銀行だけじゃない!つなぎ資金を賢く借りる為のポイントとその調達先

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銀行だけじゃない!
つなぎ資金を賢く借りる為のポイントとその調達先

事業を行っていると、運転資金の悩みは常について回ってくるものです。なかでも、つなぎ資金が必要になった場合、中小企業や個人事業主では、銀行からの資金調達はそう簡単にはいきません。

そこで、資金繰りが悪化するその前に、つなぎ資金を借りる手段は銀行の他にもあるということを知っておくことは大変重要です。

【目次(もくじ)】

資金調達

1.つなぎ資金とは

まず、つなぎ資金とはどんなものなのでしょうか。つなぎ資金とは「将来、資金調達や入金の予定があるが、それまでの支払に必要な資金」のことです。

運転資金の一種と言うこともできますが、その中でも短期的な「次の支払いに必要なお金」とイメージするとわかりやすいでしょう。

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2.つなぎ資金が必要となる背景は?

では、どんな場合につなぎ資金が必要になるのでしょうか。

つなぎ資金が必要になるということは、事業そのものに何らかの課題を抱えているケースが大半です。

ですから、「なぜつなぎ資金が必要になったのか?」をまずは把握しておく必要があります。

①入金遅れや得意先の倒産などの場合

回収が遅れたり回収できなくなったりすることで、一時的に資金繰りが悪くなります。

しかし、金額が大きすぎるのではなく、基本的にしっかりと利益を確保できているのであれば、近いうちにつなぎ資金は必要なくなるでしょう。

②大量の注文を受けた場合

得意先から大口の注文を受けた場合や、特定の商品が大量に売れるようになった場合です。

この場合は、受注した商品を準備するために、今後の注文に応じるために、材料や商品の仕入を増やしたために支払が多くなってつなぎ資金が必要になることがあります。

③過剰な在庫を抱えている場合

在庫を過剰に抱えていると、資金が不足します。在庫の調達に資金が必要になる一方で、在庫を販売して現金化することができないためです。

なお、売上の減少自体は、理論上はつなぎ資金が必要になる原因とはなりません。

多くの場合、売上が減少しているにもかかわらず在庫調整をしないせいで、結果として在庫過多になって資金が不足しています。

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3.つなぎ資金を借りる為の方法

つなぎ資金が必要となった場合、どこから資金調達できるかを知っておくのは非常に重要です。

つなぎ資金が必要になる原因として多い入金遅れや得意先の倒産による場合は、とにかく短期間で資金を調達しなければ支払いに窮してしまうからです。

最悪の場合、自社が倒産してしまう可能性もあると心得ておきましょう。

以下に、つなぎ資金の調達に活用できる方法を6つ紹介します。

①銀行借入

最も一般的で低金利な調達方法が、銀行借入です。しかし、最もハードルが高い方法でもあります。

銀行から融資を受ける場合には、決算書や事業計画書など多くの書類を提出しなければなりません。

それらを元にして融資しても大丈夫かどうかを判定しているためです。そのため、審査が厳しく時間がかかってしまうのがデメリットです。

差し入れられる担保があるのであれば、審査を通過する可能性は高まるでしょう。

②ABLの活用

ABL(Asset Based Lending)は、銀行借入の一種です。

一般に、銀行借入の際に差し入れられる担保は、土地・建物といった不動産と考えられていますが、ABLでは売掛金・棚卸資産・自動車などの動産を担保として融資を受けることができます。

売掛金などの資産価値に、銀行が設定する一定の料率を掛けて融資限度額が設定されます。

不動産がなくても融資を受けられるのは魅力的ですが、やはり銀行との取引のため審査があり、融資まで時間がかかってしまいます。

また、「コベナンツ」と呼ばれる「融資にあたって担保としている財産に関する約束事」が定められるなど、すぐに必要な資金のために活用するものとは言えません。

将来のつなぎ資金需要のためにABLで融資限度枠を作っておくといった使い方になるでしょう。

③ノンバンクからの借り入れ

ノンバンクとは、銀行のような預金業務を行っていない金融機関です。消費者金融の事業者向けのようなもので、ビジネスローンと呼ばれることもあります。

ノンバンクの特徴は、融資が受けられるまでの時間が非常に短いことです。

そのため、急遽つなぎ資金が必要となった場合でも資金調達をすることができます。

しかし、すぐに融資が受けられる理由は審査を簡易なものにしているためで、その分、金利は高くなります。

超低金利と言われる今の時代でも、金利は年利で10%を超える場合もあります。

④ファクタリング会社の活用

ファクタリングとは、売掛金を金融機関に売却して現金を受け取るものです(※)。

ファクタリングには、売掛先にファクタリングの利用が知られない「2社間ファクタリング」と、ファクタリング会社が直接売掛先から回収をする「3社間ファクタリング」があります。

3社間ファクタリングでは手数料が低く、1~5%程度のところが多いようです。一方の2社間ファクタリングでは、6~30%程度の高額の手数料がかかります。

ファクタリング会社が買い取った債権が売掛先の倒産などで回収できない場合に、自社に支払を求められる「償還請求権」がついている場合は手数料が安く、ついていない場合には手数料が高くなります。

ただ、2社間ファクタリングの多くは、償還請求権が設定されていません。

なお、ファクタリングの手数料は、「金利ではない」ことに注意しましょう。手数料10%で10万円の売掛金を売却した場合には、受け取る金額が10%引きの9万円になるということです。

