今から出来る!資金繰りを改善する8つの方法

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今から出来る!資金繰りを改善する8つの方法

【目次(もくじ)】

はじめに

中小企業やスタートアップして間もない起業家にとって、一番の悩みと言えば「資金繰り」でしょう。

むしろ、資金繰りのことを考えない日はないくらいだと言っても過言ではないでしょう。

とはいっても、資金繰りは一朝一夕でよくなるものではありません。

日頃からの経営努力の積み重ねでよくしていくものです。

資金繰りを改善するための方法を4つに分けて詳しく解説していきます。

まずは、資金繰りはどうすれば改善できるかを簡単にお話ししましょう。

資金繰りとは、「運転資本の確保」と言い換えることができます。運転資本とは「営業活動に投下される資本」とされます。

具体的には、材料や商品の仕入代金を支払う時から製品や商品を販売した代金を回収するまでに必要な資金と言うことができるでしょう。

これを単純な計算式にすると、「売掛金+棚卸資産-買掛金(※)」となります。

これが準備しなければならない運転資本となるということは、次のようにすれば運転資本が減少し資金繰りを改善させることができると言えます。

※厳密には「その他の流動資産(負債)」を含めるなどされますが、ここでは説明のため簡略化しています。

  1. 売掛金を減らす
  2. 棚卸資産を減らす
  3. 買掛金を増やす

この3つを実現することができれば資金繰りを改善させることができるわけですが、言葉でいうのは簡単です。

それでは、具体的な方法を順に見ていきましょう。

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1.売掛金を回収しよう

まずは「売掛金の回収」を考えましょう。

得意先からの入金があるまでは商品を渡しただけで、まだお金を受け取っていません。

得意先からの支払いを受けることでようやく、取引が最後まで無事に終了したと言えます。

では、回収するまでに気をつけなければならないことを順に説明していきましょう。

①売掛金は古いものから整理・回収

商品を販売した後、締切日に請求書を発行します。その分を翌月などに支払ってもらうことになります。

ただ、支払日の設定によっては、複数の締切日分の売掛金が発生する場合があります。また、支払いの遅延で売掛金が溜まってしまう場合もあるでしょう。

そんな場合は、「古い売掛金から回収する」ことを徹底しましょう。例えば、次のような場合を考えてみましょう。

  • 1月分の売掛金:100,000円
  • 2月分の売掛金:80,000円
  • 3月上旬に、80,000円の入金があった

この場合、得意先は1月分の支払いを忘れているのか「2月分の支払い」のつもりで入金してきたのかもしれません。

けれども、この分は「1月分の売掛金の一部が入金された」と処理しましょう。

その上で、「1月分の残り20,000円と2月分の80,000円」を残りの売掛金とします。その理由は、売掛金には「時効」があるからです。

②売掛債権の時効に注意しよう

売掛金には2年の時効があります。

商法には商事債権の時効は5年と定めがありますが、商品の製造・販売による売掛金はこれには該当しないので注意しましょう。

2年の時効があるということは、支払われないまま2年が経過した売掛金は、得意先が時効を主張すれば支払われなくなってしまうということです。

時効を過ぎても請求することはできますが、時効を主張されれば回収することはできないのです。

そこで必要なのが、「時効の中断」です。

時効を中断させることができれば、2年間の時効期間が進行するのを防ぐことができます。

裁判をすれば中断されるのですが、ここではそれ以外の方法を紹介します。

裁判以外で時効を中断させるためには、「売掛金があることを債務者に承認させること」が必要です。

売掛金の一部でも支払ってもらう、支払いを約束する書類にサインをしてもらうなどすれば時効が中断されます。

その場合、支払いやサインをした日からあらためて2年間の時効をカウントすることになります。

③決算残高確認依頼書で時効を中断させる

とはいえ、支払いを約束する書類を作成してサインをしてもらうのは、得意先との関係を考えるとためらわれるかもしれません(本来、時効を中断させなければならないような得意先と取引を続けるメリットはありませんが)。

そこで便利なのが「決算残高確認依頼書」です。

これは、その名の通り、ある期日における売掛金などの金額を確認しあうための依頼書です。

「決算にあたって売掛金の残高確認を行っている」という名目で依頼することができます。

得意先側から見れば、「買掛金の残高」を確認することになります。

その内容を確認してもらったうえで、「○年△月分の未払残高が□円あることに相違ありません」と書かれた書類に記名押印してもらうことができれば、得意先が債務の承認を行ったことになります。

