金融ブラックとは?

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【日本政策金融公庫コラム第11回】金融ブラックでも日本政策金融公庫や制度融資は活用できるのか?

そもそも金融ブラックとは?

金融ブラックとは、過去に金融事故を起こして、後述する「信用情報機関」にその事故情報が記録されてしまっている状態を言います。

「ブラックリストに載る」という言葉が巷ではよく利用されていますが、これは単なる慣用語であって、実際に黒い用紙が使われているわけではありませんし、その用紙に情報が記載されているわけでもありません。

金融事故を起こした履歴が信用情報機関に掲載されることを、世間一般では「ブラックリストに載る」という言い方をするのです。

金融事故とは、借りていたお金を返済せずに破産、あるいは返済が遅れることによって新たに金融機関からの借入れができなくなってしまうことを言います。

信用情報の収集・管理・提供は信用情報機関(JICCCIC一般社団法人全国銀行協会など)が行っています。

金融機関は、借入人の返済意思と返済能力を何よりも重視します。

貸金業者や金融機関、クレジット会社などはこれらの信用情報機関に加盟し、新たに借り入れの申し込みがあった場合は、その人の信用情報をチェックします。

個人の信用情報にはこれまでの借り入れの契約内容、返済状況、ローンの支払い状況、キャッシングの残高の他、過去の事故情報なども掲載されています。

信用情報機関は借金苦になる人を増やさない為の予防措置的存在でもある。

信用情報による与信管理は、利用者が多重債務などに陥って、これ以上、借金返済で苦しまないようにするための予防的措置でもあります。

返済が滞りがちな人は、そもそも金銭管理がきちんとできていません。

問題を先送りし、借金返済の為の借金を繰り返してしまいます。

収入の範囲内で生活したり遊んだりする分には何の問題もありません。収入以上にお金を使うこと、マイナスになった部分を借金で賄おうとすること自体がダメなだけなのです。

金融機関が、信用情報を利用して、「これ以上は貸さない方がいい」という判断を下すことも社会にとってまた重要なことなのです。

金融ブラックとなった場合のデメリット

金融ブラックになると、どのようなデメリットがあるのでしょうか。

金融ブラックになると5年から10年程度の期間、どこからもお金を借りられなくなります。

前述の通り、ローンは組めませんし、クレジットカードも作れません。スマートフォンを分割で購入することもできません。

このような状態が10年も続くとどうなるでしょうか。10年間クレジットカード無しで生活しなければいけませんし、住宅ローンやマイカーローンも組めません。現金でしか住宅や車の購入できなくなります。

金融事故を起こして信用情報を傷つければ、当然ではありますが、このような不利益を被ることになります。借金をする場合は、きちんと返済計画を立てて、無理のない範囲で融資を受けることが必要です。

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金融ブラックでも日本政策金融公庫や制度融資は活用できるのか?