※信託銀行などが提供している「手形削減サービス」もファクタリングと呼ばれますが、これは代金の支払いをする会社側が検討するものです。ここでは、資金調達手段としてのファクタリングについてのみ説明しています。

⑤手形貸付

仕入代金の支払いに手形を使用している場合、手形を使って資金を借り入れることができます。

銀行からの融資を受ける際に、返済期日を支払期日とした手形を差し入れる場合も手形貸付にあたります。

この場合は、通常の銀行借入と同じように厳しい審査があります。一方、手形貸付や後述する手形割引を専門としている業者もあり、そこを利用すれば、金利は高いものの簡易な審査で、短期間で資金を調達することができます。

利率は、手形を振り出した者である借り入れを申し込んだ事業者の信用力に左右されます。そのため、一概に言うことはできません。また、手形貸付の場合は返済期間が半年から1年程度と、つなぎ資金を調達するという意味では長めの期間を設定するのが一般的です。

1か月だけという資金調達には向かないでしょう。

⑥手形割引

得意先から回収した受取手形を金融機関に裏書譲渡して、割引手数料を差し引いた金額を受け取るのが手形割引です。

この場合、金利がいくらになるかは手形の振出人の信用力に左右されます。

手形専門業者に裏書譲渡する場合、割引手数料は高くなるものの短期間で現金化することができるでしょう。

償還請求権がない場合のファクタリングと異なり、割引に出した手形が不渡りとなった場合には、裏書人である自社が業者に支払をする義務が発生します。

そのリスクが残る分だけ手数料は安くなりますが、万が一の可能性があることを忘れないようにしましょう。

以上のつなぎ資金の調達方法があります。それぞれの特徴を表にまとめました。参考にしてください。

つなぎ資金・つなぎ融資の調達先一覧
金利手数料 審査 調達までの時間 借入金額 信用力
銀行借入 × × 必要
ABL × × 必要
ノンバンク あまりいらない
2社間ファクタリング × あまりいらない
3社間ファクタリング あまりいらない
手形貸付 必要
手形割引 必要

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4.つなぎ資金を借りる場合に考えておくべきこと

つなぎ資金を借りることができる手段を知っておくのは重要です。

しかし、もう一つ重要なことは、「つなぎ資金を借りなくて済むような態勢を整えること」です。

前述の通り、つなぎ資金を借りなければならなくなったことには原因があります。現状を切り抜けなければならないためとはいえ、つなぎ資金を高金利で借り入れるのですから、再び借りなくてもよいように努力をすることも忘れてはなりません。

例えば、入金遅れや貸し倒れが発生しても資金不足に陥らないように、手持ちの現預金を確保しておくという対策を取ることができます。

しかし、考えるのはここまでではありません。そもそも、「手持ちの現預金が充分でない経営状態だったから」つなぎ資金が必要となったのです。

もう一歩踏み込んで、どうして現預金が少なくなってしまうのかを考えましょう。

「収入が少ない」のか「支出が多い」のか、またはその両方かです。収入が少ないのであれば、薄利で売っているものの取扱いを減らすか、高い利益を出せる商品に注力するといった手段が考えられます。

支出が多いのであれば、コスト削減方法を考えるべきです。

また、不良在庫を抱えているせいで資金繰りが悪化してしまったのであれば、在庫を減らす手段を考えましょう。

機械が遊んでいるから、勤務時間中ずっと従業員に仕事をさせなければいけないから、在庫が多くなってはいないでしょうか。

本来考えるべきは、最小の在庫で最大の売上を達成することです。場合によっては、従業員の削減や稼働時間の短縮なども視野に入れるべきでしょう。

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5.慢性的につなぎ資金が必要になってしまったら

慢性的につなぎ資金を借りなければならなくなると、残念ながら、事業としては末期症状と言わざるをえません。

つなぎ資金の借入利息を10%とし、1年のうち1/4の期間でつなぎ資金を借りているとすると、借入利息2.5%で年中借入をしているようなものです。

しかし、経済産業省の「平成27年中小企業実態基本調査(平成26年度決算実績)」によれば、中小企業の営業利益率は2.62%です。つまり、3か月間つなぎ資金を借りていると、それだけで利益がすべて吹き飛んでしまう計算です。

これでは、借金を返済するためだけに働いているようなものです。それに、少し業績が悪化すると大赤字になってしまいます。

そんな状態になってしまったのであれば、会社の再建を考えるべきです。

日々の資金繰りと営業活動で忙しいでしょうが、そうしているだけで状況が好転することはまずありません。信用保証協会のサポートを受けた上での融資なども考えて、時間をかけて経営改善をしていくことも選択肢として考えるべきです。

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6.まとめ

つなぎ資金を借りる為の手段は様々なものがあります。

それぞれの特徴を把握した上で、適切な使い方をすれば、経営にとってプラスに働くことでしょう。

しかし、つなぎ資金の確保ばかりに気を取られて、肝心の経営状況の改善を忘れてはいけません。

つなぎ資金は、「入金があるまでのつなぎ」であると同時に、「一時的に苦しい経営状況を回復させるまでのつなぎ」でもあります。

借りることだけを考えず、事業の未来を見据えて活用するのが、つなぎ資金を賢く利用するためのポイントです。

参考URL:経済産業省「平成27年中小企業実態基本調査(平成26年度決算実績)」

 

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