これで、時効は実質的に「記名押印した日から2年間」延長されることになります。

④あらかじめ与信限度額を定めておこう

資金繰りに支障をきたさないように回収や時効に気をつかうことも大切ですが、それ以前に、トラブルが起きにくいように工夫しておくことも忘れてはいけません。

売上が増えることはよいことなのですが、それは相手に支払能力がある場合の話です。

あらかじめ、得意先の支払能力を会社の規模やビジネスモデルから推測して、与信限度額を決めておきましょう。

売掛債権が限度額を超えると「それ以上売ってはいけない」とストップをかけることができます。

営業担当者や得意先からは不満が出るかもしれませんが、トラブルを未然に防ぐためだと割り切りましょう。

設定した与信限度額が簡単に変えられるのであれば、抑止力としての効果が期待できなくなってしまいます。

ただ、限度額の設定に答えがないのが難点です。

低くしすぎると商機を逃し、高くしすぎるとトラブルを未然に防ぐ効果が期待できません。

よりベストに近い金額設定をするのは簡単なことではありません。手間も多くかかります。

そこでおすすめなのが、全得意先ではなく、一部の得意先にだけ与信限度額を設定するという方法です。

支払いが遅れがち、受け取る手形のサイトが長い、支払条件が悪化したなど、回収に不安がある得意先をピックアップして対策をすることができます。

⑤弁護士に依頼した場合に費用や手続きはどうなる?

いろいろと売掛金を回収する努力をしたもののうまくいかない場合、弁護士に依頼して法的に解決させる方法があります。

ただ、弁護士に依頼するのであれば、その手続きや費用について理解が必要です。

弁護士を介して売掛金を回収しようとする方法には様々なものがあります。

訴訟だけでなく交渉・督促・仮差押などがありますが、それぞれで費用も異なります。

こういった手続きは時間がかかることから、弁護士によっては「顧問契約」しないと着手できない場合もあります。

そうすると、毎月顧問料が発生します。

また、成功報酬についても注意があります。

「得意先が支払いを了承した」、「裁判で判決が出た」といった時点で成功報酬が発生する条件となることもあります。

その場合、得意先に資産がなく、現実に回収できなかった場合でも、弁護士に報酬を支払わなければならないのです。

費用や手間を考えると、弁護士に依頼するのは最後の手段と考えておくべきでしょう。

そうなってしまわないように、日頃から売掛金の管理をしっかりと行うようにしましょう。

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2.在庫の圧縮ができるかを考えよう

商品の在庫は、会社の大切な資産です。けれども、そのままでは1円にもならなりません。

それどころか、仕入れや生産にコストがかかっているため、「在庫がある=資金繰りにマイナス」なのです。

そこで、同じ売上高でも在庫量をできるだけ圧縮しながら事業を行えるかが、資金繰りを改善するポイントです。

①商品ごとに適切な在庫量を決める

在庫を圧縮するうえで大切なのが、個別の商品ごとに考えることです。

取り扱っている商品の中には、販売量が多いものもあれば少ないものもあります。

生産や仕入のロットやリードタイムも様々です。各商品の販売・仕入の状況を考慮しながら、それぞれのできるだけ少なくした適正在庫を設定しましょう。

こういったことを意識せずに在庫管理をしていると、資金繰りへの影響が大きくなってきてしまいます。

得てして、「お客様が注文してきたときに品切れとならないように」と在庫を過剰に持とうとしてしまうからです。

支店や営業所の倉庫を複数持っている会社の場合は、その分だけ影響も大きくなるので、充分に注意して管理しなければなりません。

②適正在庫量の決め方

在庫を圧縮しすぎてしまうと、在庫切れで販売機会を失ってしまいます。

そうならないようにする在庫量を決めるにはどうすればいいのでしょうか。

そのために、まずは、販売実績を分析しましょう。平均的な販売量だけでなく、多い場合に1回でどれくらいのロットで注文が入るかも確認しておきましょう。

次は、仕入や生産の状況を確認します。ロットとリードタイムをチェックして、在庫切れを起こさないような適正在庫量を決定します。

あくまで一例ですが、次のような商品があったとして、適正在庫量を考えてみましょう。

販売量:1か月あたり1,500個
(大半の得意先は100個での注文だが、300個単位での大口注文をする得意先がある)

仕入ロット:200個(注文から納品までのリードタイムは10日)