さて、信用情報が審査にどう影響するか、ブラックリストに載っていても事業資金の調達が可能かどうかが気になる方は非常に多いかと思います。

ここまで見てきた通り、民間金融機関は金融ブラックの状態であれば利用できません。

では、政府系金融機関の日本政策金融公庫や信用保証協会付き自治体融資などの場合はどうなのでしょうか。

信用保証協会付き自治体融資に関しては、公的融資の括りには入りますが、実際に資金を提供するのは民間の銀行ですから、難しいと言わざるを得ません。

一方の公庫に関しては、ケースバイケースです。

公庫は前述の信用情報機関にも加盟していますから、いつでも信用情報にアクセスできる状況にはあります。

ですが、公庫の融資担当者がその信用情報にアクセスするかどうかはケースバイケースのようです。

仮にアクセスをして信用情報に傷があったとしても、それをもって100%謝絶を行うわけではありません(謝絶とは融資を断ることを言います)。

公庫は国が100%出資している金融機関で、言わば国民の税金で運営されていますから、民間の金融機関よりは寛容な態度で融資の審査を行ってくれます。

借り手「個人」の信用情報ももちろん審査の対象にはなりますが、民間の金融機関に比べると、「事業性」の評価に重きを置いて審査を行っています。

実際に私も公庫と取引をしていますし、担当者との会話の中でもそのような印象を受けることが多いです。

信用情報機関に掲載されている情報は、あくまでも借り手「個人」に関する信用情報です。

現在の事業の業績が良ければ、借り手個人の個人情報に多少の傷があったとしても、それを持ってただちに融資拒否とはならないケースは少なくありません。

創業融資でも借り手個人の事業経験が豊富で自己資金もあり、事業計画も優れたものを提示できるのであれば、融資の可能性はゼロではありません。

※追記

上記は記事執筆時点の情報でしたが、現在(2017年3月時点)、公庫は個人の信用情報についてはかなり厳しい評価を下しているようです。詳しくはこちらをご覧ください。

銀行で追加融資の決済が下りたにも関わらず、公庫でNGが出て融資自体に失敗した事例

面談時に、担当者から何も聞かれていないのに、自ら「ブラックリストに載っています」と自己申告する必要はありません。

ですが、尋ねられたら正直に答えるしかありません。公庫を騙して融資をうけることなどできません。

信用情報にアクセスされて、ブラックリストに載っていることが判明した場合は、借入は非常に難しくなります。

いくら「個人」の情報とは言え、お金にルーズと言う印象は拭えません。それを補って余りあるものがなければやはり融資は難しくなります。

公庫からの借り入れを生活資金の支出に回すことはできません

日本政策金融公庫からの融資資金を生活資金に回そうと考えている方がいらっしゃいますが、論外です。

まずもって融資はおりませんし、万一何らかの手違いがあって融資がおりた場合でも、生活資金に回した時点で資金使途違反となり期限の利益喪失、一括全額返済というペナルティが待っています。

また、その事故履歴が公庫側に残りますので、当然ですが、今後一切公庫からの借り入れはできなくなります。

生活資金に困っているという方は、まずは借金を減らすこところからはじめなければなりません。

借金やヤミ金(闇金)問題を解決するためには、弁護士や司法書士などの専門家に依頼する必要があります。相談はこちらから可能ですのでまずはこちらの利用をお考えください。

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公庫や信用保証協会に対して直接金融事故を起こしてしまった場合はアウトです。

過去に公庫や信用保証協会に対して直接金融事故(支払いを飛ばす、自己破産をするなど)を起こしている場合は、新たな借入はできません。

この場合は、別の金融機関、例えば銀行など民間金融機関のプロパー融資(これも復権を得ていなければ非常に難しいかもしれませんが)やビジネスローン、ファクタリングなどを利用することになります。

詳しくはこちらをご覧下さい。

カードローンやクレジットカードのキャッシングを利用していても公庫からの借入は可能?

こちらもよくある質問ですが、現在、カードローンやクレジットカードのキャッシング、消費者金融等で借入中の場合は公庫での新規融資は難しいと言わざるを得ません。

ブラックリストに載っている場合とは異なり現在キャッシング中の場合は、公庫に提出する事業計画書あるいは借入申込書に「他金融機関からの借入金額」は必ず記載しなければなりませんので、担当者が信用情報機関に照会するまでもありません。

キャッシングをしている=即可能性がゼロというわけではありませんが、審査ではかなり不利になりますので、時間があるのであれば、繰上げ返済でもなんでもよいので、すべて返済してしまってから融資申請に臨みましょう。

繰上げ返済も難しいが、どうしても公庫で融資にチャレンジしてみたいという方は、キャッシングをしてしまうに至ったその理由を論理的に説明できれば(既存事業者である程度売上見込が立っているなど)、望みがないわけではありません。

とは言え、一度それで融資を断られてしまうとその履歴は公庫には残ります。となれば次に申請を行う際に不利に働かないとも言えません。

なお、創業融資については自己資金が融資の可否を大きく左右しますので、キャッシングをしている=自己資金も満足に用意できない人とみなされて当然です。借入が残っている段階で創業融資の申請を行うのは避けた方が無難でしょう。

まとめ

結論は、ブラックリストに載っていても公的融資を活用できる場合もあるし、そうでない場合もあるということですね。

現在、生活のためではなく本当に「事業」の為の融資を希望している場合は、過去のことを殊更に気にしすぎる必要はありません。

過去に金融事故を起こしても、それらの債務を完済して、一から新たなビジネスをはじめているのであれば、融資の可能性はゼロではありません。

日本政策金融公庫コラム

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