自社の債務者区分を知る方法

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自社の債務者区分を知る方法

資金調達

融資を受けやすい状態かどうかを知る区分

債務者区分とは、会社の信用状況に合わせて金融機関が信用格付けに基づいて区分するものです。

経営状況が良好で問題なくお金を貸すことができるか、貸した場合に返済不能に陥るリスクがないかどうかを、判断する指標となります。

よく中小企業への貸し渋りが問題になり、黒字経営にも関わらず資金調達が出来ないために破綻に追い込まれてしまう、といったケースが指摘されますが、金融機関の側でも根拠なくお金を貸し渋っているわけではなく、明確な基準を設けたうえで融資が妥当かどうかを判断している部分もあるのです。

債務者区分を詳しく見てみよう

この債務者区分には6つの区分があります。

よい状況から順番に「正常先」「要管理先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」です。

名称を見た段階でその企業がどのような段階にあるのかをすぐに理解することができますが、「破綻先」や「実質破綻先」に区分された会社には、どんな金融機関でも融資をためらってしまうのは当然といえるでしょう。

もう少し詳しく見ると「正常先」ではほぼ問題なく融資を受けることができますが、「要注意先」になると例の「貸し渋り」が見られるようになるほか、債権譲渡や担保の追加が必要になる、さらに金利が高くなるといった問題がでてきます。

さらに「破綻懸念先」になると油脂を受けられないだけでなく担保を処分されてしまったり、即時の返済を求められるようになります。

自社がどの区分に分類されているかによって、資金調達の状況に大きな差が出てくるわけです。

自社がどこに区分されているのかを知るには?

こうなると自社がどこに区分されてるのか、ぜひとも知りたくなるものですが、金融機関に「教えてください」といっても教えてもらえるわけではもちろんありません。

ただ自分たちで判断できるある程度の指標があります。

まず返済をしっかり行っていること。とくに3ヵ月以上の延滞を行っていないかどうか。

それから、財務状況。債務超過ではないことが非常に重視されます。そして期間の損益が黒字であること。また、赤字の場合でも一過性の赤字と判断されること。赤字が数期にわたって続いていたり、現在融資を受けている借入金の返済が滞っている場合には、正常先とは判断されなくなってしまいます。

より正確に判断するためには、さらに細かい基準を元に綿密に検討していく必要がありますが、まずはこうした基準を元に、自社が正常先として扱われるかどうかを見ておきましょう。

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