この場合、仕入ロットが200個のため、在庫を200個に抑えることもできます。しかし、300個単位での注文が入った場合には対応できません。

では、2ロット分の400個を在庫としてみた場合はどうでしょうか。

実は、これでも在庫は足りません。

1か月の販売量が1,500個ということは、仕入のリードタイム10日の間に平均して500個(1,500個÷30日×10日)出荷しなければならないのです。

ということは、最低でも3ロット以上の在庫を持っておく必要があります。

そこに、注文が集中した場合などリスクを考えて、「最大1,000個の在庫を持ち、600個になった時点で発注をかける」といった適正在庫のルールを作ることができます。

③メーカーは生産ラインまで意識を

メーカーの場合は特に在庫が多くなりがちです。

製品在庫だけでなく、仕掛品や材料の在庫もあるからです。そのため、製品の在庫を圧縮するだけではあまり資金繰りが改善しません。

そこで、上記の在庫量の圧縮に加え、生産ラインの再構築まで意識することが必要です。

これまで一度仕掛在庫にしていた製造過程を、製品まで一気に生産できる体制をとることができれば、仕掛品が必要なくなります。

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3.買掛金を管理しよう

買掛金の支払いを遅らせることができれば、資金繰りを改善させることができます。

資金繰りの悪化は、売掛金が発生して現金が入るよりも、支払いが先になってしまうことが最大の要員です。

ですから、売掛金の早期回収ができなかったとしても、それよりも支払いを遅らせることができれば、資金繰りの問題は発生しません。

要するに、1ヶ月後に払っていたものを2ヶ月後や3ヶ月後の支払いにできれば、資金繰りは改善するのです。

例えば、あなたの会社でAというベビー商品の販売を開始した場合。

Aを売ってから現金が入るまでの期間→30日

そのための仕入れからの支払い期間→20日

上記サイクルで販売開始。

この場合、毎月10日間は資金が枯渇します。商品を売れば売るほど、この期間内の資金繰りは厳しくなります。

仮に、この商品の仕入れから支払いまでの期間を40日にしてもらった場合、逆に、10日間、資金に余裕ができます。こうなれば、売れれば売れるほど、この期間の現金は増えていきます。

新規の取引先と契約を結ぶ場合、後者(支払期間40日)の方法で行えば、資金繰りで頭を悩ませる必要はなくなります。

しかし、このやり方は既に契約をしている既存の取引先に対しては、おすすめしません。

支払日や手形サイトの延長をお願いした場合、仕入先から「業績が悪いのだろうか?」、「資金繰りに苦労しているんだな」と思われてしまいます。

仕入先同士のつながりがある場合には、悪い噂につながってしまいかねません。

仕入先から、支払いを遅らせることを了承する条件として、与信限度額の引き下げや値上げなどを突き付けられてしまうかもしれません。

このように、買掛金の支払いを遅らせることはデメリットが大きいあるため、可能な限り、売掛金と在庫の管理で資金繰りを改善するのが望ましいと言えます。

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4.中間申告による資金繰りの改善

中間申告は、前年度の法人税が20万円を超えた場合行わなければならないものです。

納付時期は、事業年度開始日の6ヶ月後から2ヵ月以内です。例えば、3月決算であれば、6ヶ月後の9月末が中間期になるので、それから2ヵ月後の11月末までに申告・納付しなければなりません。

中間申告には、予定申告と仮申告があります。予定申告の場合は、前事業年度の納付税額に基づいて中間申告での納付税額を割り出します。

たとえば、前年度の1年間の税額が5,000万円であれば、中間申告での納付額は2,500万円になります。手続きは非常に簡単です。仮申告は前年度の納税額を基準にするのではなく、当期の期首から6ヶ月間について申告するというものです。

手続きには、勘定科目内訳書や損益計算書、貸借対照表の提出も必要になり、予定申告よりも事務負担が大きくなります。

前事業年度よりも当事業年度の業績がアップしているなら、予定申告をしたほうがメリットがあります。業績が毎年上がっている会社が仮申告を行うと、多額の税金を払わなければなりません。

一方、上半期の業績が思わしくなく、今年度は前年度よりも業績が悪化することが明らかな場合には、予定申告よりも仮申告にしたほうが資金繰りを改善することができます。

とは言え、申告は専門知識が必要で税の専門家である税理士の手助けが必要になります。顧問税理士がいらっしゃる場合は、中間申告を利用する方法により資金繰りを改善できないか、尋ねてみましょう。

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5.資金繰りに使える「予定納税の減額申請」とは?

