Fintechとは?

まかせて安心、会社設立.NET
お問い合わせはこちらから
  1. 会社設立.net TOP
  2. どこよりも分かりやすい!起業・独立開業ガイド
  3. Fintechとは?

設立・変更サポート専用ダイヤル 03-6328-1989

【電話受付時間】AM10:00~PM6:00(平日)

Fintechとは?

いま、話題のテーマのひとつである「Fintech」。

金融、会計、財務畑のみなさんであれば、ぜひ知っておくべき言葉です。雑誌やニュースなどで少しずつ聞くようになったけれど、詳しいことは知らない…という方もまだいらっしゃるのではないでしょうか。

1.Fintechとは

「Fintech」という言葉は、「Finance(金融)」と「Technology(技術)」を掛け合わせた造語です。

IT技術を活用して、既存の金融サービスをさらに便利にしたり、いままでになかったようなサービスを生み出すことを指します。

Fintechには様々な種類があります。

これまで金融機関が店頭や対面で行ってきたサービスをオンラインで展開することも指しますし、ベンチャー企業等が自社の革新的な技術を以って、既存の金融機関が成し得なかったサービスを提供をすることも指します。

既存の伝統的な金融機関が提供するFintechサービスの代表例としては、銀行サービスの非対面化である「オンラインバンキング」が挙げられます。

15時で閉まってしまい、お昼時には混み合う銀行の窓口。資金の振り込みなどは遅れることの許されにくいことでありながら、その機会が非常に得難いものとなっていました。

これを解決したのが、「オンラインバンキング」です。

インターネットで24時間振り込みを受け付けるなど、店頭以外でも銀行機能を使えるようになりました。2000年代には、オンライン専門であることを謳ったWeb銀行も誕生(ジャパンネット銀行)。

同時期には証券業界においても、オンライン証券である「マネックス証券」が誕生しました。

Fintechがカバーするのは金融であり、「銀行」「証券」「保険」といった業務が、インターネットやAIを介して、進化していきます。

現在はこれらを包括して「Fintech」と呼ぶことが多いですが、テクノロジーを使った保険サービスは「Insurtech」と呼ばれるなど、細分化が進んできています。

2.Fintechが生まれた背景

「Fintech」という言葉が日本で大きく取り上げられるようになったのは、ここ2?3年のことであり、2014?2015年頃になります。

なぜ急にテクノロジーに焦点があたるようになったのでしょうか。その背景には、WebやAIなどのIT技術の急速な進化と、それらを活用して新しいビジネスを創造するベンチャー企業の急速な発達があります。

アメリカでMicrosoftとAppleが誕生したのは1970年代後半。

1980年にはAT&Tが誕生、1990年代に入るとGoogleが台頭してきました。家庭用PC、OS、回線環境、インターネットブラウザ、Web広告…アメリカで爆進的にインターネットの閲覧・Webコンテンツ制作の汎用化が進みました。

これらの背景から、生まれてきたのがStartup、日本においてはベンチャー企業と呼ばれるような、テクノロジーやアイデアでこれまでになかったサービスを作り上げ、急速に大企業に匹敵するようなマーケットシェアを獲得する企業群です。

みなさんがご存知のFacebookやTwitterも、家庭用PCやスマートフォンの普及、Webサイトの実装やアプリの構築の平易化により、誕生したサービスと言えるでしょう。

オンライン技術の発達により、多くのサービスが生まれてきました。

金融においては伝統的に記帳システムや送金にIT技術が用いられてきましたが、資産や融資情報というあまりにも重要かつ個人的な情報を取り扱うという性質上、店頭や書面ベースで行われなければならない業務が多く存在しました。

しかし、クリティカルな事項の処理が多いにもかかわらず窓口対応時間が非常に短く、その上待たされるなど、ユーザエクスペリエンスの改善がなされにくいことから、ついにオンライン専門の銀行や証券会社が1990年後半が誕生することになったのです。

1990年代、米国では一つの著名なFintechスタートアップが誕生しました。paypalです。

銀行口座やクレジットカードを用いて、オンラインでの振り込みを用意に行えるという革新的なサービスでした。

paypalが有名になることで、決済のStartupが台頭してきたという象徴となり、金融においてもテクノロジーで革新が起きるのであれば、決済以外の分野においても新サービスを起こせるであろうという意識が浸透した部分があったと思います。

