複数の銀行と取引をしておくことのメリットとは?

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複数の銀行と取引をしておくことのメリットとは?

資金繰り悪化時の「つなぎ融資」や「追加融資」が下りやすくなる。

いきなりプロパー融資は無理ですから、まずは信用保証協会付き融資で銀行との取引をはじめ、コツコツと返済実績を作っておきましょう。

創業時の方がお金を借りやすいので(自己資金・事業経験などの借入要件を満たせば過去の経営成績は問われないため)、創業期から銀行との取引を開始するのがベストですが、既存の企業も、今からでも決して遅くはありません。

信用保証協会の保証枠の中で銀行と取引を行い(可能であれば複数行)、滞ることなく毎月きちんと返済して銀行との信頼関係を築いておけば、もし今後仮に資金繰りに悪化した場合でも、劇的に融資が下りやすくなります。

また、銀行との取引が長くなれば信用保証協会の保証を付けなくても、金利なども好条件で融資がいずれは可能になります(プロパー融資)。

このとき、取引銀行は多ければ多いほど良いです。

理由は3つです。見ていきましょう。

1.貸し渋りにも耐えられる

例えばA行とB行、2つの銀行から借入を行っていたとしましょう。予期せぬ出来事が起きて資金繰りが悪化、追加融資が必要になった場合、A行が謝絶でもB行が融資OKであれば、なんとか倒産は避けられますよね。

2.協調融資で資金調達がスムーズになる

あるいは、事業拡大で大きな設備投資が必要になった場合。協調融資という形で「A行が○○万円だすのであれば、B行の我々も○○万円出します」と言うケースもあり得ます。いずれのケースも1行のみの取引では融資は受けられません。

3.銀行の吸収合併の影響を受けにくい

現在も銀行の金融再編(統廃合・吸収合併)が続いています。一行としか取引をしておらず、その銀行が吸収合併されたらどうなるでしょうか。吸収する側ではなく、吸収される側だとしたらどうなるでしょうか。

吸収合併後の銀行は以前の銀行とは違います。決済権者も当然変わります。

既存融資の条件変更を一方的に突きつけてきたり、新規融資を受かられなくなる可能性もあります。

複数銀行との取引を行っておけば、このようなリスクも回避ができます。

以上、複数行取引のメリットを簡単にですが理解してもらえたかと思います。

※一口に銀行と言ってますが、メガバンクや都市銀行である必要はありません。信用金庫や信用組合、地方銀行で構いません。

資金繰りが悪化してから銀行に駆け込んでも遅い。

これまでにまったく取引が無い、海の物とも山の物ともつかない会社の社長がいきなり現れて「お金に困っています。お金を貸してください・・・」と窓口で泣きついても、門前払いされます。

当然と言えば当然です(本来は銀行もそのような会社にだってお金を貸さなければなりませんし、それが銀行の使命でもあるのですが、本音と建前、銀行もやはり自社の業績が一番大事なので貸しません)。

銀行は「雨の日に傘を貸さず、晴れの日に傘を貸したがる」とはよく言ったものです。それ以上でもそれ以下でもなく、その通りなのです。

「いやいや、うちの会社は現金も預金も潤沢にあるし、資金繰りも特に問題ないから、銀行からなんて借りなくていいよ」と言う社長さんも、1行も銀行との取引が無い場合は、危険です。先にも言いましたが、今の時代なにが起こるかわかりません。顧問税理士のアドバイスを受けつつ、無理のない範囲内で銀行からお金を借りて、実績を作っておきましょう。前述の通り、お金がある会社には銀行も喜んで貸してくれますので・・・・。

将来に渡って業績も好調で金融機関のお世話になることなどなければ、それに越したことはありません。ですが、そんな会社なんて存在したとしても、数%でしょう。もとい、1%も居ないかもしれません。

別に資金繰りが悪化しなくても、企業を大きくしていきたいと考えているのであれば、将来必ず資金調達が必要になるときがやってきます。

それが1年先か数年先かはわかりませんが、会社を大きくしていきたいのでれば、必ずやってくることがわかっているのですから、銀行との取引自体は今からでも、初めておいて損はありません。

業績が良い会社の多くは顧問税理士も優秀でしょうから、税理士と銀行とのつながりがあると思いますから、まずは顧問税理士に相談してみましょう。

なお、今回は銀行を例にメリットを上げましたが、金融機関との取引ということでいえば、日本政策金融公庫商工中金などでも構いません。

無担保・無保証人の制度も今は充実している

とはいえ、「結局は経営者が連帯保証人にならないといけないらしいじゃん、そんなの嫌だね。」という方もいらっしゃると思います。

そんな方でも公的融資であれば、業績さえ良ければ無担保・無保証人でも融資が下りる制度があります。

個人事業主は結局のところ自分で借金を抱えなければなりませんが、会社の場合は、違います。基本的には「所有」と「経営」が分離しています。

あくまでも、お金を借りるのは経営者のあなたではなく、会社です。銀行と会社の金銭消費貸借契約なのです。経営者であるあなたが連帯保証人にならなくてもお金を借りられるのであれば、やはり金融機関との取引は行っておくべきと言えます。

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一方で銀行融資はしっかりとした目的(新規事業や設備投資、仕入れ、つなぎ融資など)がないと融資が下りることはありません。銀行融資と比較しながらビジネスローンのメリットと審査を通すポイントにフォーカスし、融資をうまく活用してより事業を繁栄させるための一歩を踏み出しましょう。

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