資金繰りに困ったらスグに行くべき6つの相談窓口とは?

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資金繰りに困ったらスグに行くべき6つの相談窓口とは?

資金調達

【目次(もくじ)】

はじめに

会社を経営しているなら、いつも考えなくてはいけないのが資金繰りの問題です。

手掛けたいビジネスがあっても、資金がなければ動けません。

また、万が一資金がショートしてしまったら会社経営自体が暗礁に乗り上げてしまいます。

そこで、資金繰りに困ったらスグに行くべき6つの相談窓口を考えてみました。

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1.まずは顧問税理士に相談

資金繰りで困った場合、まずは顧問税理士に相談するのが一般的な流れですが、どんなことに注意すればいいのでしょうか?

1-1.顧問税理士に相談するときの注意点

税理士が顧客から資金繰りの相談をされたときに提供するサービスは、大きく分けると次の3種類です。

  • 現状分析:企業の決算書をもとに、現状の事業計画を分析し、資金繰り表の作成や財務(銀行)格付け診断を行う。
  • 計画の策定:事業計画・長期資金繰り計画、担保の組み換え、返済スケジュールの調整、短期借入金の長期化支援など、企業の特性に応じた資金繰り改善への提案を行う。
  • 実行支援:提案した改善策を実行するために、公的融資制度・銀行の選択、銀行の紹介や交渉支援を行う。

具体的に何をするかは会社によって異なりますが、基本的にはこの3段階で資金繰りの相談を進めていくでしょう。

そのため、顧問税理士に相談する際は、過去の決算書のデータをすぐに参照できる体制を整えておくことや、銀行からの融資に関する書類をひとまとめにしておくことがとても大事です。

顧問税理士も、相談に応じたくても、会社のデータを見ないと何もできません。

日ごろから、必要な情報をすぐに取り出せる体制を整えておきましょう。

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2.外部の資金調達の専門家(行政書士・中小企業診断士・コンサルタントなど)に相談

資金繰りの相談は、何も税理士だけの専売特許ではありません。行政書士、中小企業診断士など、他の専門家にも幅広く相談してみましょう。

2-1.それぞれの専門家の強みは?

税理士以外の資金調達の専門家として考えられるのは、行政書士、中小企業診断士です。

それぞれの専門家の強みを考えてみましょう。

2-1-1.行政書士の強み

行政書士の業務というと、代書的業務(官公庁への提出書類の作成代行)や許認可手続きがよく知られているところです。

一見、資金繰りとは縁が遠そうですが、そんなことはありません。

実は日本行政書士会連合会と日本政策金融公庫は中小企業等の支援において公式に連携しています。

中小企業等向けのセミナー・相談会への講師派遣、個別企業からの相談への対応などを合同で行っていると考えるとわかりやすいでしょう。

(参照:日本行政書士会連合会と日本政策金融公庫が中小企業等支援に関する連携の覚書を締結

いわば、行政書士は日本政策金融公庫が公に認めた中小企業支援のエキスパートです。

このような背景があるため、最近では、代書的業務や許認可手続きに加え、資金調達支援を全面に打ち出した行政書士も増えています。

2-1-2.中小企業診断士の強み

経営コンサルタント唯一の国家資格が、中小企業診断士です。

その名の通り、中小企業の経営状態を診断し、適切なアドバイスをするのが業務の大きな役割となっています。

試験においても、中小企業への助言を想定した事例分析が課されるので、ある程度のコンサルティングスキルが付いている人がほとんどでしょう。

資金繰りにおいても、経営者の悩みを的確に分析し、よりよい方向に導くための助言をしてくれます。

先ほど紹介した行政書士と同じく、金融機関との面談にも同席してくれるので、安心してお任せしましょう。

2-2.顧問税理士から紹介を受けるのもアリ

さて、行政書士・中小企業診断士に頼むとしても、どうやって資金繰りに強い人を選べばいいのでしょうか?

一番いいのは、顧問税理士から紹介してもらうことでしょう。

地域で開業している税理士なら、勉強会等で行政書士・中小企業診断士などとのパイプを持っていることが多いです。

顧問税理士が素性を知っている人なら、会社の資金繰りの事情の説明もスムーズにいくので安心できます。

それでも、1人の専門家で決めてしまわず、2~3人の専門家に無料相談してみるのをおすすめします。

資金繰りは会社のお金に関する問題である以上、腹を割って話せる人であるかどうかも重視してください。

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3.取引銀行に相談

会社が資金の融資を受ける場合、取引銀行への相談も忘れてはいけません。

相談する際の注意点を考えてみましょう。

3-1.取引銀行に相談するときの注意点

資金繰りに困った場合、一番やってはいけないことは、「取引銀行への相談を遅らせること」です。

資金繰りが厳しくなった時点で、税理士・行政書士・中小企業診断士などの専門家と相談したうえで、返済の一時停止や月ごとの返済額の減額など、状況に応じた対応を依頼するのをおすすめします。

