つなぎ資金をスムーズに調達するには?【資金調達ガイド】

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つなぎ資金をスムーズに調達するには?

日々の会計記帳と資金管理がスムーズな「つなぎ融資」の基本!

国民の義務である適切な納税の為の税務会計処理と事業継続の為の資金繰りは、経営者の大事な仕事です。

急な資金調達需要が発生した場合、まずは金利が安く、無担保・無保証人制度も充実している日本政策金融公庫信用保証協会からの融資を考えるわけですが、いきなり窓口に出向いて、担当者に

「資金繰りがきついからお金を貸してくれ!」

と言っても相手にされません。

当然のことながら、会社のこれまでの成績表とも言える「決算書」や、キャッシュの流れを確認するための「資金繰り表」などの提示が求められます。

正確な会計記帳と帳簿の作成が融資の可否を決める?

前述の通り、日々の会計記帳を正確に行っていない会社に、金融機関が融資に応じるはずもありません。

事業開始後に融資を受ける場合は、直近の「決算書」「試算表」、後で説明する「資金繰り表」の提出を必ず求めれます。

急な資金調達に対応できるように、これらの書類をいつでも提出できるようにしておきましょう。

細かな作業は記帳代行業者や税理士にアウトソージングしよう。

取引や仕訳数もが多く、日々の記帳を正確に行うのが物理的に難しい場合は、記帳代行業者や、税理士に記帳を依頼します。

経営者であるあなたがやるべき仕事は、資金繰りの「把握」です。黒字倒産などをしてしまわないよう、財務の要点さえ押さえておけば、後は「どんぶり勘定」でもかまわないのです。ですから、実際の細かな作業や会計記帳は外注に出すか、スタッフに任せてしまいましょう。

経理人員を雇うのも一つの方法ですが、継続雇用となると固定費がかさみますので得策とはいえません。

経理を一人雇って月に20万円払うよりも税理士に依頼した方が安くつきますし、雇用による様々なリスク(労働トラブルなど)も回避可能です。

税理士に記帳代行&税務顧問を依頼したとしても月額で2~10万円程度です(事業形態・取引数・売上などによって変わります)。

記帳代行業者や税理士への手数料は当然、経費になりますし、先々資金調達が必要になることも考えれば、月々この程度の金額は支払ってしかるべきです。

税理士を付けているだけでも有利。

法人組織であるにも関わらず、税理士さんを付けていないと言うだけでも信用面では他社に劣ります。

金融機関は適切な税務申告を行っているか、決算の内容は健全か、顧問税理士は付いているかなどを当然見てきます。

中でも、会社に顧問税理士がいるか否かは融資の可否の判断に大きな影響を及ぼします。

税理士さんに決算をしてもらう場合の注意点

前述のとおり、税理士さんを付けて融資に望むことは絶対条件です。

ただ、一点、注意しておくべき事柄がありあす。

それは、そもそも税理士と金融機関では決算に対して目の付け所が異なる。という点です。

どういうことかと言いますと、税理さんは「節税」に、一方の金融機関は「利益」に重点を置きます。

社長であるあなた自身が節税ばかりに重きを置いて、無理な節税を行えばその分、利益は圧縮されます。

基本、利益が出ていない会社に金融機関はお金を貸しません。

税理士さんを雇う時は、この点については、詳細なすり合わせを行っておきましょう。

税理士と共に中長期的な財務プランを立て、節税を行いつつも、いつでも資金調達ができるような体制を整えておきましょう。

無理な節税と目先の手取り額だけにとらわれていると、急な資金調達に対応できなくなります。

適切な節税と先々の資金調達を見据えた決算を顧問税理士と組んでいくようにしましょう。

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キャッシュは会社の血液。融資においても大事な書類。資金繰り表とは?

決算書同様に、資金調達に際して重要となるのが資金繰り表です。

この書類は、その名の通り、キャッシュの流れを現した書類です。

金融機関側からすると、

  • 今後いつ資金が足りなくなりそうか?
  • 資金が必要になるのはいつなのか?
  • 今後いつ資金が余りそうか?
  • 借り入れ希望額は本当に必要な額なのか?

これらの事項を資金繰り表で提示してほしいわけです。

本当にこの会社は「利子を含めた元本を返済できるのか?」「返済できる資金繰り計画を立てているのか?」を最重要視します。

金融機関は決算書で「これまでの実績」を見て、資金繰り表で「将来の展望」を見ます。

これらの書類で融資の申込み自体の妥当性も判断します。重要な書類ですね・・・

融資の申込みをする場合は、最低でも6ヶ月~12ヶ月分の資金繰り表を作成し、いつ資金が必要になり、資金がこのくらい必要なので、いくら貸して欲しい。と、資金繰り表をもって伝えなければなりません。

まとめ

資金繰り表も決算書同様、日々の会計記帳を正確に行えていることが前提の書類となります。

融資の基礎作りを怠るのは経営者の怠慢です。

税理士や資金調達の専門家(コンサルティング等)など専門家とタッグを組みながら、急な資金繰りにも対応できるような体制を整えておきましょう。

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