前年の申告納税額が15万円以上だった個人事業主は、前年の申告納税額の3分の1を2回に分けて前払いで納める必要があります。これが予定納税です。

ただし、本年は前年ほど業績がよくないという場合は予定納税の減額申請をすることができます。申請時期は7月1日~7月15日と11月1日~11月15日です。

ただ、減額申請をしてもしなくても支払う税金は同額です。

たとえば、前年度の税額が90万円で今年度は50万円だった場合、申請をしない場合は7月と11月に90万円の3分の1の30万円をそれぞれ納めます。

確定申告の際には、差額の10万円が還付されます。還付時には2.8%の還付加算金も受け取れるというメリットがあります。

一方、今年の所得税を30万円と見積もり減額申請をした場合には7月と11月にその3分の1の10万円をそれぞれ納付します。

確定申告の時には、実際の税額は50万円だったので差額の30万円を支払います。

結果的には減額申請をしない場合と同じ金額を払うわけですが、申請をすれば資金繰りが厳しい場合に、一時的に資金の流出を抑えることができます。

また、金融機関は9月に向けて融資を積極的に行う傾向があるので、その時期に融資を受けることを考えているのであれば、7月の試算表は審査に有利なものにしておく必要があります。

予定納税して資金を流出させるよりは、減額申請をしたほうが審査には有利になるのです。

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6.返済の一本化ができないかを検討する

返済の一本化とは、複数の金融機関から受けている融資を一社の金融機関の融資にまとめることをいいます。

返済の一本化を行うと、複数の返済期限に惑わされなくて済むというメリットが生まれます。

たとえば3社から融資を受けていたとしてその返済日が毎月10日、20日、25日だったとします。この場合、10日に返済したとしても、その10日後、15日後にはまた返済しなければなりません。これは単純に手間でもありますし、返済が分散されているだけあって資金計画を立てづらい問題があります。

また返済が難しくなると、10日に返済した金融機関からさらにお金を借りてそのお金で20日、25日に返済するという方法をとってしまう可能性もあります。

これは自転車操業なので、決して事業者にとって良い状況ではありません。

返済の一本化を行えば返済日が毎月の1日だけで済むので、これらのリスクを回避できるのです。

返済を一本化する方法ですが、最も無難なのが一度既存の融資をすべて自己資金で完済し、新たに一本融資を受ける方法です。

この方法なら融資を一旦完済していることから、金融機関の印象が落ちることもありません。それから信用保証協会や民間の保証会社の保証をつけて借り換えし、返済を一本化する方法もあります。

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7.購入を止めてリースにすると資金繰りは楽になる?

事業に必要な機械などの設備を借りることをリースといいます。

設備を購入する場合、金融機関から融資を受けることが多いですが、リースなら分割払いでいいので、大規模な資金調達をする必要がなく、資金繰りが楽になります。

またリースの分割払いは毎月一定額を支払うことになるので、資金計画を立てやすいメリットもあります。

ただし、リースは資金繰りは楽になりますが、そのかわり購入よりも最終的に支払う総額が多くなります。

これはリース契約による手数料がかかるためです。

そのため、十分な自己資金があったり、資金調達が簡単にできる状況の場合はリースではなく購入を検討するのもいいでしょう。

リースは支払った額のすべてを経費にできる特徴があります。そのかわり、借りているだけなので、設備を自分の資産として扱うことはできません。

購入すれば設備を自分の資産にできますが、そうすることが必ずしもいいこととは限りません。というのも、自分の資産は減価償却費で経費にすることはできるものの、償却資産税を支払ったり、それに伴う事務作業を行わなければならないからです。

また設備を購入すると気軽に入れ替えられない問題も出てきます。

特に新しい製品が次々に出てくる機器の場合、入れ替えを想定してリースにするという選択もありです。

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8.ファクタリングとは?