また、税金を滞納している場合は、銀行への返済より優先させて返済してください。

税金の場合、返済を伸ばせば伸ばすほど、高額な延滞税が課されるため、後々の負担が大きくなってしまいます。

銀行との条件交渉においても明らかにマイナスになるので、相談に先立って解消しておくのが必須です。

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4.公的機関の窓口(公庫・制度融資)に相談

公的機関でも、資金繰りが厳しくなった時のための融資が受けられます。使える融資制度をわかりやすく表にまとめました。公的機関からの借入を公的融資と言いますが、中でも代表的なものは日本政策金融公庫制度融資です。直接相談を行うことも可能ですし、お近くの商工会議所・商工会でも相談を受け付けています。

4-1.日本政策金融公庫

【金融環境変化対応資金(セーフティネット貸付)】

融資を受けていた金融機関がトラブルを起こしたため、一時的に資金繰りが困難になった場合に利用できます。

利用できる人 金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りに困難をきたし、中長期的には資金繰りが改善し経営が安定することが見込まれ、次のいずれかに該当する
①取引金融機関が行政庁から業務停止命令(一部業務停止命令を含む。)を受けた
②取引金融機関が実質的に経営破綻の状態等にある
③預金保険法等の規定に基づき、取引金融機関からの借入等が株式会社整理回収機構に譲渡された方などで、経常利益を計上しているなど、業況が順調であると認められる
④経営状況が悪化していないにもかかわらず、金融機関からの借入金利が長期プライムレートの変動に比べ相対的に上昇するなどの状況にある
⑤国際的な金融不安や経済環境の変化を背景に、取引金融機関から次の(1)から(5)までのいずれかの要請または取扱いを受けている
(1)借入残高の減少
(2)約定した返済条件を超える弁済
(3)当座預金の解約
(4)担保・保証人の追加
(5)借入金利の引上げ
融資の条件 融資限度額 別枠 4,000万円
返済期間 ・設備資金15年以内
(据置期間3年以内)
・運転資金8年以内
(据置期間3年以内)
担保・保証人 相談の上決定
利率 相談の上決定

(参照:金融環境変化対応資金(セーフティネット貸付)|日本政策金融公庫

【マル経融資(小規模事業者経営改善資金融資制度)】

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です(マル経融資とは?)。

日ごろから経営指導を受けていれば、スムーズに申し込めます。

利用できる人
  • 常時使用する従業員が20人(商業またはサービス業(宿泊業および娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む方については5人)以下の法人・個人事業主
  • 最低1年以上、商工会議所・商工会地区内で事業を行っている
  • 商工会議所・商工会の経営・金融に関する指導を原則6か月以上受けていて、事業改善に取り組んでいる
  • 所得税、法人税、事業税、都道府県民税等を完納している
  • 日本政策金融公庫の非対象業種等に属していない業種の事業を営んでいる
融資の条件 融資限度額 2,000万円(平成29年3月31日まで)
返済期間 ・運転資金7年以内(据置期間1年以内)
・設備資金10年以内(据置期間2年以内)
担保・保証人 不要(※保証協会の保証も不要)
利率 年1.16%(特別利率F、平成28年12月9日現在)

(参照:マル経融資(小規模事業者経営改善資金)|日本政策金融公庫

4-2.制度融資

各都道府県でも、資金繰りが厳しい時のつなぎとして使える制度融資を設けています。ここでは、東京都の制度をご紹介しましょう。

利用できる人 原則 次の2つの条件を満たす法人(医業を主たる事業とする法人を除く)
①都・都内区市町村の保証付融資制度を利用し、約定(元金)返済を1年以上継続
②経常利益を計上し、債務超過でなく、「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関する確認書類を提出
例外 上記の①を満たす中小企業者等
融資の条件 融資限度額 原則 5000万円
例外 500万円
返済期間 原則 2年以内
例外
利率 原則 金融機関の定めるところによる
例外

(参照:005_東京都中小企業向け融資制度のご案内

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5.ファクタリング業者

資金調達の手段として最近注目されているのがファクタリングです。

ファクタリングでなぜ資金調達ができるのでしょうか?

5-1.ファクタリングの仕組み

分かりやすく言えば、会社が保有している売掛金をファクタリング業者が譲り受け、本来の売掛金の回収日前に手数料を差し引いた部分をファクタリング業者から会社に支払う取引がファクタリングです。

ファクタリング業者は、本来の売掛金の回収日になったら、取引先から売掛金の支払いを受け、資金を回収します。

5-2.ファクタリングのメリットとデメリット

それでは、ファクタリングのメリットとデメリットにはどんなものがあるのでしょうか?
5-2-1.ファクタリングのメリット
  • 売掛金を早めに資金化できる:売掛金は「すでに売り上げたものに関する代金を後から回収する」目的があるため、回収までに時間がかかります。その間に資金繰りが厳しくなった場合、たとえ手数料をひかれても回収するほうが、結果としてはプラスになります。
  • 利子が発生しない:ファクタリングは借入ではないので、利子を払う必要はありません。銀行などの金融機関から追加融資を受けると、一時的に資金繰りは改善しますが、同時に利息も支払わなければいけないので、中長期的に悪影響を及ぼす恐れがあります。
5-2-2.ファクタリングのデメリット
  • 手数料がかかる:ファクタリング業者は、利用者である会社に支払う金額と実際に売掛金の回収分として得られる金額の差額分の手数料を得て収益をあげるビジネスモデルを基本としています。手数料を支払いたくない場合は、あまり魅力的ではありません。
  • 債権譲渡登記、取引先の承諾が必要:取引先によっては、売掛債権の譲渡にあたって債権譲渡登記を行う必要が生じる場合もあります。また、債券譲渡登記が必要なくても、取引先の承諾を得ていたほうが、トラブルは起こりにくいです。取引先に知られたくない場合は、ファクタリングを利用しにくいのも事実でしょう。

