在留資格取得許可申請マニュアル

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在留資格取得許可申請マニュアル

【目次(もくじ)】

  1. 在留資格取得許可申請
    |-日本で出生した人
    |-日本国籍を離脱したもの
    |-その他の事由
    |-在留資格取得許可申請の概要
  2. 入国と帰国の手続き
    |-査証(ビザ)発給手続き
    |-「在留資格認定証明書」による上陸手続き
    |-「在留資格認定証明書」発行の流れ
    |-在留資格認定証明書交付申請
  3. 資格外活動許可
    |-資格外活動許可申請の必要書類
  4. 再入国許可(みなし再入国許可)
    |-再入国許可申請
    |-みなし再入国許可とは
  5. 在留資格変更許可申請
    |-在留資格変更許可に際しての法務大臣の判断基準
  6. 在留期間更新許可申請
    在留期間更新許可に際しての法務大臣の判断基準

在留資格取得許可申請

在留資格の取得(入管法22条の2)とは、日本国籍の離脱や出生その他の事由により入管法に定める上陸の手続きを経ることなく日本に在留することとなる外国人が、その事由が生じた日から引き続き60日を超えて日本に在留しようとする場合に必要とされる在留の許可です。

日本で外国人として生まれた人、日本国籍を離脱して外国人になった人、その他の事由によって上陸の手続きを経ることなく日本に住むことになった外国人等は、日本国内において初めて入管法の適用を受けることとなります。

在留資格を有していませんが引き続き日本に在住することを希望する場合、出生、日本国籍の離脱等の事由が生じた日から60日に限り、在留資格を有することなく日本に在留できます。

60日を超えて日本に在留したい場合はどうしたら良いでしょうか。

そのときに、出生、日本国籍の離脱等の事由が生じた日から30日いないに在留資格の取得を申請する必要があるのです。

【日本で出生した人】

日本の国籍法第2条(出生による国籍の取得)では、子は次の場合に日本国民とするとされています。

  • 出生時に父又は母が日本国民であるとき
  • 出生前に死亡した父が死亡のときに日本国民であったとき
  • 日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、または国籍を有しないとき
在留資格取得許可申請の必要書類
  • 在留資格取得許可申請書
  • 出生したことを証明する書類
  • 質問書

【日本国籍を離脱したもの】

「自分の志望で外国国籍を取得した場合」「日本を含む重国籍者が外国の法令によりその国の国籍を選択した場合」「外国で生まれたことによってその国の国籍を取得した日本人が、出生の日から3ヶ月いないに日本の国政を留保しなかった場合」等、国籍法で定められています。

在留資格取得許可申請の必要書類
  • 在留資格取得許可申請書
  • 国籍離脱をしたことを証明する書類(除籍謄本、記載事項証明書、国籍喪失届受理証明書)

【その他の事由】

在留資格取得許可申請の必要書類
  • 在留資格取得許可申請書
  • 申請理由書
  • 軍籍離脱許可書他
  • 生活を維持できる資産があることを証する資料又は新たに職について働く場合には、雇用契約書の写し及び従事する企業等を説明する資料

在留資格取得許可申請の概要

手続き対象者 日本の国籍を離脱した者又は出生その他の事由により上陸の手続きを経ることなく日本に愛流することとなる外国人で、当該事由が発生した日から60日間を超えて日本に滞在しようとする人
申請期間 資格の取得の事由が生じた日から30日以内
手続き根拠法令 出入国管理及び難民認定法第22条の2及び第22条の3
手数料 手数料はかかりません
申請 住居地を管轄する地方入国管理官署

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入国と帰国の手続き

日本国籍をもっていない外国人が日本に上陸するためには、原則として在外公館が一定の条件に基づいて発給した査証(ビザ)の記載のある有効な旅券(パスポート)を入国港で入国審査官に提示して上陸の申請をし、上陸許可を受けることになっています。

下記のような場合は、例外として査証(ビザ)が発給されていなくても上陸できる場合もあります。

  • 査証相互免除措置実施国・地域の人
  • 再入国許可又は難民旅行証明書を所持する人
  • 特例上陸の許可を受ける人(寄港地上陸の許可、通過上陸の許可)

日本人については、帰国の権利が保証されているので、入国と上陸というような区別をすることなく、わが国領域内に入り、かつ上陸することを「帰国」と定義し、帰国の確認を行っています。

