自動車保険を安くするには?【法人編】

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自動車保険を安くするには?【法人編】

法人で複数台の自動車を所有している場合には保険料が高額になるので保険のプランを慎重に検討する必要があります。

所有台数が9台以下のノンフリート契約の場合は、それぞれの車に対して年齢条件を設定します。こうすることで保険料を節約することができます。

また、集団扱保険制度を利用することもできます。

これは10名以上が契約に加入した上で毎月の保険料を一括して支払うというものです。一括払いした場合は、この制度を利用しなかったケースに比べて、保険料が5%安くなります。7~8台の車を所有している法人におススメの制度です。

また、複数の車を 1つの保険会社で契約するとノンフリート多数割引を受けることができます。

一般的には、6~9台まとめて契約するとそれぞれが5%割引きになり、3~5台をまとめて契約するとそれぞれにつき3%割引になります。保険会社によっては2台でもそれぞれ2%OFFというところもあります。

このほかには免責金額を設定するという方法があります。

例えば対物免責を10万円にしていて損害賠償責任額が 50万円の場合、自己負担が10万円、支払われる保険料は40万円になります。

免責金額が高ければ自己負担が増えますが、保険料は安くなるので検討に値します。

また、傷害系の保険を外すという方法で保険料を安くすることもできます。

事業体は政府労災に加入していますので、業務中に運転していた場合の傷害については、政府労災からも補償を受けることができます。

また、民間の傷害保険に入っている場合にもそちらから保険金を受け取れます。ですから、傷害系補償を外すことで自動車保険の保険料を安くできます。

10 台以上のフリート契約の場合も免責金額を設定する、搭乗中の傷害系補償をはずすなどの方法で保険料を節約できますが、その他にエコノミー車両保険を選ぶという方法もあります。

これにより保険料を一般車両保険の 5割程度にすることができます。ただし、エコノミー車両保険の補償内容は一般車両保険に比べると少なくなります。

たとえば電柱や自転車・建物など、車両以外の物に接触をして損害を受けた時には保険金は支払われません。当て逃げの場合は支払われる場合と支払われない場合があります。保険会社によって異なります。

ノンフリートであれフリートであれ現在加入している法人自動車保険について見直してみる必要があります。基本的な補償は変わらないとしてもロードサービスや特約が異なるので、定期的に見直す必要があります。

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