キャッシュフロー計算書とは?

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キャッシュフロー計算書とは?

キャッシュフロー計算書とは、一定期間の現金(キャッシュ)の流れ(フロー)を追った計算書です。キャッシュフロー計算書は上場企業においては作成が義務付けられている財務諸表の一つとなりますが、非上場の中小企業等では作成は任意です。

※キャッシュフロー計算書における「キャッシュ」とは、現金及び現金同等物をいいます。現金同等物とは、3ヶ月以内に現金化できる定期預金や有価証券などを言います。

財務諸表というと、貸借対照表損益計算書が一番に思い浮かぶと思いますが、キャッシュフロー計算書も重要は財務諸表の一つとなります。

貸借対照表は一会計期間の企業の資産や負債の残高が表記され、損益計算書は売上や仕入・経費等を差し引きした利益額が表記されるのに対して、キャシュフロー計算書はその会社のキャッシュの流れとその増減が表されます。

経営者はキャッシュの流れよりも最終的な利益や、納税額を重視しがちです。

利益が上がれば銀行からの借り入れは行いやすくなりますし、逆に利益を減らすことができれば納税額も下がります。

利益を出して内部留保を貯めていきたいのか、現金を吐き出してでも納税額を抑えたいかどうかの判断は個々の経営者が行うことになります。とはいえ、黒字倒産という言葉あるように、いくら利益が出ていても、資金繰りが悪化し、会社の手元からキャッシュが無くなってしまえば、その会社は簡単に倒産してしまいます。

利益はあくまでも会計上の概念であって、必ずしも利益額とキャッシュの残額とは一致しないのです。

要するに、損益計算書の数字のみでは会社のキャッシュの流れは掴めないのです。

このことからも、昨今では金融機関の融資審査では貸借対照表・損益計算書と同等、あるいはそれ以上にキャッシュフロー計算書の中身が重視されています。前述の通り、キャッシュフロー計算書は中小企業にその作成義務はありません。ですが、融資の現場ではキャッシュフロー計算書の提出を求められることがほとんどです。

なぜか?

キャッシュフロー計算書は単にキャッシュの流れとその増減を記載しているだけの書類で粉飾がしにくいからです(参考:「粉飾決算」はなぜNGなのか?)。キャッシュが増えた減ったという事実を粉飾することは不可能です。

その点、損益計算書はその点、キャッシュではなく「利益」の増減を把握する書類になりますので容易に粉飾が行われます。

上場企業も然りです。東芝やカネボウ、オリンパス等の事件は記憶に新しいと思います。上場企業でも大きなリスクを背負って粉飾するくらいですから、資金力に乏しい中小企業は容易に粉飾に手を染めてしまいがちです。

これらのことは、資金の貸し手である銀行は百も承知です。

ですから、これから金融機関から融資を受けようとされている中小企業はキャッシュフロー計算書の作成が急務になります。

それでは、キャッシュ・フロー計算書とはどんなものなのか、具体的に見ていきましょう。

3つのキャッシュフローに注目

キャッシュフロー計算書は具体的には3つに分類し、構成されています。

  1. 営業活動によるキャッシュフロー
  2. 投資活動によるキャッシュフロー
  3. 財務活動によるキャッシュフロー

それぞれ解説していきます。

営業活動キャッシュフロー

まず、営業活動キャッシュフローです。その名の通り、会社の営業(商品やサービスを売ること)によって得たキャッシュの流れを示した表です。本業での儲けとお考えください。

投資活動キャッシュフロー

次に、投資活動キャッシュフローですが、こちらは本業とは別、土地や建物などの不動産その他の動産の売買によって得たキャッシュの流れを示した表。

財務活動キャッシュフロー

最後に、財務活動キャッシュフロー。金融機関からの借入や返済によるキャッシュの流れを示した表になります。財務活動キャッシュフローについては、中小企業の場合は大半が借入金(銀行融資・社長貸付)などによるものですから、一旦プラスになっても、返済していけばまたマイナスになっていきます。

企業が自由に使えるお金、フリーキャッシュフローとは?

なお、1.営業活動と2.投資活動によるキャッシュフローを合計したものを「フリーキャッシュフロー」と言います。

1.営業活動と2.投資活動によるキャッシュフローは、基本的には会社が「自由に」使えるため、「フリーキャッシュフロー」と呼ばれています。

中小企業が資金繰りを考える上で重視すべきなのは、このフリーキャッシュフローになります。自由に使えるお金が潤沢にあれば、もし仮に取引先の倒産や急激な景気の冷え込みが起こっても、即倒産とはなりません。

優良な会社は、中小企業・大企業を問わず、営業キャッシュフローがプラスで、投資・財務はマイナスになっています。本業で稼ぎ、将来の為の設備投資も積極的に行い、借入金があっても滞りなく返済を行っている健全な状態です。

やはり、会社は本業が儲かってなんぼです。

営業活動によるキャッシュフローが潤沢だからこそ、必要な投資もできますし、金融機関からの借入も行いやすく、結果、財務状態もよくなるのです。

社長であるあなたの仕事は、本業で儲けると同時に、いつでも金融機関からお金を借りれるように、健全な財務状況を常日頃から整えておくことであると言えます。

どうやって作ればいいの?

いざ作成しようと思ってもどのように作成したらよいか分からない経営者の方々も多く、会計事務所や税理士事務所に関与しているのであれば、お願いすれば作成してもらえる書類ですが、そうでない場合は自身で作成することになります。

そのような企業向けに「中小企業のためのキャッシュ・フロー計算書作成シート」が日本公認会計士協会のホームページより無料でダウンロードできるようになっています。

貸借対照表と損益計算書の数字を入力することで、キャッシュフロー計画書も連動しているので、これであれば経営者の方でも、簡単に作成することができるのではないかと思います。

キャッシュフロー計算書の作成は、中小企業経営者が自社の健全な経営を推進していくために欠かせないもので、将来に向けてキャッシュフローが改善されていくような経営になることを目的とした「キャッシュフロー計算書作成シート」並びに過去の経理データと今後の投資や資金の調達や返済、損益等のデータを入力することで経営計画が作成される「短期経営計画書作成シート」と「中期経営計画書作成シート」までも作成することが可能になります。

合わせて資金繰り表も作成することで、より健全な経営をする手助けとなるのではないかと思います。

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