5-3.ファクタリング会社の選び方

ファクタリングを活用できるかどうかは、ファクタリング会社の選び方にかかっています。

選ぶ際のポイントをお伝えしましょう。

5-3-1.償還求償権の有無

万が一、取引先が倒産した場合、売掛金の代金の弁済責任を負うのは会社・ファクタリング業者のどちらになるのでしょうか?

この疑問の答えには、償還求償権の有無が大きくかかわっています。

分かりやすくするために、表にしてみました。

償還請求権 あり 弁済責任は会社にある(会社が払わなくてはいけない)
なし 弁済責任はファクタリング業者にある(会社は何もしなくていい)

ファクタリングを利用する際は、償還求償権はどちらにあるのかをしっかり確認しましょう。

5-3-2.利用限度額

ファクタリング業者によって、利用限度額にはかなり開きがあります。

数十万円程度の少額のみに対応しているか、数億円規模の高額にも対応しているかを把握し、目的に合った業者を選びましょう。

5-3-3.手数料

一般に、初めてファクタリングを利用する場合は、手数料はやや高めです。

他の金融機関と同様、利用実績があるほど手数料は安く、限度額は高くなっていく傾向にあります。

手数料が高いと感じた場合は、ほかの業者にも見積もりを取ってみましょう。

5-3-4.応対

事前の電話相談、面談時の対応も業者を選ぶポイントです。

お金の話である以上、信用がおけるかどうかを大事にしましょう。

事情をよく把握せず、一方的に自社の状況を話してくる業者だった場合、他もあたってみるのをおすすめします。

5-3-5.契約書の交付

信じられない話かもしれませんが、ファクタリング業者の中には、契約の際に正式な契約書を交付しない会社もあります。

悪徳業者の確率が高いので、契約書の有無・内容は冷静に確かめてください。疑問を感じたら、すぐに質問して解決しておきましょう。

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6.ビジネスローン

事業資金として使うことを想定して提供されている、無担保のローン商品です。

6-2.ビジネスローンのメリットとデメリット

6-2-1.メリット
  • 審査から融資までのスピードが速い:通常の融資とは違い、スコアリングという手法を使って審査を行っているためです。スコアリングとは、簡単に言えば借入をしたい人が提出した情報をデータベースに入力し、瞬時に「いくらまで融資ができるか?」「金利・返済期間はどのくらいか?」を数字として出す仕組みと考えてください。申し込みに必要な書類も少ないため、最短で1日で借りられる場合もあります。
  • 審査に通りやすい:通常の金融機関の融資に比べると、やや審査は緩いです。そのため、融資を断られた場合でもビジネスローンとして申し込めば、審査に通る可能性もあります。
  • 担保、保証人は原則不要:担保を提供する必要も、誰かに保証人になってもらう必要もありません。人には知られたくない、という場合でも安心です。
6-2-2.デメリット
  • 金利が高い:借入までのハードルが低くなっている反面、金利はやや高めに設定されています。取引実績があれば低くなる可能性もありますが、最初から低くしてもらうのはあまり期待できません。
  • 業者の質の差が激しい:ビジネスローンは大手銀行、地方銀行、貸金業者(=ノンバンク)など、様々な業者が提供している商品です。親切な対応をしてくれる業者に当たればあまり問題はありませんが、万が一、対応の悪い業者に当たった場合、フォローが大変になります。

6-3.悪徳業者に気を付けよう

どの業者を利用するかは、個々の事情に応じて考えましょう。 一般に、「大手銀行>地方銀行・信用銀行>ノンバンク」という順番で借入が簡単になります(右に行けば行くほど簡単です)。

しかし、ビジネスローンを使う場合に必ずやってほしいことがあるので覚えておいてください。

業者が悪徳業者(違法業者、いわゆる「闇金」)でないか、ちゃんと確認しましょう。金融庁・貸金業協会のホームページから検索できます。

(参照:違法な金融業者に関する情報について[平成28年12月8日更新]

(参照:【悪質業者の検索】悪質業者の検索 | 日本貸金業協会

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まとめ

資金繰りが厳しくなった場合、一番やってはいけないのは「誰にも言わない」ことです。

誰にも言わないまま、借入金を増やすなどの付け焼刃な対応を繰り返すばかりでは、いつか限界がきます。

「これはまずいな…」と不安を覚えた時点で、まずは顧問税理士に相談しましょう。

ここで挙げた方法の中で、最適なものを組み合わせて前向きな提案をしてくれるはずです。

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