査証(ビザ)発給手続き

大きく次の2種類あります。

  1. 海外にいる外国人が直接在外公館に査証申請する方法
  2. 「在留資格認定証明書」の交付を受けて、在外公館に査証申請をする方法

「在留資格認定証明書」による上陸手続き

在留資格認定証明書とは、日本に上陸しようとする外国人が日本において行おうとする活動が上陸のための条件に適合しているかどうかについて法務大臣が事前に審査を行い、条件に適合すると認められる場合に交付されるものです。

「在留資格認定証明書」により日本に入国する場合は、行政書士等の申請代理人が、申請人の予定居住地又は受け入れ企業等の所在地を管轄する地方入国管理局に在留資格認定証明書交付申請を行うこととなります。

「在留資格認定証明書」発行の流れ

  1. 「在留資格認定証明書」の発行
  2. 原本を本国の外国人本人に郵送
  3. 外国人本人は、「在留資格認定証明書」の原本と簡単な書類、写真をもって日本大使館、領事館にビザ発給申請
  4. 査証発給(通常は2、3日から数週間)
  5. 査証(ビザ)が添付されたパスポートをもって日本に入国
注意!

「在留資格認定証明書」が地方入国管理局長から交付されたからといって、必ず日本への入国が保証されるわけではありません。

上陸拒否事由に該当した場合や入国目的に疑義がある場合などは査証(ビザ)が発給されないこともあります。あくまでも例外ですが。

上陸拒否事由は以下の通りです。(入管法第5条)

  1. 保健・衛生上の観点から上陸を認めることが好ましくない者
  2. 反社会性が強いと認められることにより上陸を認めることが好ましくない者
  3. わが国から退去強制を受けたこと等により上陸を認めることが好ましくない者
  4. わが国の利益又は公安を害するおそれがあるため上陸を認めることが好ましくない者
  5. 相互主義に基づき上陸を認めない者

在留資格認定証明書交付申請

申請書類
  1. 在留資格認定証明書交付申請書
  2. 身元保証書
  3. 質問書
  4. 申立書
  5. 外国人患者に係る受け入れ証明書

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資格外活動許可

在留する外国人は入管法別表第1又は第2に定められた在留資格をもって在留することとされています。

許可された在留資格に応じた活動以外に、収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする場合には、あらかじめ資格外活動の許可を受けていなければなりません。

「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」は、収入を伴う活動や報酬を受ける活動に従事する場合でも、資格外活動の許可を受ける必要はありません。

「留学」の在留資格をもって在留する外国人が、在籍する大学または高等専門学校との契約に基づいて報酬を受けて行う教育の又は研究を補助する活動については、資格外活動の許可を受けることを要しないこととなりました(平成22年7月から)。

報酬を受ける活動であっても、業として行うものでない臨時のものについては資格外活動の許可を受ける必要はありません。

手数料は不要です。

資格外活動許可申請の必要書類

  • 資格外活動許可申請書
  • 旅券(パスポート)
  • 在留カード(又は有効期間内の旧外国人登録証明書)
  • 雇用契約書

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再入国許可(みなし再入国許可)

再入国許可とは、日本に在留する外国人が一時的に出国し再び日本に入国しようとする場合に、入国・上陸手続きを簡略化するために法務大臣が出国に先立って与える許可のことです。

一時帰国等で日本から出国する場合、出国に先立ってこの許可を受けておけば、再び入国する際に改めて上陸のための査証(ビザ)を取り付ける必要がありません。

再入国許可申請

対象者 日本に在留する外国人で在留期間(在留期間の定めがない者にあっては日本に在留しうる期間)の満了の日以前に再び入国する意図をもって出国しようとする外国人
根拠法令 出入国管理及び難民認定法第26条
申請期間 出国する前
手数料 1回限りの許可(3,000円)数次有効の許可(6,000円)
申請先 住居地を管轄する地方入国管理官署

みなし再入国許可とは

平成24年7月9日から新しい在留管理制度が実施されています。

そこで「みなし再入国許可」の制度が導入されました。

日本に在留資格をもって在留する外国人で有効な旅券を所持している方のうち、3ヶ月以下の在留期間を決定された方及び「短期滞在」の在留資格を持って在留する方以外の方が、出国の日から1年以内に再入国する場合には、原則として通常の再入国許可の取得は不要とするのが、「みなし再入国許可」の制度です。

中長期在留者の方は、有効な旅券の他に在留カード(在留カードの交付を受けていないときは、外国人登録証明書)を所持している必要があります。

みなし再入国許可の有効期間は1年間です。在留期限が出国の日から1年を経過する前に到来する場合は、在留期限までとなります。

以下の者はみなし再入国許可の対象となりません。

  • 在留資格取消手続中の者
  • 出国確認の留保対象者
  • 収容令書の発付を受けている者
  • 難民認定申請中の「特定活動」の在留資格を持って在留する者
  • 日本の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあること、その他の出入国の公正な管理のため再入国の許可を要すると認めるに足りる相当の理由があるとして法務大臣が認定する者
(注意)

