銀行融資の審査を通す7つのポイント~融資担当者はココを見ている~

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銀行融資の審査を通す7つのポイント~融資担当者はココを見ている~

資金調達

会社を運営していくうえで、多くの場合、銀行からの融資を受けたいと思う機会があるでしょう。

信用保証協会の保証がないプロパー融資の場合は、銀行も特に慎重に融資判断を行います。

融資をスムーズに受けられるようにするためには何が必要なのか、融資担当者はどんなところをチェックしているのかについて説明します。

ポイント1.資金使途

1つ目のポイントは「資金使途」です。

資金使途には「運転資金」「設備資金」があります。

運転資金とは、事業を運営するために必要な資金です。仕入代金の支払いと売上の回収までタイムラグがあります。

そのため、仕入代金などの支払いから売上回収までの間に資金が必要となり、それが運転資金で継続的に発生するコストです。具体的には、仕入代金、人件費、家賃、広告宣伝費などがあります。

一方、設備資金は、商品や原材料以外の購入に必要な資金です。

機械や自動車、事務用品、事務所の購入や賃貸にあたっての初期費用などが含まれます。

融資担当者は、「なんのために融資を受けようとしているのか」を考えます。

借入を何に使おうとしているのかがわかれば、ちゃんと返済されるかどうかの見込みを立てやすくなるからです。

「設備資金の融資を受けて機械を購入し、売上がアップして業績がよくなれば、返済に問題はなさそうだ」

「運転資金が必要ということだが、売上が減少して必要な運転資金も減っているはずなのに、どうして運転資金が必要なんだろう」

資金使途を確認することで、こういったことを考える手掛かりにしているのです。

融資を受けた後で注意しておかなければならないのは、資金使途違反です。

「設備資金を借りたい」と言っていたのに借入を運転資金に充てていた場合などのとき、資金使途違反に当たります。

そうなると、銀行にとっては確実に返済してもらえるかのシナリオが変わってしまう大問題です。資金使途が違うなら融資できる限度額が変わってしまうからです。

そのため、資金使途違反が発覚すると、会社と銀行との信頼関係が失われ、追加の融資を受けられなくなったり、最悪の場合は即時全額返済を求められたりすることもあります。

「このお金は銀行から借りたもの」と目印がついているわけではないため、悪気なく設備資金で借りたお金を運転資金に回したり、運転資金で借りたお金を設備投資に使ってしまったりしてしまう人もいます。

しかし、設備投資したときの領収書や現物の確認、決算書の分析などで、すぐにバレてしまいます。

どうしても借り入れたときとは違う使途でお金を使いたいケースが発生した場合は、まずは銀行の担当者に相談してみましょう。

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ポイント2.借入金額

2つ目のポイントは「借入金額」です。

会社の規模や事業内容から考えて過大な借入をした場合、借入金の支払利息で利益が圧迫されてしまいます。また、元本の返済が資金繰りに影響してしまう可能性もあります。

過大な借入は、会社の成長を阻害してしまうかもしれないのです。

思った以上の成果をあげられないと、最悪の場合、経営状態が大幅に悪化してしまうかもしれません。

そのため、融資担当者は、会社が希望している借入金額が適正なものかどうかを判断しています。あまりに多額の借り入れを希望している場合は、それよりも少ない金額しか融資できないという判断をするでしょう。

