かもしれません。

それをあえて、社長へ貸付したままの状態で融資を申し込んでいるのですから、銀行の融資担当者が不審に思うのも当然です。

では、社長貸付金があると、具体的にはどのようなことが疑われているのでしょうか。

銀行から融資を受けるためには、それなりに利益をあげていなければなりません。

赤字で返済余力がなければ、融資したお金を回収できなくなるかもしれないためです。そこで、融資を受けたい会社が、利益をかさ上げするために、社長貸付金を活用することがあります。

本来、費用として計上すべき接待費などを、社長が個人的に支出したものとします。

その資金を会社が貸し付けたことにすれば、利益をかさ上げすることができます。

また、社長が個人的に支出したお金を会社からの貸付金で処理しているパターンもあります。

この場合は、会社の資産を事業目的以外に使用していることになります。

どちらのパターンでも、臨時で役員報酬を支払ったことにすると、会計上の利益は変わらず、税務上は損金不算入扱いで課税対象になってしまいます。

そのため、資産に計上されて損益に関係のない「貸付金」として処理しようとしているのです。

その後、翌年の役員報酬を引き上げて返済してしまえば解決したように見えますが、銀行の融資担当者は見逃してはくれません。

前者は利益をかさ上げしようとする「粉飾」で、後者は会社の資産を外部に流出させる「不正行為」です。会社の状態をありのままに見ることができる決算書にはなっていません。

社長貸付金の内訳と使途を説明した上で、融資担当者に納得してもらうことができないときや、数年にわたって貸付が続いているときには、「返済される見込みのない貸付金」として扱われます。

そして、貸付金額分を自己資本から差し引かれた状態で融資可能かどうかが判断されます。

さらに、粉飾や不正をする会社だということも加味されるかもしれないため、融資できるかの評価は非常に低くなってしまうでしょう。

何らかの正当な理由で、会社から社長に貸付をしなければならない場合であっても、決算日をまたいで貸付残高があれば、貸借対照表に社長貸付金が表示されてしまいます。

決算日までに、社長個人で資金を準備して社長貸付金を解消しておかなければ、銀行からの融資が受けにくくなる可能性があるため注意しましょう。

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