実際、家計簿アプリのMint、融資サービスのレンディングクラブなどが2000年に入り誕生していきました。

既存の金融機関を塗り替えるというよりも、「今までにないが、不便であった金融の課題を解決するサービス」が誕生したという形です。

3.伝統的金融機関とStartup

ビジネスの世界では「No.1 takes all」と言われるほど、マーケットシェアや知名度が大きい企業の方が有利と見られることが多いです。

広告にかける費用は少なくて済み、「No.1であるからには、サービスの質が良いからであり、ユーザ情報も多く、資金もあるのだから改善されていきやすいだろう」という顧客サイドの認識があることもあるでしょう。

金融というのは中央銀行や精算機関などの基幹システムとの連結が必要なこともあり、参入障壁が高く、大手の財務基盤やマーケットシェアが脅かされることはないと考える人が多い業界でした。

しかし、米金融大手のJPMorganのCEOが「Sillicon Valley is coming(シリコンバレーがやってくる)」と発言したことから、金融大手もStartup、中でも金融に特化したFintechに対する危機感を持っていることが伝わりました。

この話は日本にも伝わりました。そもそもベンチャー風土があまり浸透しておらず、官民ともに一定水準のサービスを提供する日本においては、そういった技術に対する知識、認識、危機感がまだ薄く、それらを知ろうと各社がFintechチームを立ち上げ始めたのが、2015年前後のことになります。

「Fintech」という言葉が大きく取り上げられ、大手金融機関やベンチャーキャピタルなどがベンチャー企業に対し資金提供をしようとする姿勢を見せ始め、日本においてもFintechのベンチャー企業が成長していこうとしています。

銀行のアカウントと連携しバランスシートを自動生成するPFM(Personal Financial Management)、企業の財務経理処理をオンライン化するクラウド会計、オンライン送金、職歴等以外のデータから行う融資審査、暗号通貨など、様々なものが生まれようとしています。

融資を断られた方でも資金調達可能な「ファクタリング」はご存知ですか?

つなぎ資金が足りない。融資を断られた。すぐに事業資金が必要。

そんな経営者様でも大丈夫!売掛金を売却して資金繰りを改善。ファクタリングの活用によって、即日の資金調達も可能です。

100万円以上の売掛金があればOKです。信用情報への影響も無し。

利用事業者数10,000社以上。資金繰りの改善で銀行の信頼もアップ。保証人・担保も必要ありません。まずはカンタン10秒無料診断。

10秒カンタン事業資金調達するなら資金調達プロ

【法人経営者・個人事業主向け民間ローンなら】

事業者向けローンなら公共機関に並ぶ安心感のオリックスVIPローンカードBUSINESSを検討しましょう。

急な資金需要にお応えする最短即日審査というスピード力や用途に応じて最大500万まで対応可能な契約コース、業界トップクラスの低金利6.0~17.8%による借入が可能になります。

事業者向けのカードローンであるビジネスローンは非常に使いやすく、手軽に融資を受けることができる方法として近年広まっています。

ビジネスローンの主なメリットは、「銀行融資に比べて審査通過率が高い」「無担保・保証人なし」「ATMでいつでもどこでも借入可」「数日で借りれる」といったものがあります。

一方で銀行融資はしっかりとした目的(新規事業や設備投資、仕入れ、つなぎ融資など)がないと融資が下りることはありません。銀行融資と比較しながらビジネスローンのメリットと審査を通すポイントにフォーカスし、融資をうまく活用してより事業を繁栄させるための一歩を踏み出しましょう。

税理士に頼まず費用をかけずに、自分で会計業務を行いたい方は

今、無料から使えるクラウド会計ソフト「freee」が注目されています。

100万人以上のユーザーが利用。クラウド会計ソフトシェア第1位。

ネット上の会計システムを利用して、簡単に日々の会計記帳が行えます。税理士や公認会計士とも提携しているので、専門家との相談も可能で格安で決算の代行依頼も可能なようです。簿記の知識がまったくなくても簡単に使える会計ソフト。全国3,630の銀行・クレジットカードと連動し経理を自動化。経理の時間が 50 分の 1 に。

領収書の管理~確定申告までスマホで完結させることが可能です。

税理士に頼まず自分で費用をかけずに記帳や会計業務を行いたいと言う方には、こちらがお勧めです。法人会計・経理にも対応しています。

同カテゴリー内の記事

ご相談・お問い合わせはこちらをクリック


モヨリックの株式会社変更手続き公式サイトのご案内

煩雑、面倒な定款・会社変更手続きに関する議事録等の書類作成は行政書士にお任せください。
実績多数。安心、手間要らずの会社変更手続きサービス!(登記は司法書士が担当いたします)


会社設立.com
お問い合わせはこちらから

Copyright (C) 2019 まかせて安心会社設立.net All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。