従来は再入国許可は一定の条件のもと、日本の在外公館に出頭することで再入国許可の「有効期間の延長許可」を得ることができました。

現在は、みなし再入国許可で出国した場合は、その有効期間を海外で延長することができないので注意しましょう。

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在留資格変更許可申請

在留資格の変更とは、在留資格を有する外国人が在留目的を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に、法務大臣に対して在留資格の変更許可申請を行い、従来有していた在留資格を新しい在留資格に変更するために許可を受けることです。

下記のような場合があります。

留学生が日本の大学棟を卒業して日本で就職しようとする場合

『留学』→『人文知識・国際業務』や『技術』等に変更

既に働いている人が日本人と結婚した場合

『日本人の配偶者等』に変更

「日本人の配偶者等」で在留していた人が日本人配偶者と死別した場合

「日本人の配偶者等」→「定住者」に変更

審査においては、適合性が確認されます。就労ビザによりきちんと働いていたかどうか、適正な結婚かどうか、留学生としてきちんと学校に通い勉学に励んだのか、留学生として在留状況に問題があれば、適正に結婚だとしても配偶者ビザは許可されないことになります。

在留資格変更許可に際しての法務大臣の判断基準

  1. 行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること
  2. 入管法別表第1の2の表もしくは4の表に掲げる在留資格の下欄に掲げる活動又は、5の表の特定活動の項の下欄(ロにかかる部分に限る)に掲げる活動を行おうとする者については、原則として法務省令で定める上陸許可基準に適合していること
  3. 素行が不良でないこと
  4. 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
  5. 雇用・労働条件が適正であること
  6. 納税義務を履行していること
  7. 入管法に定める届出等の義務を履行していること

※上記の『1在留資格該当性』については、許可の際の必要要件となります。

※『2上陸許可基準』については、原則適合していることが求められます。

※3以下の事項については、全ての事情を総合的に考慮され、判断されます。

注意!

社会保険への加入の促進を図るため、平成22年4月1日から申請時に窓口において保険証の提示が求められます。

保険証を提示できないことで不許可とする、という決まり事ではありません。

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在留期間更新許可申請(入管法第21条)

日本に入国する外国人は、『入国帰国手続き』で説明した、上陸のための手続きを踏んで、27種類ある在留資格のうちのひとつを与えられると日本に在留できます。

日本国内に滞在中は在留資格ごとに規定されている活動しかできません。

しかし、就職、結婚等の社会活動に伴って、在留資格以外の活動の幅が広がった場合、在留期間の更新や在留資格の取得等が必要になってきます。

在留期間更新の許可とは

外国人が現在与えられている在留資格と同じ活動を行うため在留期間を超えて日本に在留する場合に「在留期間更新の許可」が必要となります。

在留状況に問題があった場合(犯罪による処罰を受けた場合など)、更新許可は認められません。あくまでも『許可』ですので更新をすれば必ず許可されるものではないのです。

在留期間更新手続きは、「従前の活動内容に変更を伴わない在留期間更新」と「従前の活動内容に変更を伴う在留期間更新」の2つのパターンがあります。

在留期間許可申請

提出時期 在留期限が切れる日の3ヶ月前から
提出方法 申請書に必要事項を記載の上、添付書類をつけて、地方入国管理書の窓口に提出
手数料 4000円

在留期間更新許可に際しての法務大臣の判断基準

  1. 行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること
  2. 入管法別表第1の2の表もしくは4の表に掲げる在留資格の下欄に掲げる活動又は、5の表の特定活動の項の下欄(ロにかかる部分に限る)に掲げる活動を行おうとする者については、原則として法務省令で定める上陸許可基準に適合していること
  3. 素行が不良でないこと
  4. 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
  5. 雇用・労働条件が適正であること
  6. 納税義務を履行していること
  7. 入管法に定める届出等の義務を履行していること

※上記の『1.在留資格該当性』については、許可の際の必要要件となります。

※上記の『2.上陸許可基準』については、原則適合していることが求められます。

※3以下の事項については、全ての事情を総合的に考慮され、判断されます。

注意!

社会保険への加入の促進を図るため、平成22年4月1日から申請時に窓口において保険証の提示が求められます。

保険証を提示できないことで不許可とする、という決まり事ではありません。

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