こういった対策をしたうえで、さらに資金繰りを改善させたいのであれば、「ファクタリング」という方法があります。

ファクタリングとは、自社の売掛債権を一定の手数料を差し引いて買い取ってもらうというものです。

①ファクタリングの活用法

通常、請求をしてから入金まではタイムラグがありますが、ファクタリングを活用すれば請求後すぐに現金化することができます。

そのため、得意先からの支払サイトが長い場合や銀行からの融資が受けられない場合などに効果的です。

②ファクタリングの手数料

ファクタリングには2種類あり、手数料も大きく変わってきます。

ファクタリングを行うことを得意先に通知する「3社間ファクタリング」では手数料が低く、通知しない「2社間ファクタリング」では手数料が非常に高くなります。

売掛先の与信状態によるのですが、「3社間」では1~5%程度、「2社間」では10~30%程度と言われています。

3社間ファクタリングでは手数料が低いものの、得意先にファクタリングを行うことが伝わるため、「資金繰りに困っている会社ではないか」と思われる可能性があります。

しかし、得意先側から考えれば、仕入先が倒産しても自社に貸し倒れは発生しません(仕入先がなくなって困るということはありますが)。

そう割り切って、手数料の低い3社間ファクタリングを選択する方法もあるでしょう。

③手形割引との違い

ファクタリングと手形割引の一番の違いは、貸借対照表への影響です。

ファクタリングは売掛債権を買い取ってもらっているため、売掛金がなくなり現預金に変わります。

一方の手形割引は流動負債が増えてしまいます。そのため、手形期日が到来するまで、会社の財務が悪化して見えるというデメリットがあります。

ファクタリングを活用して資金繰りを改善した上で、銀行や日本政策金融公庫からの借入を行うのも一つの方法です。

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それでもダメなときは金融機関を頼ろう

ここまで、資金繰りを改善する為の方法を見てきました。

これらの方法で資金繰りの改善が望めない場合は、金融機関からの借入で対応することになります。

とは言え、金融機関から借りると一口にいっても簡単ではありません。資金繰りが悪化した場合に金融機関から借りる資金を「つなぎ資金」と言います。

つなぎ資金を借りるには、日頃からそれなりの準備と体制を組織として整えておかなければなりません。

具体的には、借入先の金融機関に多様性をもたせておく、日頃から金融機関と取引を行い協力関係を築いておくことです。

資金繰りが悪化したからといって、何の関係もない銀行に飛び込んでいっても相手にされません。

もっとも銀行もビジネスでお金を貸してますから、定期預金口座の一つでも作っておけばまた別かもしれませんが、基本的には、新規取引でかつプロパー融資は難しいとお考えください。

地方銀行ならまだしも、大手都市銀行だと更に難しいでしょう。その点、会社の近くにある地域密着の信用金庫や信用組合などであれば親身になってくれますから、積極的に取引をしておきべきと言えます。口座を作ってておいて損はないでしょう。

当座貸越・手形貸付って?

つなぎ資金の調達方法の一つに「当座貸越」がありますが、これも急な資金調達には向いています。

その他の方法としては、上記のファクタリングの他、「手形割引」「手形貸付」などもあります。

現在、金融機関からの短期借入金が複数ある場合は、長期借入金にまとめることができないかなども検討しましょう。

いつでも借入申込ができるように、常日頃から資金繰り表を作っておきましょう。

資金繰り表という言葉自体は聞いたことがある方も多いと思います。

資金繰り表は、現金の流れを数ヶ月に渡って把握するための資料になります。資金繰り表には損益計算書や貸借対照表には現れてこない実際の現金の流れが記載されます。

金融機関につなぎ資金の借入を申し込む場合、決算書類(損益計算書や貸借対照表)は必ず求められますが、合わせて資金繰り表も提出すれば、資金繰りの透明性が担保されることになりますので、審査も通りやすくなります。

顧問税理士に頼んで、資金繰り表を常日頃から作っておけば、急な資金調達にも対応できます。

政府系金融機関の活用法

以上は民間の金融機関向けつなぎ資金の調達法になりますが、この他にも政府系金融機関がありますから、こちらも合わせて利用できないか、窓口で相談してみましょう。

政府系金融機関で代表的なところと言えば、日本政策金融公庫信用保証協会商工中金になります。政府系金融機関は普段から取引がなくても借入が可能です。

まとめ

資金繰りの改善は簡単ではありません。

それに、一時的に改善したとしても、会社が成長するにつれて必要となる運転資金も増加するため、再び資金繰りを改善させなければならないときも来るでしょう。

しかし、「売掛金の回収」や「在庫圧縮」といった方法で資金繰りを改善していくことは、「優良な得意先と付きあうことができる」、「在庫の回転率が高く効率的な経営ができる」といったメリットがあります。

これはどんな経営者でも達成したいことなのではないでしょうか。

じっくり時間をかけて資金繰りを改善する努力をしていくことが、より力強く成長できる道を切りひらく原動力となるのです。

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