では、どれくらいの借入金額にすればいいのでしょうか。

設備資金の場合は、購入しようとしている機械などの設備がいくらかで決まります。

設備の見積もりを取り、その金額を基準にして借入金額を決めましょう。なお、銀行からも、事前に購入予定設備の見積書などの提示が求められます。

運転資金の場合は、一概にいくらと言うことはできません。仕入代金の支払いと売上の回収が、現金なのか掛けなのか、支払・回収の期間などの条件で変わってくるためです。

そこで活用できるのが、運転資金を簡易に求めることができる公式です。

運転資金=売上債権+棚卸資産-買掛債務

となります。

運転資金は、売上の回収に時間がかかるならば大きくなり(売掛金が多くなる)、仕入代金の支払いがゆっくりでいいのならば小さくなります(買掛金が多くなる)。

つまり、小売業など、売上代金を現金ですぐに受け取る場合には、運転資金は少なくて済みます。

ただ、注意しなければならないのは、決算書の貸借対照表から求められる運転資金は、あくまで「決算日に必要な運転資金」だということです。

決算の時期が閑散期で売掛金も棚卸資産も少なくなっているなどの場合には、貸借対照表から求められる運転資金が繁忙期よりも少なくなってしまうのです。

よって、繁閑差が大きい会社の場合は、毎月の試算表で運転資金を求めて、借入金額を決定することをおすすめします。

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ポイント3.返済原資

当然ですが、借りたお金は返済しなければなりません。そのため、融資担当者は返済原資があるかどうかをチェックします。

ただし、これは前述の資金使途と借入金額との関連が強いと言えます。

会社の立場から見れば、設備資金で融資を受けて、設備投資をすることで利益を増やします。

また、運転資金として融資を受けたときは、仕入代金を支払って、売上を回収することで利益を出し、それを借入金返済の原資にしようと考えます。

しかし、銀行は融資の返済を確実にしてもらいたいと考えているため、将来の成長性よりも過去の実績を重要視する傾向にあります。

そのため、融資を受けることでこれだけ利益を上げられるという見込みがあったとしても、必ず現状で利益が出せているかという状態を重視します。

こういったポイントを確認するために、決算書や試算表が活用され、場合によっては事業計画書や再建計画書といった事業プランを確認できる資料をチェックされます。

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ポイント4.担保・保証人の有無

担保や保証人の有無も、融資審査に影響を与えます。担保や保証人がなければ融資が受けられないというわけではありません。

前述の項目で考慮される財務内容や事業内容に魅力があれば、担保が不足していたり保証人がついていなかったりしても融資を受けることができます。

土地や建物といった担保が差し入れられる場合は、その担保価値に応じた融資が受けやすくなるのは事実です。ただ、どの資産を担保に差し入れるかは注意が必要です。

例えば、工場の土地を担保に融資を受けたとしましょう。

返済が滞った、資金使途違反があったことなどがきっかけとなり、担保権を行使されて工場の土地を第三者に売却されてしまうと、工場の立ち退きを要求されてしまうかもしれません。このように、事業と直結する資産は、極力、担保に供さないようにしましょう。

なお、近年ではABL(Asset Based Lending)という借入方法も増えてきています。

ABLは「動産・売掛金担保融資」とも呼ばれ、売掛金や棚卸資産を担保として融資を受けることができるものです。

「売掛金は簿価の○割、棚卸資産は簿価の△割」というように評価し、その評価額分の融資が受けられるという仕組みです。

担保に差し入れられる固定資産が少ない会社にとって、検討する価値のある方法の1つではないでしょうか。ただし、ABLは運転資金の調達には向いていますが、設備資金の調達には向きません。むしろ、銀行も応じてくれないでしょう。

売掛金や棚卸資産を担保とする場合、繁閑差とともに融資限度額が変動するためです。

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ポイント5.返済期間と金利

返済原資があるかどうかを見るときには、事業プランとあわせて現在の返済期間や金利も考慮するポイントになります。

現在の返済期間を見るために、決算書に直接は表れない「債務償還年数」をチェックされます。

債務償還年数とは、「現在の借入金が、会社の利益によって何年で返済することができるか」を求めたものです。

次のような方法で求められます。

債務償還年数=(有利子負債合計-運転資金)÷キャッシュフロー

  • 有利子負債合計:短期・長期借入金や社債など
  • 運転資金:上記の式と同じ
  • キャッシュフロー:利益+減価償却費(利益は、営業利益・経常利益・税引後純利益のいずれかを使用。ただし、営業利益・経常利益を使う時は、税金相当分を控除する)

この債務償還年数は、一般的に、10年以内であればよい状態だとされています。

しかし、現状で10年以内なら融資が受けられるのではありません。融資をした結果、債務償還年数が10年を大きく超えてしまうのであれば、融資をすると「よい状態ではなく」なってしまいます。

そうなると、融資を断られたり、融資額の減額を求められたりする可能性が高くなるでしょう。すでに債務償還年数が10年を超えているのであれば、追加融資を考えるよりも経営状態の改善を図る方がいいのかもしれません。

金利については、現在受けている融資の金利がどれくらいかを確認します。

細かい融資条件を会社から聞くことができなかったとしても、損益計算書の支払利息と貸借対照表の有利子負債を確認すれば、簡易的な借入金利を調べることができます。

その金利を元に、他の金融機関がどれくらいの金利で貸し出しているのかを予想し、今回の融資の金利などをどうするか検討するのです。

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ポイント6.経営者の人間性

銀行の担当者は、経営者そのものもしっかりと見極めようとしています。

きっちりしている人であれば比較的安心できますが、いい加減な人であれば、借入にあたっての事業計画もずさんだと感じられてしまうでしょう。

また、イケイケで強気な経営者であれば、提出された事業計画書を多少割り引いて分析しようとするでしょう。

そもそも、会社の経営は堅実でなければなりません。

いい加減なのは論外ですが、かといって強気な経営者がいけないというわけではありません。

強気な予測をたてながらも、その一方でよくない事態を想定してそれに備えることができているのであれば、銀行の担当者も評価してくれるでしょう。

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ポイント7.まとめ~融資審査を通すためにも最低限そろえておきたい書類について~

以上のようなポイントが、融資審査を受けるうえでのポイントとなります。

その上で、借りたお金をしっかりと返すことができる会社だということを証明するために、さまざまな書類をそろえておくことが大切です。

可能な限り用意しておきたい書類は、次のようなものです。

  • 決算書(貸借対照表・損益計算書など)
  • 月次試算表
  • 資金繰り表
  • 事業計画書(社歴が短い、新規事業に進出するなどの場合)
  • 再建計画書(経営状況が悪く、再建のために融資を希望する場合)
  • 購入予定資産の見積書(設備資金の融資を希望する場合)

これらの書類は、堅実な経営をしていくために必要な書類(データ)でもあります。

ということは、銀行から提示を求められたときにすばやく提示することができなければ、「この会社はしっかりと経営管理できていないかもしれない」とマイナス評価されてしまうかもしれません。

銀行が「ちゃんと返済してもらえるか」という視点で審査することは、ひいては「会社が最低限の利益をあげ続けることができるか」という経営者の視点に通じるものがあります。

堅実な経営をしていたり、考え抜かれた経営戦略があったりすれば、必然的に銀行への説明にも説得力がつき、融資審査は決してハードなものではなくなるでしょう。

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一方で銀行融資はしっかりとした目的(新規事業や設備投資、仕入れ、つなぎ融資など)がないと融資が下りることはありません。銀行融資と比較しながらビジネスローンのメリットと審査を通すポイントにフォーカスし、融資をうまく活用してより事業を繁栄させるための一歩を踏み出しましょう。

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